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世界を結ぶニュースセンター 共同通信社は1945年の創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民間放送局、海外メディアに配信しています。日本語だけでなく英語や中国語などでも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。2010年4月に公益法人制度改革に対応して社団法人から一般社団法人に移行し、「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。 東京都港区に本社（汐留メディアタワー）、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡に支社、各都道府県45都市に支局を置いて全国を網羅した取材を展開しています。また、海外41都市には総支局を設置、10カ所に通信員も配置しています。2006年9月には日本のメディアとして初めて北朝鮮の平壌に支局を開設、その後もキューバ・

一般社団法人共同通信社のサーバー機器が外部からの不正アクセスを受け、当社が管理している当社およびグループ会社の職員等４３１３人の個人情報が外部へ流出した恐れがあることが判明しました。現時点で不正使用などの二次被害は確認されていません。関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をお掛けすることになり深くおわびいたします。なお不正アクセスを受けたサーバーには取材に関する情報は一切含まれていません。 【漏えいの恐れのある個人情報】 当社及びグループ会社の従業員、委託業務従事者（4313人）※退職者、元従業者の一部を含む ・氏名　・ユーザーID　・社員番号　・会社名　・部署、役職名　・メールアドレス　・ランダムな文字列の（ハッシュ化された）パスワード 2023年7月22日、当社サーバーで不審な動作を認知後、個人情報保護委員会へ報告を行うとともに、第三者機関（外部の専門業者）に調査協力を依頼していました。

大学では学生新聞部に所属し、カメラを担いでスポーツの取材などを行っていました。「実際に現場へおもむいて自分の目で見て記録するって楽しい」。 活動の中でそんな気持ちになったのが、この仕事を選んだきっかけです。中でも共同通信社は、大きな国際大会や社会事象に関する海外取材の機会が圧倒的に多いので、 自分の世界もキャリアも大きく広がりそうな印象を持ち、入社を決めました。 写真は勝ち負けがはっきりしているなと、いつも感じます。同じ時間、同じ現場にいて、同じ人物を撮っていたはずなのに、出来上がった写真を見比べると、 他のカメラマンに「負けた」と思わされることが多いです。駆け出しの私に足りない技術は何か。撮影した方に素直に聞いて、研究を続けています。 今日は18時からパ･リーグの日本シリーズ進出を決める試合。15時に球場について機材セット、最終確認。試合開始後は、撮影しながら送信。 21時半に勝敗が決ま

編集綱領 記者活動の指針 編集綱領 共同通信社は、世界の平和と民主主義の確立および人類の幸福を念願して、ニュース活動を行う。 共同通信社は、国民が関心をもつ真実のニュースを編集し、これを国内の加盟新聞、ラジオ、テレビに対し、正確敏速に配信する。 共同通信社は、日本国民を代表する国際的通信社として、海外の報道機関に対し、内外のニュースを供給する。 共同通信社は、これらの使命を遂行し内外の信頼を確保するため、圧迫に屈せず、言論の自由を守る。 記者活動の指針 新たな事実、必要な情報を、より多くの人々に伝える。それがジャーナリズムに携わるわたしたちの役割であり存在意義だ。日々のニュース活動を通じて人々の知る権利に応えることが、平和で民主的な社会を支える。この重い責任を自覚して、積極果敢に真実を追求、権力を監視して人権を守る。外部からの圧力や干渉に屈せず、自由と独立を確保する。誠実で謙虚な姿勢と高い

宮城県南三陸町の防災対策庁舎で津波に流され行方不明になっていた同町職員三浦亜梨沙さん＝当時（２４）＝の遺体が１月に町内のがれき置き場で見つかっていたことが６日、分かった。ＤＮＡ鑑定を終え、今月に入り無言の帰宅をした。　亜梨沙さんは、防災無線で町民に避難を呼び掛け続けて亡くなった同町職員遠藤未希さん＝当時（２４）＝と高校の同級生。剣道を通じて小学生時代からの知り合いで、役場でも仲の良い親友同士だった。　警察庁のまとめでは、大震災犠牲者の遺体発見は今年に入って２人だけ。母悦子さん（５４）は「もう遺体は戻ってこないと思っていた。『お帰り、遅くなってごめんね』と迎えてあげました」と涙を浮かべた。　昨年３月１１日。地震の後、悦子さんの携帯電話に１通のメールが届いた。「無事ですか！？６メーターの津波きます。役場流されたらごめん」。亜梨沙さんからだった。　大事に取ってある最後のメール。「娘の人生はこれか

過去に日本を襲った地震や津波、噴火など災害の記憶を子どもたちに伝えようと、内閣府が冊子「災害史に学ぶ」をまとめ、９月から自治体や公立図書館に配り始めた。　東日本大震災で防災教育の大切さが見直される中、写真や図解を使った分かりやすいレイアウトが好評だが、発行数はわずか４千部。「役所ではなく学校に置いてほしい」との声も多く、内閣府は増刷を検討している。　冊子は「海溝型地震・津波編」「内陸直下型地震編」「風水害・火災編」「火山編」の４冊組。　東日本大震災では、岩手県釜石市立の小中学校の児童、生徒が、地元に伝わる「津波てんでんこ」（ばらばらでいいからとにかく逃げろ）の教えを守り、逃げ延びた。　冊子が編集されたのは震災前だが、昭和三陸地震（１９３３年）の項で「津波てんでんこ」を紹介。安政の東海・南海地震（１８５４年）や福井地震（１９４８年）、宝永の富士山噴火（１７０７年）、伊勢湾台風（１９５９年）な

東日本大震災（福島原発）（ニュース特集） 【原発と国家・神話崩壊】目前の危機防げず　電動ベントに固執 ３月１２日午前７時すぎ、班目春樹原子力安全委員長と一緒に自衛隊のヘリコプターで福島第１原発に乗り込んだ菅直人首相は、東京電力の武藤栄副社長を怒鳴りつけた。「早く説明しろ」。視察は、原子炉格納容器から放射性物質を含む蒸気を逃がす非常手段「ベント」を迫るためだった。 １号機の容器内の圧力は未明に設計圧力の２倍を超え、危機は目前にあった。免震重要棟２階の会議室で武藤副社長、吉田昌郎（よしだ・まさお）所長と向かい合う。関係者によると、東電側は「作業員が手動でベントするかどうかは１時間後に決めたい」「４時間後なら電気を復旧させ、電動ベントができるかも」と説明したという。 あくまで電源復旧に固執する東電。「悠長なことをやっている場合じゃない。どういう形でもいいから早くやれ」。首相は一蹴し、進んでいなか

東日本大震災（ニュース特集） 米紙、原発作業員の献身伝える　「勇敢に立ち向かう５０人」 【ニューヨーク共同】１５日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、高濃度の放射性物質が漏れた恐れのある福島第１原発で、炉心を冷却するため原子炉に海水を注入する作業を続けた人々の献身ぶりを「最後のとりでの５０人」「放射線と火災に勇敢に立ち向かっている」と伝えた。　記事は「何千トンもの放射性のちりが上空に飛んで自国の数百万人もの人々を危険にさらすことを防ぐため」の作業であることを詳しく説明した。　さらに、対策に当たる作業員の放射線の被ばく線量限度が引き上げられたことに触れ「暗にしか示されていないが、犠牲的行為の拡大を求められている」と指摘。日本で仕事とは「命令への忠誠心を生み出し、炎のような献身を呼び起こすものだ」とも述べた。　一方、東京電力が５０人の「名前も、他のどんな情報も開示を拒否した」とし、５０人

情報を集め、伝える 共同通信社は、新聞向け編集に基軸を置きつつ、放送やウェブ、携帯ニュースサイトなど、多メディア向けコンテンツの配信にも力を入れています。こうしたニュース集配信の仕組みは「統合編集」と呼ばれ、その中枢が、18階編集局のニュースセンター（NC）整理部です。ずらりと並んだ17台の大型モニター画面（65インチ１台、42インチ16台）が常時、さまざまなニュースやオンラインコンテンツを映し出しています。NCには、事件・事故の最前線や各地の取材拠点から送られた記事や写真・映像、特派員電などが、編集各部のデスクの手を経て集約され、「関門」のチェックを受けた後、加盟社・契約社に配信されていきます。NCの動きを中心に、共同通信社のニュース活動の24時間を紹介します。 PM3:00 「ただいまから編集会議が始まります」。朝刊編集会議の開始を告げるアナウンスが社内に響き、18階の編集会議室に次々