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性的少数者（ＬＧＢＴＱなど）の若者を支援する一般社団法人「にじーず」（横浜市中区）を交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗（ひぼう）中傷したとして、神奈川県警が名誉毀損（きそん）の疑いで、投稿した石川県の３０代女性を書類送検したことが２８日、県警などへの取材で分かった。書類送検は２５日付。 県警によると、書類送検容疑は昨年６月７日、Ｘ（旧ツイッター）に「まさか背景にまたにじーずみたいなグルーミング勢が隠れていないか？」などと投稿して同法人を中傷した、としている。 グルーミングとは、１６歳未満にわいせつ目的で近づいて手なずける行為を指すという。県警によると、女性は容疑を認めている。 同法人が今年１０月に同容疑で県警へ告訴状を提出。受理した県警が投稿者の特定を進めていた。 「本来私たちが…」にじーず代表の思い

逗子市が導入を目指した新たな交通システム「グリーンスローモビリティ（ＧＳＭ）」が３月の市議会で予算を削除された問題で、同市は今月２８日開会の市議会第４回定例会に新たに地域公共交通活性化協議会を設置する条例案を提出する。ＧＳＭ導入は事実上白紙撤回となり、同協議会が仕切り直す形で２０２６年度までに地域公共交通計画を作成し、新たに導入する交通システムを検討していくことになる。 ＧＳＭは桐ケ谷覚市長の肝いり事業の一つ。桐ケ谷市長は２１日の会見で「（ＧＳＭ導入の）考えが変わった。地域に合った地域公共交通を苦労して編み出していかなければいけない」と表明した。 協議会は地域公共交通活性化再生法に基づいて設置され、地域のニーズに合った新しい交通システムを総合的に示す同計画を作成する。会長は市長が務め、交通事業者や警察、学識経験者に加えて公募で選ばれた市民らが委員を務める。本年度中に第１回の会合を開く予定で

横須賀市に教科書採択審議の音声データを情報公開請求したところ、約７０万円の手数料納付を求められたのは知る権利の否定で違法などとして、「かながわ市民オンブズマン」が市に手数料負担の取り消しを求めた訴訟を巡り、市は２６日、市情報公開条例の手数料を見直す条例改正案を２７日開会の市議会１２月定例会に提出すると発表した。市によると、改正案が可決された場合、同オンブズマンに求める手数料は９１０円になるという。 市総務課によると、現状の公開実施手数料は２００８年からＣＤ－Ｒ１枚につき１５０円、データ１００キロバイトごとに２００円となっている。条例改正案は手数料をＣＤ－Ｒ１枚につき７０円、ＤＶＤ－Ｒ１枚つき１００円、１ファイルごとに２１０円とし、今年９月１日にさかのぼって適用する。 見直しの理由は？　なぜ訴訟に？

男娼（だんしょう）や社交飲食店などの客引き行為の規制強化に向け、神奈川県は２５日、県迷惑行為防止条例の改正案を県議会第３回定例会本会議に提出した。県警は客引き行為をより厳しく規制することで、歓楽街の治安向上につなげる狙いがある。 現行条例は男娼と男性客との性行為を想定した「売春類似行為」に関して、客引きと客待ちを禁止している。しかし、近年は女性に性別を変更した男娼が客引き行為を行うなど、簡単には性別が分からないケースが増えたことで、県迷惑行為防止条例や売春防止法などでの取り締まりが難しくなり、今回の改正案で性別に関わらず客引きや客待ちを禁止できるようにする。 また、これまで罰則対象とならなかった社交飲食店や風俗店などの客待ちや不特定の通行人に声を掛ける誘引行為について中止命令を行えるようにし、従わない場合は罰則対象とする。店で酔った客が店の従業員らにコンビニなどのＡＴＭへ連れていかれ、多額

多くの登山者が歩いて登山道がえぐれ、雨が流れて土壌を流失させ、むき出しになった赤土のぬかるみを避けて道脇を歩くことでさらに裸地化が広がる－。オーバーユースにより丹沢・表尾根などで深刻な裸地化が進んでいた登山道が、神奈川県による構造階段や木道の設置など登山道整備によって大きく改善してきた。裸地化が顕著だった表尾根の二ノ塔（１１４４メートル）から三ノ塔（１２０５メートル）の間では、登山道脇から草木が成長して登山者の体に触れるほどまで回復。むき出しだった赤土の地面は目にしなくなっている。 １９７０年に二ノ塔周辺から撮影した三ノ塔は、登山道周囲からむき出しの赤土が広がる状態だった（丹沢資料保存会寄贈の写真を県自然環境保全センターが提供） 県自然環境保全センター（厚木市七沢）が丹沢資料保存会から寄贈された１９７０年撮影の写真によると、二ノ塔から三ノ塔に続く登山道は赤土がむき出しになり、赤茶色のベルト

２０日午後７時２５分ごろ、ＪＲ横浜線鴨居駅（横浜市緑区鴨居）で、橋本発東神奈川行き普通電車が停止位置を約４５メートル行き過ぎて停車した。運転士がせきをしてブレーキをかけるタイミングが遅れたことが原因で、体調不良はなかったという。 ＪＲ東日本によると、停止位置を過ぎた車両が後退すると近くの踏切が正常に作動しなくなる可能性があるため、そのまま次の小机駅に向けて発車した。上下線計２本が最大５分遅れ、鴨居駅で乗り降りできないなど約１３００人に影響した。

京浜急行電鉄（横浜市西区）などは２３日、鍵付き個室授乳室など、子育て応援サービスを開始する。金沢八景駅など京急線内４駅に、鍵付き個室授乳室「Ｂａｂｙｐｅｋｏ（ベビペコ）」と、ベビーカーシェアリングポート「Ｓｈａｒｅ　Ｂｕｇｇｙ」を設置する。 ベビペコは専用アプリでドアを解錠し、無料で利用できる鍵付き個室授乳施設。ベビーカーのままでも入室が可能。シェアリングポートはベビーカーを格納した設置場所で、専用アプリを通じて利用する有料サービス。清掃グッズも収納されており、スタッフの定期清掃のほか、ユーザー自身でも消毒などができ、安心して利用できる。 また、京急蒲田駅には、「子育て応援スペース」を配置し、ハウス食品グループの子会社が提供する、親子２人分のパウチ入り総菜「タスミィ」の自動販売機も設置する。タスミィは保育園勤務の管理栄養士が監修した商品で、パウチのまま電子レンジで温めると、大人１人前と子ど

行方不明者捜索に協力したとして、伊勢原署は１８日、神奈川県警の警察犬２頭と担当者に感謝状などを贈った。 同署によると、１０月２８日午後４時ごろ、伊勢原市内で妻と犬の散歩をしていた６０代男性が行方不明になった。同署の要請により横浜市内の訓練所からアサヒ号（シェパード、雌７歳）とウタ号（ラブラドルレトリバー、雌２歳）が出動。アサヒ号が男性宅、ウタ号が行方不明地点から男性の靴のにおいを頼りに足取りをたどり、近隣を徘徊（はいかい）していた男性を約３０分後に発見したという。男性にけがなどはなかった。 一緒に捜索した県警鑑識課警察犬係の井上太科也警部補は「暗くて水路が多いエリアで、落ちていたら大変だった。人より３千倍優れているという嗅覚の鋭さを実践、体現してくれた」。感謝状とともに贈られたビーフジャーキーを喜ぶ２頭に「食事は基本ドッグフード。これが食べられると匂いで分かったようだ」と話していた。

新江ノ島水族館（藤沢市片瀬海岸）は、東海大生物学部生物学科（札幌市）などとの共同研究で、飼育が難しいとされる毒クラゲ「カツオノエボシ」の繁殖に関して新たな発見があったと発表した。同水族館で常設展示を目指す。 カツオノエボシは、県内でも夏や秋に砂浜などに打ち上がるクラゲの仲間で、触手に強い毒を持つ。刺されると痛みを感じることから「電気クラゲ」とも呼ばれる。繁殖など生態に未解明な点が多く、長年、多種多様なクラゲを育ててきた同水族館でも最長７０日の飼育維持にとどまるなど長期飼育は困難とされてきた。 今回の研究は、他に東大大学院三崎臨海実験所（三浦市）や米イェール大も協力。カツオノエボシが放出する「ゴノデンドロン（生殖枝）」と呼ばれる生殖細胞が放出時には未成熟で、放出後に成熟していくことが新たに分かったという。 この成果が長期飼育の実現につながるとみて、今後も研究を進める。同水族館は、カツオノエボ

京急百貨店（横浜市港南区）内の飲食店「日本橋鰻伊勢定」が１０月末、閉店した。１０階にあるレストラン店舗と地下１階の食品フロア内にある売店ともに店を閉じた。 同店を巡っては今年７月２４～２５日にかけて、販売したうなぎ弁当やかば焼きが原因で集団食中毒が発生。１５９人が発症し、因果関係は不明だが、９０代の女性も亡くなった。横浜市保健所は９月１１日、同店の営業禁止処分を解除したが、同百貨店によると以降も営業再開することはなかったという。閉店までの期間は、店舗で返金対応などを行っていたとしている。 跡地の次の店舗は未定。同百貨店の担当者は「このたびはご迷惑をおかけした。今後は再発防止に努めていきたい」とコメントした。

巨大な飛行甲板を持ち「遠征洋上基地」と呼ばれる米海軍の大型艦船「ミゲルキース」が１２日、横浜港の民間施設に着岸したことが分かった。船体の整備が目的とみられる。米側は海上保安庁に情報を提供したものの、防衛省には連絡しなかった。横浜市は同省経由の「公式」な通告がないとの理由で公表していない。 在日米海軍司令部（横須賀市）などによると、同艦は全長２３９・３メートル、全幅５０メートル。東太平洋などが担当の第３艦隊に所属する。三菱重工業横浜製作所本牧工場（横浜市中区）で船体を整備し、来年４月１５日に出港する見通し。同市には今月７日、海保から入出港日などの情報提供があった。 基地監視団体「リムピース」などによると、国内での艦船整備は従来、米海軍の横須賀、佐世保両基地が担ってきた。しかし２０１９年４月、同工場が基地外の施設としては初めてイージス駆逐艦「ミリアス」を整備。以降は民間施設での整備が相次いでい

鎌倉、江の島エリアの観光地に観光客が殺到するオーバーツーリズム（観光公害）の対策を考える協議会が１１日、藤沢市内で開かれた。今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）には試験的に鎌倉、藤沢両市で誘導員や交通整理員を配置し、混雑解消に「一定の効果もあった」と総括。今後は人流の分散化に向けて新たな観光コースの啓発に向けた取り組みを展開していく方針を確認した。 協議会は国土交通省関東運輸局の主催で、両市や江ノ島電鉄、湘南モノレール、両市の観光協会などが参加して行われた。 ＧＷ中は例年、鎌倉駅周辺に観光客が集中し、江ノ電の改札前に長蛇の列もできていた。今年は鎌倉大仏のある長谷駅まで徒歩で観光してもらうよう駅前に誘導員を配置し、観光客らに簡易マップも配布。「歩く観光」を促したことで行列は発生しなかったという。 「左回り」をアピールへ、どんなコース？

７日午後１０時４０分ごろ、横浜市中区山手町の４０代男性宅で「何者かが玄関ドアを開けようとした」と１１０番通報があった。男性が玄関の外の物音に気付き、ドア越しに声をかけたところ逃走したという。神奈川県警山手署は住居侵入未遂事件として逃げた人物の行方を追うとともに、強盗目的だった可能性もあるとみて調べる。 署によると、玄関ドアは当時施錠されており、ドアの外側にはこじ開けようとした痕跡が見つかった。男性は玄関ドアのガラス越しに人影を見たと話しているが、付近に防犯カメラはなく、人数や逃走方向などは分かっていないという。 ５日前の２日深夜には、この家の隣の住宅に男２人が侵入する事件が発生しており、その時は住人が玄関内で男らを発見し、男らは何も取らずに逃走した。 事件を受けて署はパトロールを強化していたといい、７日の事件が発生する数分前には４０代男性宅の前を警戒中の署員が通ったばかりだったという。

横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の横断歩道１カ所を封鎖する横浜市の社会実験が５日、始まった。１１日までの１週間、首都高速道路出入り口で発生する渋滞の緩和状況などを調べ、極めて異例という横断歩道の撤去を視野に最終判断を下す。ドライバーからは歓迎の声が上がる一方、通行人は一様に困惑の表情を浮かべていた。 ほぼ終日にわたり封鎖されるのは、みなとみらい大通りの「けやき通り西交差点」にある信号機付き横断歩道。付近のライブ専用施設「ぴあアリーナＭＭ」でのイベント開催時などは、首都高に向かう「左折待ち渋滞」が発生しやすい。 横断歩道の封鎖によって、車側はスムーズな通行が可能になる。ハンドルを握る機会が多いという男性会社員（６１）は「歩車分離が理想なので将来的な撤去には賛成。自分が歩行者のときは左折車が近づいてくると怖いし」と理解を示す。 「車優先に見える」…「交通弱者」に負担大きく

横浜市は５日、企業立地促進条例に基づき、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（大阪府）の本社移転を発表した。ＣＣＣとともに、子会社２社の本社も移転する。移転は来年５月で、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の新オフィスでは約千人規模の社員が勤務するとみられている。 移転先は、昨年１月に完成した複合施設「横浜コネクトスクエア」（同市西区）。 ＣＣＣは現在、本社機能を東京都渋谷区にある高層ビル「渋谷ガーデンタワー」内に設けている。ともに移転するのは、共通ポイントサービス「Ｖポイント」の事業を担う「ＣＣＣＭＫ　ホールディングス」（東京都）と、「蔦屋書店」などのフランチャイズ運営事業に携わる「カルチュア・エクスペリエンス」（同）で、同ビル内に入居している。関係者によると、グループ会社を含めた社員約２１００人中、半数が横浜で勤務するという。 横浜移転、ＣＣＣ

川崎市は２９日、解体工事中の入江崎水処理センター旧汚泥処理施設（同市川崎区塩浜）で電気ケーブルが盗まれたと発表した。 市によると、現地調査をした上下水道局の職員が１０月１７日、同施設にある汚泥棟の玄関の施錠が壊され、地下ケーブルラックに敷設されていた計２３５メートルの電気ケーブル約６５キロ（５万円相当）が切断されているのを発見した。 市は２９日、川崎臨港署に被害届を提出した。同施設では昨年１月にも電気ケーブル約１トン（４０万円相当）が盗まれており、警備を強化していた。 署によると、同署管内では今年に入ってから同様の事案が今回を含めて３件発生しており、窃盗事件として詳しく調べている。

交通機関としての役目を終えレールが取り外された鉄道も、跡地は趣味の対象となり、時に地域史の証言者となる。「かながわ鉄道廃線紀行」（神奈川新聞社・２２００円）で県内の廃線跡を探訪したフリージャーナリストの森川天喜は「鉄道を通して地域の物語が見えてきました」と語る。 取り上げたのは▽小田原の路面電車▽京急大師線と海岸電気軌道▽横浜市電▽川崎市電▽ドリームランドモノレール▽相模線西寒川支線▽横浜臨港貨物線など１１カ所。廃止から半世紀以上を経た路線もあるが、現地には何らかの痕跡があった。「５５年前に廃止された川崎市電は、今も残る『市電通り』の名称や線路跡を転用した緑道、公園に保存された車両などを見て往時が想像できました」 全国では人口減少に伴う廃線が相次ぐが、県内の場合は都市部に特有の事情もあるという。横浜、川崎、小田原の路面電車と、横浜の臨港貨物線が代表例だ。「貨物線はかつて、港の倉庫や工場まで

川崎市の福田紀彦市長は１５日、インターネット上で横行するヘイトスピーチについて国の対応を改めて求めた。定例会見で「減るどころか増える傾向にあり大変な危機感を持っている。本市だけでなく国全体の問題で、野放しの状況は非常に遺憾だ」と述べた。 市は差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、ネットヘイトの削除要請をプロバイダー企業に行っているが、市長は「外国資本の企業になかなか応じてもらえない。一自治体の取り組みに一定の限界を感じる」と指摘。「どうすればなくなるか、課題認識を共有する自治体とも情報交換しながら、必要ならば国に働きかけていきたい」と話した。 市は有識者の審査会に意見聴取する仕組みを設け、厳格な条例運用を重ねてきた。言論規制に関する問題は生じていないにもかかわらず、ヘイト規制を巡っては「表現の自由」を理由に慎重さを求める認識不足の議論も目立つ。市長は「表現の自由だからといって何を言っ

横浜市鶴見区生麦の生見尾（うみお）踏切で９月２９日、２０代の男性が電車にはねられて亡くなった。全長約４５メートルの踏切は中間地点に待避場所を設けているが、男性は線路内でスマートフォンを手に立ち止まっており、神奈川県警は待避場所を誤ったとみている。この踏切では２０１３年、渡り切れなかった高齢男性が亡くなり、今年４月には今回の事故と同じ場所で死亡事故が起きている。市関係者は構造的な危険性を指摘するが、地元との合意形成が進まず、抜本的な安全対策には踏み切れていない。 「開かずの踏切」として知られる生見尾踏切はＪＲの３路線をまたぐ形で、貨物線のガードをくぐる南側からだと東海道線の線路部分（約１０・５メートル）を越えて待避場所を通り、京浜東北線と横須賀線の線路部分（約２２メートル）を越える構造。遮断機は東海道線の前後と京浜東北・横須賀線の前後の計４台が設置されている。 県警によると、今回の事故で亡く

横浜駅に乗り入れる鉄道６社局の合同イベントが１２日、同駅南北通路特設会場で開かれ、各社局のマスコットキャラクターが勢ぞろいし、鉄道の魅力をアピールした。１４日の「鉄道の日」にちなんだイベントで今年で３回目。 特設ステージには、ＪＲ東日本横浜駅の「ヨコハマウス」、京浜急行電鉄の「けいきゅん」、相模鉄道の「そうにゃん」、東急電鉄の「のるるん」、横浜市交通局の「はまりん」、横浜高速鉄道（みなとみらい線）の「えむえむさん」が集合。各駅長がキャラクターを紹介した。 年に１度だけの特別な機会とあって、各キャラクターのファンらも大勢駆けつけた。盛んにスマホのシャッターが切られ、子どもたちから「そうにゃんの一番の友達はだれ。私もお友達に入れて」と問われると、「ここに集まったマスコットとはみんな仲良し。順番は付けられない」と答えていた。 会場では電車モックアップによるフォトスポットが設置されたほか、キャラク

プロ野球やＪリーグなど、交流サイト（ＳＮＳ）上で不本意な結果やさまつなプレーをした選手に批判の声や心ない言葉が浴びせられる誹謗（ひぼう）中傷が大きな社会問題となっている。横浜ＤｅＮＡの関根大気外野手（２９）は自身へのＳＮＳでの誹謗中傷に対して声を上げ、一連の経緯を含めて示談金の金額まで公表することを決めた。「一時的な感情に任せた投稿がどれほどの事態を招くのか。実態を伝えることで同様のケースを減らしていきたい」と訴えている。 今年４月２６日の巨人戦での死球を受けて出塁したのをきっかけに、ＳＮＳには「あなたの家族全員が事故死で死んでほしい」といった悪質な投稿がいくつも届いたという。関根選手は選手会や弁護士と相談した上で、発信者情報の開示請求の申し立てに踏み切った。 関根選手は８月１５日、東京地裁が発信者情報開示を命じる仮処分を決定したことをＸで報告した。 「当たってねーじゃん、関根死ねよ」「や

虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」と、コラボへの攻撃をインターネットで中心的に行った「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性との複数の訴訟では、一審でいずれもコラボが勝訴した。判決では男性の発信をデマや女性差別と認定し、嫌がらせと認めた。 一方、現在も攻撃は続き、行政との協働も断たれたままだ。２日にコラボが開いた会見では、こうした現状の背景となる女性を巡る社会構造についてコラボ理事の角田由紀子弁護士と田中優子法政大名誉教授が語った。詳報する。（構成・柏尾　安希子） 少女たちの苦難、政治の問題だ　角田由紀子弁護士

虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」。２０２２年夏ごろからインターネットを中心に「公金の不正受給がある」といった数々のデマが拡散され、活動への直接的な妨害や危害が相次いだ。東京都はこうした攻撃に屈してコラボとの連携を断ち切り、女性支援は後退している。攻撃はなぜ起こったのか。デマを中心となって発信した「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性との間で争われた訴訟で、司法が認定した実態について、コラボ側が２日、都内で会見を開き、報告した。詳報する。（構成・柏尾　安希子） コラボや代表の仁藤夢乃さん、弁護団の弁護士、支援者らが原告や被告となり、男性との間に抱えた訴訟は七つある。それぞれの東京地裁判決は２０２３年８月から２４年９月にかけて出され、すべてコラボ側が勝訴した。 うち３件は判決が確定。男性に１１０万円と２２０万円の賠償支払いを命じた２件の訴訟では男性が控訴