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2023年3月末決算企業の有価証券報告書「人的資本開示」状況（速報版）～「人的資本」の記載は2,000字未満が6割、女性管理職比率は5％未満が半数～ （公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、8月2日、「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ（WG）」にて取りまとめた2023年3月末決算の東証プライム上場企業の「有価証券報告書における人的資本開示状況」（速報版）を公表しました。 人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出す経営（人的資本経営）が注目されるなか、内閣府令により、2023年3月末以後の事業年度にかかる有価証券報告書から、サステナビリティ関連項目として人的資本（「人材育成方針」「社内環境整備方針」）および多様性（「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」）の情報開示が義務付けられました。 本WGではこれを受けて、有価証券報告書への記載状
労働生産性の国際比較2022～日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル(5,006円）で、OECD加盟38カ国中27位～ 公益財団法人 日本生産性本部は、12月19日、「労働生産性の国際比較 2022」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。 「労働生産性の国際比較2022」では、2021年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや2020年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍での労働生産性の変化（2020年4～6月期以降の動向）についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。 OECDデ
レジャー白書2022～2021年の余暇関連市場規模は55兆7,600億円、前年比1.0％増 前年に引き続き、在宅レジャーの参加人口が上位に、旅行は復調見られず～ 公益財団法人 日本生産性本部の余暇創研は、2021年の余暇活動状況について、個人の意識や参加実態に関するアンケート調査および各業界の市場分析から検証して取りまとめた『レジャー白書2022』を、10月31日に発行する予定です。レジャー白書は、わが国における余暇の実態を需給双方の視点から総合的・時系列的に分析・記録する唯一のもので、1977年の創刊以来通算46号目となります。 コロナ禍が続いた2021年は、動画鑑賞や読書をはじめとする在宅レジャーの参加人口が上位となる一方、観光やドライブなどの遠方への移動を伴う余暇が減少しました。余暇関連市場規模は前年比1.0％増の55兆7,600億円となりました。 なお、個人を対象とした余暇活動アン
昨今、SDGsへの対応を考える際のキーワードとして、もしくは企業のパーパス（存在意義）等を考える際に、「バックキャスティング（Backcasting, バックキャスト）」で思考する重要性が指摘されています。本コラムでは、「バックキャスティング」がなぜ重視され始めたのか、その背景や思考方法としての特徴、SDGsとの関係、企業経営における活用方法について解説いたします。 ※2022年3月4日掲載 「バックキャスティング」に関して、よく見聞きする説明は対義語である「フォアキャスティング（Forecasting）」を「現在の延長線上で未来を予測するアプローチ（思考方法）」と位置づけ、対比する形で「未来から現在の課題を考えるアプローチ」と言う意味合いで使われています。 一方で、一般的な経営戦略論においても、すでに上記の意味合いでの思考方法が戦略策定のアプローチとして用いられています。例えば、右図のよ
レジャー白書2021～2020年の余暇関連市場規模は55兆2,040億円、前年比23.7％減 巣ごもり需要で在宅レジャーの参加人口が上位に、旅行や外食は大幅減～ 公益財団法人 日本生産性本部の余暇創研は、2020年の余暇活動状況について、個別の意識や参加実態に関するアンケート調査および各業界の市場分析から検証して取りまとめた『レジャー白書2021』を、10月4日に発行する予定です。レジャー白書は、わが国における余暇の実態を需給双方の視点から総合的・時系列的に分析・記録している唯一のもので、1977年の創刊以来通算45号目となります。 コロナ禍が続いた2020年は、動画鑑賞や読書をはじめとする在宅レジャーの参加人口が上位となる一方、これまで中心的な余暇活動であった観光や外食などが大きく減少、余暇関連市場規模も前年比23.7％減の55兆2,040億円と大幅に減少しました。 なお、個人を対象とし
[目次]1 1. OECD 加盟諸国の国民 1 人当たり GDP と労働生産性 (1) 国民 1 人当たり GDP の国際比較........…………………………………...…………..1 (2) 就業者 1 人当たり労働生産性の国際比較……………………………….…………..3 (3) 就業者 1 人当たり労働生産性上昇率の国際比較…………………………………...8 (4) 時間当たり労働生産性の国際比較……..…………………………………………….9 (5) 時間当たり労働生産性上昇率の国際比較………………………………………….14 (コラム) コロナ禍における主要国の労働生産性の動向………………………..…….16 2. 産業別労働生産性の国際比較 (1) 主要先進 7 カ国の産業別労働生産性のトレンド…………….…………………….19 (2) 製造業の労働生産性水準の国際比較….….…
労働生産性の国際比較2020～日本の時間当たり労働生産性は47.9ドル（4,866円）で、OECD加盟37カ国中21位～ 公益財団法人 日本生産性本部は、12月23日、「労働生産性の国際比較 2020」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。 「労働生産性の国際比較2020」では、2019年の日本の労働生産性（時間当たりおよび一人当たり）の国際的に見た位置づけや2018年の製造業における分析と併せて、コロナ禍を受けた2020年4～6月期の動向についても考察しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府も民間企業・組織も各種の政策や対策を展開していますが、当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。 OECDデータに基づく20
日本生産性本部は、日本におけるコンサルティングファームの草分けとして、企業を中心としたあらゆる組織の生産性向上および長期的発展をめざし、60年以上にわたって経営コンサルティングを実施してきました。「あるべき論」にとどまることなく、常に当事者意識を持ち、長年蓄積してきた生産性向上に関する豊富なノウハウを活用して、働き方改革の実現を支援します。 働き方改革の事例 「長時間労働の慢性化」、「介護やメンタル問題での離職者増加」、「若手社員の低い定着率」。こうした問題を背景に、政府は一億総活躍社会の実現にむけ、働き方改革を最重要課題として取りあげています。日本国内の労働力人口が減少していくなかで、働き方を改革し、限られた労働力で目標を達成できる組織が必要になるからです。そのために重要なのは「労働生産性の向上」です。 労働生産性を向上させるためには、その仕組みを構造的に理解し、どこに阻害要因（問題）が
社会は信頼なくしては機能しない。日常生活を送る様々な場面で、日々直接にやり取りをする見知らぬ人、集団、会社、ひいてはモノやサービスを通じて間接的にかかわりを持つ大勢の人々をすべて信頼し、また、互いに信頼できるという確信を持たなければ、社会生活などとても送れないだろう。 だからといって、だれもが共同体全体の考えを尊重し（協力行動と呼ばれる）「相互信頼」が十全に行き渡っている健全な社会を実現する、などということは難しい。というのも、社会の構成員にとってみれば、ひとたび自らの利益と社会全体の利益が競合すると、しばしば社会全体の利益を顧みず、自らの利益を優先させることがある。他者が行う協力行動とそれに基づく信頼関係を利用し、エゴを追及してしまうのである。こうした行動を本書では裏切りと呼ぶが、社会全体を脅かしかねないほど「裏切り」行為が拡大した場合、社会をつなぐ信頼の紐帯は崩壊する（社会性ジレンマと
日本生産性本部では、日本経済の持続的な成長だけでなく、企業の発展や個人の経済的な豊かさの実現に必要な方策として生産性向上に関連する調査研究を行っており、各種のレポートを公表しています。
知識・見識・胆識 人間学の学習には三つの段階がある。その一つは「知識」の習得で、人の話を聞いたり書物を読んだりしてえられるものである。知識という点で、われわれは人類がこれまで持てなかった厖大な情報量を手中にすることが可能になった。新聞、雑誌、テレビ、インターネットなど、まさに情報の洪水の中で泳いでいるといっても過言ではない。しかし知識はそれだけでは雑駁なもので、ある事柄についてよく知っているだけでは十分とはいえない。知識は物事の本質を見通す思慮や判断力というものが加わって初めて意義あるものとなる。これが「見識」である。世の中には知識はあるが見識のない人は多い。 見識を身につけるには、まず物事を幅広くかつ深く考えることである。東洋には「思考の三原則」というものがある。その第１は、目先にとらわれないで、できるだけ長い目で観察すること。第２は、物事の一面にとらわれないで、できるだけ多角的、できる
日本生産性本部では、新入社員を対象に就労意識をテーマとする調査を長年にわたって実施し、その年ごとの新入社員の特徴やデータの経年変化を発表してきました。 「新入社員 春の意識調査」および「新入社員 秋の意識調査」は日本生産性本部主催の新入社員教育プログラムなどへの参加者を対象に行い、それぞれ2018年度（29回目）、2017年度（27回目）の発表をもって終了しました。 「新入社員『働くことの意識』調査」は当本部「職業のあり方研究会」と日本経済青年協議会が1967（昭和44）年度より毎年実施し、51回目の2019年度の発表をもって終了しました。 「新入社員の特徴とタイプ」は2017年度の発表をもって終了しました。2018年度以降の発表については、産労総合研究所にお問い合わせください。 過去の調査結果は以下からご覧いただけます。
2012 年 2 月 16 日 報道機関各位 労働生産性の国際比較 2011 年版 日本の労働生産性は 68,764 ドル(766 万円)、OECD34 カ国中第 20 位 日 本 生 産 性 本 部 日本生産性本部(理事長：松川昌義)は 2011 年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。OECD データによる OECD 加盟国間の比較とともに、 世界銀行などのデータによる OECD 以外の国々の 比較を行っている。主な結果は以下の通り。 1. 日本の労働生産性は 68,764 ドル(766 万円／2010 年)、OECD 加盟 34 カ国中第 20 位。2 年ぶりに上 昇へと転じ、順位も前年から 2 つ上昇。 2010 年の日本の労働生産性(就業者 1 人当たり名目付加価値)は、68,764 ドル(766 万円／購買力平価換 算)で OECD 加盟 34 カ国中第 20 位
第二次世界大戦後、戦禍からの復興をめざす欧州諸国では、高い生産性を誇る米国の経営手法を学ぶための視察団を送り、その成果を自国の再建・自立に活かす生産性運動が広がっていました。これに触発されて日本では1955年に、生産性運動の中核組織として日本生産性本部が設立され、戦後の日本経済の復興と高度経済成長を支えました。 生産性運動の目的は「国民の生活水準の向上」であり、生産性向上はそのために不可欠な手段です。日本生産性本部には経済界・労働界・学識者の三者が参画しており、生産性運動の推進には労使の協力が不可欠との設立当時の強い思いを反映して、「生産性運動三原則」（①雇用の維持拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配）を掲げています。
JCSI調査（顧客満足度調査）を行った約350企業・ブランドのうち、特に優れた企業・ブランドです。選出された企業・ブランドは、日本のサービス産業全体の生産性の底上げと持続的成長をけん引するトップランナーです。
1.2023年度の日本の時間当たり名目労働生産性は5,396円、実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.6％。上昇率は3年連続でプラス。 2023年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は5,396円。現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降で最も高くなっている。物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比＋0.6％と3年連続で上昇率がプラス。 四半期ベースでみると、2023年度前半の4～6月期（前期比－0.8％）・7～9月期（同－0.1％）はマイナスだったものの、後半に入ると10～12月期（同＋0.2％）・2024年1～3月期（同+0.5％）とプラスに転じている。足もとの2024年4～6月期（－1.0％）は、再びマイナスに転じており、労働生産性の上昇と低下が交錯するやや不安定な状況が続いている。 2.2023年度の日本の一人当
欧州委員会では、2010年6月に「リスボン戦略」に代わる新しいEUの中期成長戦略である「ヨーロッパ 2020戦略（The Europe 2020 Strategy）」を採択し、2020年までの10年間の新たな成長戦略が実行されている。情報化分野においては、2005年から2010年までの情報化戦略であった「i2010」に代わり、「Digital Agenda」が策定されている。「Digital Agenda」では、「コンテンツの創出とボーダレスなサービス提供」により、「サービス需要を増加」させ、「ネットワークインフラへの投資が拡大」し、またそれが、「コンテンツの創出とボーダレスなサービス提供」につながるという好循環を生み出すため、①活気あるデジタル単一市場、②相互運用性と標準、③信頼とセキュリティ、④超高速インターネットへのアクセス、⑤研究開発とイノベーション、⑥情報リテラシー・スキル・イン
1.日本の時間当たり労働生産性は、52.3 ドル。OECD 加盟 38 カ国中 30 位。 OECD データに基づく 2022 年の日本の時間当たり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値）は、52.3 ドル（5,099 円／購買力平価（PPP）換算）。OECD 加盟 38 カ国中 30 位だった。順位でみるとデータが取得可能な 1970 年以降、最も低い順位になっている。2021 年と比較すると、実質ベースで 0.8％上昇した。 2.日本の一人当たり労働生産性は、85,329 ドル。OECD 加盟 38 カ国中 31 位。 2022 年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、85,329 ドル（833 万円／購買力平価（PPP）換算）。ポルトガル（88,777 ドル／866 万円）のほか、ハンガリー（85,476 ドル／834 万円）やラトビア（83,982 ドル／8
第３８回 「東洋史観とニューサイエンス」 東洋史観では、自然界に存在しているものは、すべて自然界の摂理から外れることはなく、人間といえども自然界の一部である、という思想が根底になっている。そのため人間や人間集団を考察する前に、まず自然界とはなにかを分析したのである。そして自然界の中に見出した法則を人間にあてはめ、人間がどのような原理で成り立っているのかを考察した。そこから導き出された概念が、人間は大宇宙と同じ構造をしている小さな宇宙であるとする「人間小宇宙論」である。それは宇宙も人間も一つの真理によって結ばれていて、宇宙の摂理はそのまま人間の摂理であるとする思想である。 一方、新しい知のパラダイムであるニューサイエンンスは、東洋思想の観点から、近代科学をとらえ直そうとする運動である。例えば、その領域のなかに「ホログラフィー理論」がある。レザー光線を使って撮影する立体映像であるホログラムは、
No. 025 労働生産性の 国際比較 2011 年版 2012 年 2 月 【 Ⅰ Ⅱ 1 2 はじめに 目 次 】 1 2 OECD 諸国の労働生産性の国際比較 国民 1 人当たり国内総生産の国際比較 ........................................ 2 労働生産性の国際比較 .................................................................... 6 1. 購買力平価換算 GDP 労働生産性 ......................................... 6 2. 労働生産性上昇率 ................................................................... 9 3. 時間当たり生産性 .....
「レジャー白書」は1977年に創刊され、全国調査をもとに日本における余暇の実態を需給双方の視点から総合的・時系列的にとりまとめているもので、日本生産性本部から直接ご購入いただけるほか、書店、ネット書店でもお取り寄せいただけます。 「レジャー白書短信」は白書に掲載していない追加分析をまとめたもので、WEB上でお申し込みいただけます。 レジャー白書のデータ提供や新たな調査のご相談も受け付けています。余暇関連の需要・市場把握やマーケティング戦略立案の基礎資料として、ぜひご活用下さい。 レジャー白書・レジャー白書短信一覧 お知らせ一覧 レジャー白書の購入 レジャー白書活用データ・サービス レジャー白書とは
（２） キックオフ討論 ①導入の目的（私たち生活者にとって今なぜ必要か、なぜ実現できなかったか） ②制度のあり方（仕組み、サービス・利用範囲、セキュリティを巡る論点） ③国民的合意形成の道筋と課題（推進体制、法整備を含む）
日本の労働者は、相対的に見て長時間労働であり、したがって様々な問題がある。 図はＩＬＯ（国際労働機関）の研究者による推計だが、日本はこれら先進国の中でも図抜けて長時間労働者の割合が高い。またアメリカ、イギリスなどのアングロ・サクソン諸国では、日本ほどではないが、大陸欧州諸国に比べると、長時間労働者の比率が高い。これらの国は、伝統的に労働時間に対する規制が弱く、いわゆる市場経済原理が強い国である。日本は、市場経済原理で見れば、アングロ・サクソン諸国より弱いのだが、それらの国よりも長時間労働者の割合が高い。このことから、日本の労働時間は先進国の中でもある意味で異常な状態にあるといえる。 フルタイム労働者だけで見た場合、欧州諸国とは歴然たる違いが生じる。欧州と日本の公式統計から筆者が推計したところ、年間の総労働時間は、日本２０２８時間に対して、イギリス１７９１時間、ドイツ１７２８時間、フランス１
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