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セクシュアル・ハラスメント事案の基本要綱 (公開にあたって・要綱本文) セクシュアル・ハラスメントの申告・情報提供はこちらから(チャートとフォーム) パワー・ハラスメント事案の基本要綱も準備中です。 セクシュアル・ハラスメント事案への対応に関する基本要綱 基本要綱の公開にあたって この度、日本劇作家協会は、協会におけるハラスメントの予防・解決に向けた取り組みの第一歩として、「セクシュアル・ハラスメント事案への対応に関する基本要綱」を策定し、被害の申告への対応手順をまとめました。 ハラスメントの被害は、とてもデリケートで複雑な問題をはらんでいます。この要綱を公開することで、被害の申告があった場合、弁護士等の専門家が素早く行動できるようになります。 日本劇作家協会としての取り組みはまだ開始されたばかりで、経験の蓄積も乏しいなかでのスタートです。今後、よりわかりやすい運用ガイドラインの作成や、セ

「横浜事件」（註１）という、事件はないんですよ。普通、事件というと犯罪が行われて、犯罪に関わった人の名前などをつけて「〇〇事件」と呼びますが、横浜事件だけは特殊でして、これは、犯罪を検挙すべき警察が起こした「事件」なんです。 ─── 発端は「改造」に載った論文と伺っています。 その前に、アメリカから帰ってきた川田さんというご夫妻が、アメリカで共産党に属していたというでっち上げで、まずいきなり捕まりまして（註２）、いろいろ調べられて、結局何でもないんですけども、相当な拷問があった。 それが1942年で、それに始まって1945年にかけての一連の事件です。事件の数でいうと、十あまりあるんです。その総体が、全部でっち上げであったということがわかったところから、「横浜事件」とネーミングされるんです。 ─── 共産主義を広めようとしている、という嫌疑が共通なんですか？ 捕まった人を調べて、友達だとか、

── 表現の自由を語ろう ── 第１回　<TPP・児童ポルノ法>をどう見るか？ 劇作家の創作活動も、社会の変化と無関係ではありえません。 改憲。TPP。日本は今、岐路に立っています。国の根本である憲法を変える動き。TPP（環太平洋経済連携協定）は、国内法にも多大の影響を与えることが危惧されます。 日本劇作家協会の言論表現委員会では、様々なジャンルからゲストをお招きし、日本の現状と未来への展望を、劇作家と語り合って頂くシリーズを企画しました。 第一回のゲストは、マンガ家の赤松健さんと、弁護士の福井健策さん。 マンガと演劇。創作者ならではの表現規制・著作権との闘いや裏話から、新しいビジネスモデルの発見まで、話題は無限。内外の関連法律に精通した福井さんの視点が加わって、議論は白熱、縦横無尽。 表現者はもとより、私たちの表現を受けとめてくださる読者、観客の皆さんにとっても興味尽きない2時間を圧縮し

1 / 2 2010/12/06 東京都青少年の健全な育成に関する条例の再改定案に反対するアピール 東京都青少年の健全な育成に関する条例の再改定案に 反対するアピール 東京都議会に石原都知事が提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部 を改正する条例案」が、２０１０年１１月２２日に公表されました。この改定案は、今年の６月ま で継続審議となったものの、多くの表現者や市民から、改正ではなく改悪であると、問題点 を指摘され、廃案となったものを、更に改定したものですが、指摘された問題点の全てが温 存されているばかりでなく、更に問題の多い内容となっています。 都の再改定案では「非実在青少年」という文言がなくなりましたが、十八歳未満の青少年 の性行為を規制する内容は、実質、温存されたままです。 「刑罰法規に触れる性交」は、例えば、淫行条例の規定では「青少年（既婚者を除く十八 歳未満の男女）と