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日本国憲法26条は、教育を受ける権利として、能力に応じてひとしく教育を受ける権利及び義務教育の無償を定めている。この教育を受ける権利は、子供が将来社会で活躍するために身に付けていなければならない基礎的能力をひとしく享受できるようにする点に基本的内容があると言われ、この規定から、国は教育制度を維持し、教育条件を整備すべき義務を負うと解されている。 教育を受ける権利に関して、教科書裁判を巡って争われた教育内容を決定する教育権の所在の問題や、より能動的な学習権として教育を受ける権利をとらえなおすべきなどの問題提起もあり、本憲法調査会では、教育と国や社会・家庭とのかかわりも含め、議論が行われた。 個人が人格完成に向けて発展する権利は重要性を増しており、義務教育だけにとどまらず、社会の変貌過程で転職を余儀なくされる場合の職業能力の養成なども、教育権の内容を成す(民主党)、 アイデンティティーや情報編

前文と第９条に定められている平和主義、特に戦争放棄の規定は、自衛権及び自衛隊の解釈に関連して、昭和20年代から様々な議論を引き起こしてきた。 憲法制定当初、吉田首相は、「第９条は直接には自衛権を否定していないが、２項が一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄した」旨答弁しており、「戦力」については無限定的な不保持を念頭に置いていたものと見られた。しかしその後、1952年に保安隊が設置された際、吉田内閣は「２項は、侵略、自衛の目的を問わず『戦力』の保持を禁止しており、『戦力』とは、近代戦争遂行に役立つ程度の装備編成を備えるものである」旨の答弁書を出した。 また、1954年の自衛隊発足にともない、鳩山内閣は、「１項は独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められている」とした。これにより、第

トップ 関連資料 貴族院帝国憲法改正議事速記録 第三囘　帝國憲法改正案特別委員小委員會筆記要旨 第三囘　帝國憲法改正案特別委員小委員會筆記要旨 昭和二十一年十月一日 開會　午前十時十六分 ○小委員長（伯爵橋本實斐君）　前文ヲ議題ニ供スル。昨日ノ修正ノ結果ヲ事務局ニ於テ整理シタカラ之ニ付テ更ニ審議セラレタイ。 ○川村竹治君　第一節中ノ「起ることのないやうに決意し」デハ言葉ガ足ラナイノデハナイカ。 ○田所美治君　「起ることのないやうにすることを決意し」トシテハ如何。 ○子爵織田信恒君　「起らないやうに決意し」トシテハ如何。 ○牧野英一君　「起らないやうに決意し」デハ主語ノ「政府」ヲ「國會」ニ替ヘルコトニ依ッテ意味ガ反對ニナル。文法的ニハ「起ることのないやうにすることを決意し」ガ正シイ。 ○宮澤俊義君　「起らないやうに決意し」ハ今日デハ普通ノ日本語ニナッテ居テ意味ヲ間違ヘラレルコトハナイ。「起る

トップ 憲法調査会/日本国憲法に関する調査特別委員会関係資料 参議院憲法調査会 憲法調査会の経過 会議録情報 第161回国会 参議院憲法調査会 第３号 平成十六年十一月十日（水曜日） 午後零時四十分開会 ───────────── 委員の異動 十月二十七日 辞任　　　　　　　　　補欠選任 井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君 十一月九日 辞任　　　　　　　　　補欠選任 高嶋　良充君　　　　　藤末　健三君 松井　孝治君　ツルネン　マルテイ君 松下　新平君　　　　　工藤堅太郎君 仁比　聡平君　　　　　紙　　智子君 十一月十日 辞任　　　　　　　　　補欠選任 工藤堅太郎君　　　　　松下　新平君 ───────────── 出席者は左のとおり。 会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君 幹　事 愛知　治郎君 荒井　正吾君 武見　敬三君 舛添　要一君 若林　正俊君 鈴木　　寛君 簗瀬　　進君 若林　秀樹君

軍組織に対する民主的統制は民主主義国家体制を守る上で不可欠であり、自衛隊を統制する上でも、前項で述べた法の支配と並び、シビリアン・コントロール(文民統制)は重要であるということがおおむね共通の認識であった。このような統制規定について、最高法規たる憲法に明示することが望ましいとして、自衛隊の存在を憲法上に明記しようとする立場から、シビリアン・コントロールも併せ明記する旨の主張がなされたが、具体的な内容については意見が分かれた。なお、憲法には、現役の武官が大臣に就任し、国政に大きな支配力を持った反省に基づき、国務大臣については、文民でなければならないとの規定が置かれている。 また、シビリアン・コントロールの意味や内容については議論のあるところであり、議会における戦争の宣言と予算の権限、行政府の長の指揮権、軍が国民の自由を不法に侵害した場合の裁判所の権限などが含まれるべきなどと言われている。

法の支配を貫徹し、もって国民の基本的人権を保障することが司法の最も重要な役割である。多数決民主主義に基づいて制定された法律等に対し、憲法裁判により人権保障の観点から修正を加えることは、統治システムにおける相互チェックにも調和するものと言える。 このような認識から、憲法裁判に関しては、入念に議論していくべきとの認識があり、憲法裁判所として抽象的審査権を行使することも可能ではないかとの議論も行われた。また、その前提として、憲法解釈権についての議論が行われた。