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国立社会保障・人口問題研究所は、このたび「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」をまとめましたので公表します。 この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間について、男女・5歳階級別に推計しました。今回も前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県「浜通り地域」に属する 13 市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）については、それらの市町村をまとめた地域をひとつの地域（「浜通り地域」）として推計しました。 推計の対象は、令和５（2023）年12月１日現在の1,883 市区町村（福島県「浜通り地域」の13 市町村を除く769 市、736 町、18
国立社会保障・人口問題研究所は、令和２(2020)年国勢調査の確定数を出発点とする新たな全国将来人口推計を行い、 令和５(2023)年４月26日にその結果を公表しました。 将来人口推計の概要 日本の将来推計人口とは、出生、死亡、国際人口移動について、実績値の動向をもとに仮定を設け、 日本全域の将来の人口規模、男女・年齢構成の推移について推計を行ったものです （対象は外国人を含む日本に３か月以上にわたって住んでいる、または住むことになっている総人口）。 複数の仮定に基づく複数の推計によって、将来の人口推移について一定幅の見通しを与えています。 国際的に標準とされる人口学的手法（コーホート要因法）にもとづき、人口変動要因である出生、死亡、および国際人口移動に関連する 統計指標の動向を数理モデル等により将来に投影する方法で推計しています。 今回の推計では、2020年までの実績値をもとに、2020
国立社会保障・人口問題研究所は、令和３（2021）年６月に実施した「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」の 結果をとりまとめました。 調査の概要 出生動向基本調査は、日本の結婚と夫婦出生力の動向やそれらの背景について定期的に調査し、 関連諸施策や人口動向の把握に役立てる目的で実施されており、独身者調査と夫婦調査から構成されます。 令和２（2020）年６月に実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年延期して実施されました。 [調査対象] 「令和３年国民生活基礎調査」で設定された調査区から無作為に選ばれた全国1,000調査区に居住 する年齢18歳以上55歳未満の独身者と妻の年齢が55歳未満の夫婦（回答者は妻） [調査時期] 令和３（2021）年６月（６月30日現在の事実を調査） [調査方法] 配票自計、密封回収方式 [調査数] 独身者調査：配布調査票 14
結婚する意思をもつ未婚者は９割弱で推移 いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、いぜんとして高い水準にあり、18～34歳の男性では85.7％、同女性では89.3％である。一方、「一生結婚するつもりはない」と答える未婚者の微増傾向は続いており、男性では12.0％、女性では8.0％となった。 ある程度の年齢までに結婚しようと考える未婚者は過半数 結婚する意思のある未婚者のうち、「ある程度の年齢までには結婚するつもり」と考える割合は1990年代を通して減少し、「理想の結婚相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」と考える割合を一旦下回ったが、第13回調査（2005年）では増加傾向に転じ、今回調査では男女ともに半数を超えて推移している。 一年以内に結婚する意思のある未婚者、男性では全年齢層、女性では20代後半で微増 一年以内に結婚する意思のある未婚者の割合※1は、全調査期間を通じて、女性の方
※2022年９月以降の新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しに伴い、本データの更新は終了しました。 ※本データに関連したこれまでの分析は以下の「分析報告」を御覧下さい。 感染者・死亡者数の推移（2022/9/19時点）
１.完結出生児数の推移 夫婦の完結出生児数は引き続き2人を下回る 本調査において夫婦の完結出生児数とは、結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19年夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。 夫婦の完結出生児数は、戦後大きく低下し、第6回調査（1972年）で 2.20人となった後は、第12回調査（2002年）の2.23人まで30年間にわたって安定的に推移していた。しかし、第13回調査（2005年）で2.0人に低下し、さらに前回の第14回調査（2010年）では1.96人と、はじめて2人を下回った。今回調査では夫婦の完結出生児数は1.94人であり、前回調査に引き続き2人を下回った。なお、今回対象となった結婚持続期間15～ 19年の夫婦とは、1990年代後半に結婚した層である（図表Ⅱ-2-1）。
★2021年度以降の研究活動については、後続プロジェクト「性的指向と性自認の人口学の構築ー全国無作為抽出調査の実施」のページをご覧ください。 □報告書など ◆「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」◆ 本プロジェクトでは、2019年1～2月、「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」を実施しました。 ご協力くださった大阪市民の皆さまに、お礼を申し上げます。 「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」報告書（単純集計結果）をまとめましたので、お知らせいたします。 ○報告書（2019年11月8日公表、2020年1月29日、2020年3月23日修正）はこちらをクリックしてください。 （これまでの修正内容については20200323訂正箇所リストをご覧ください。） ○★こちらのページ https://osaka-chosa.jpでは、上記
夫婦の完結出生児数は引き続き２人を下回る 本調査において夫婦の完結出生児数とは、結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19年夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。 夫婦の完結出生児数は、戦後大きく低下し、第６回調査（1972年）で 2.20人となった後は、第12回調査（2002年）の2.23人まで30年間にわたって安定的に推移していた。 しかし、第13回調査（2005年）で2.09人に低下し、さらに前回の第14回調査（2010年）では1.96人と、はじめて2人を下回った。 今回調査では夫婦の完結出生児数は1.94人であり、前回調査に引き続き２人を下回った。なお、今回対象となった結婚持続期間15～19年の夫婦とは、1990年代後半に結婚した層である。
『第8回人口移動調査』の調査報告書を公表いたします。 調査にご協力頂きました皆さまには心より御礼申し上げます。
日本の地域別将来推計人口 （平成 30（2018）年推計） －平成 27（2015）～57（2045）年－ Ⅰ．推計方法の概要....................................................................... 1 1．推計期間........................................................................... 1 2．推計の対象となる地域 ..................................................... 1 3．推計方法........................................................................... 2 4．基準人口....................
国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」をまとめました。この推計は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたものです。 今回の推計では、平成27（2015）年の国勢調査を基に、平成27（2015）年10月1日から平成57（2045）年10月1日までの30年間（5年ごと）について、男女年齢（5歳）階級別の将来人口を推計しました。 今回は前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県においては全県での推計のみ実施）。 推計の対象とした地域は、平成30（2018）年3月１日現在の１県（福島県）および1,798市区町村（東京23区（特別区）および12政令指定都市※の128区と、この他の766市、713町、168村）です。 また、地域別の推計値の合計は、「日本の将来推計人口（平成29年推
人口ピラミッド画像（1965～2065年） ※ダウンロード画像（PNGファイル）は４区分人口（年少・生産年齢・老年（前期・後期）人口）別に色分けを行っております。 ※将来推計人口には、出生中位（死亡中位）の人口を表示しています。 1965年の画像 1970年の画像 1975年の画像 1980年の画像 1985年の画像 1990年の画像 1995年の画像 2000年の画像 2005年の画像 2010年の画像 2015年の画像 2020年の画像 2025年の画像 2030年の画像 2035年の画像 2040年の画像 2045年の画像 2050年の画像 2055年の画像 2060年の画像 2065年の画像 （注）本画像の著作権については「リンク・著作権」をご覧ください。 人口ピラミッドのデータ（1965～2065年） 人口ピラミッド画像の元データはこちら
国立社会保障・人口問題研究所は、平成27年国勢調査の確定数が公表されたことを受けて、これを出発点とする新たな全国人口推計（日本の将来推計人口）を行い、 平成29（2017）年4月10日にその結果を公表しました。 将来人口推計の概要 日本の将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、 これらに基づいてわが国の将来の人口規模ならびに男女・年齢構成の推移について推計を行ったものです （対象は外国人を含めた日本に在住する総人口）。 複数の仮定に基づく複数の推計によって将来の人口推移について一定幅の見通しを与えています。
■ 社会保障研究 Journal of Social Security Research 季刊社会保障研究と海外社会保障研究を発展的に統合した新機関誌です。国内外の社会保障およびその関連領域に関する研究、 社会保障制度改革の動向などを掲載しています（年４回刊行）。 本体価格:3,000円＋税。※送料（実費）がかかる場合があります。 創刊号（第１巻第１号：6月刊行）、第２号（第１巻第２号：9月刊行）、第３号（第１巻第３号：12月刊行）、第４号（第１巻第４号：3月刊行） 販売についてのお問い合わせは下記まで。 株式会社 毎日学術フォーラム 〒100-0003 東京都千代田一ツ橋1丁目1番1号 パレスサイドビル TEL:（03）6636-0956 FAX:（03）6267-4555 販売担当者まで バックナンバーはこちら ■人口問題研究 Journal of Population Probl
2015 年社会保障・人口問題基本調査 ＜結婚と出産に関する全国調査＞ 第 15 回出生動向基本調査 結果の概要 担当・内線：人口動向研究部(4472・4474) ダイヤルイン：(03)3595-2984 本調査の結果は、国立社会保障・人口問題研究所のホームページにも掲載されています。 なお、ホームページには詳細数値を示した付表も掲載されています。 （調査結果ページ URL）http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/doukou15_gaiyo.asp 調査の概要 (1) 調査の目的と沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ (2) 調査手続きと調査票回収状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 第Ⅰ部 独身者調査の結果概要 １．結婚という選択 (1) 結婚の意思 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国立社会保障・人口問題研究所は、平成27（2015）年に実施した「第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」の 結果報告書（確定値）をとりまとめました。 調査の概要 出生動向基本調査は、わが国の結婚と夫婦出生力の動向ならびにその背景を定期的に調査・計量し、 関連諸施策ならびに人口動向把握等に必要な基礎データを得ることを目的とした調査で、独身者調査と 夫婦調査から構成されています。 調査対象は、独身者調査では「平成27年国民生活基礎調査」で設定された調査区から無作為に選ばれた 900調査区に居住する18歳以上50歳未満の全ての独身者で、夫婦調査では独身者調査と同じ900調査区に居住する50歳未満の有配偶女性です。 独身者調査では調査票配布数11,442票に対して有効票数は8,752票、有効回収率は76.5％でした。 また、夫婦調査では調査票配布数7,511票に対して有効票数は6
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6F アクセスマップ 電話:(03)3595-2984 ／ Fax:(03)3591-4816
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