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― 真理探究への政治の介入に反対する ― (日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する声明) 今般、安倍元首相の政策を引き継ぐとして総理大臣となった菅義偉氏は、日本学術会議が推薦した新しい会員候補のうち6人の任命を拒否しました。拒否された6人は、刑事法学、憲法学、行政法学、政治学、歴史学、キリスト教学など、いずれも人文科学の領域で顕著な業績をもつ方々です。同会議の会員となるためには、「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」(日本学術会議法第17条)ことになっています。 自然科学の分野と異なり、人文科学の分野では、時代や社会を超えて「真理」として認められたものが数多くあるとは必ずしも言えません。しかし、だからこそ様々な立場の研究者が、自由な発想で多方面から研究を進め、議論を深めていくことで、より「真理に近い」研究
生長の家は、宗教者としての純粋性の表現と、国の進む方向を誤らせないために、6月9日付で発表された会員・信徒への指針「与党とその候補者を支持しない」ことに加え、憲法改正を急ぐ「おおさか維新の会」、および安保関連法案に賛成した政党(自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革)とその候補者を支持しないことを表明します。 なお、選挙での各個人の投票は、本人の自由意思に基づくべきですので、会員・信徒の皆さまにおいては、あくまでも各人の意思で決定して下さい。 2016年6月22日 宗教法人「生長の家」
来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを6月8日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。 戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合(生政連)を結成(1964年)して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代があ
宗教法人「生長の家」 このほど発売された『週刊文春』(平成24年10月25日号)に、生長の家が国政政党「日本維新の会」東京事務所の維持経費分7億円を支援することになったとする記事「事務所維持費7億円を裏献金 橋下『維新の会』資金源は新興宗教[生長の家]」が掲載されました。しかし、この記事内容はまったくの事実無根です。生長の家は、現在、政治活動を行っておらず、したがって、特定の政党を支援すること、まして献金することなど絶対にあり得ません。どうぞ、生長の家信徒、関係各位の皆さまには、今回の誤った報道に惑わされることのないようにお願い申し上げます。 当法人は、今回の『週刊文春』(平成24年10月25日号)の発売前に、同誌記者から「日本維新の会」との関係について質問状を受け取り、それに対して、「日本維新の会」との関係は全くないと明確に否定し、さらに「当法人ではいずれの政治団体も支援しておりません」
― 信教の自由への国の不当な介入を許す新法に反対する ― (法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律に関する声明)
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