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（ベルリン、2024年4月12日）―ドイツ議会は2024年4月12日、トランスジェンダーおよびノンバイナリーの人々が行政手続によって、自己識別に基づく性自認に法的性別変更を認める法律を可決した。 この新法は、1980年にドイツで制定された時代遅れの性転換者法（Transsexuellengesetz）に代わるもので、同法ではトランスジェンダーの人々に対し、申請者が以前の法的性別に戻る意思がないことを「高い確率で」証明する2通の「専門家文書」を地元裁判所に提出することが義務付けられてきた。ドイツ憲法裁判所は以前、性別認定における手術要件など、本法律の過酷な要件の一部を無効と判示している。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのLGBT権利部シニア調査員クリスティアン・ゴンザレス・カブレラは、「性別認定に医療手続を含むことは多様な民主主義の社会にはふさわしくない。ドイツは医療手続を廃止する国々に仲間入

An aerial view of the grounds of al-Ahli hospital. The crater is visible on the pathway between the two landscaped areas. Fire damage is visible on cars in the adjoining parking lot, Gaza City, October 17, 2023. © 2023 Shadi Al-Tabatibi/AFPTV (Jerusalem) – The explosion that killed and injured many civilians at al-Ahli Arab Hospital in Gaza on October 17, 2023, resulted from an apparent rocket-pro

要約 検察官の要求に応じるまで、基本的にあなたは人質にされているのです。これは、健全な社会における刑事司法制度のあるまじき姿です。 ― 郷原信郎弁護士（元検察官）、2019年1月5日、 ジャパンタイムズでの発言より 中村氏の家族は日本の法制度への信頼を失った。税理士の中村氏は、2016年10月に詐欺の容疑で警察に逮捕されたとき、膵臓がんを患っていた。弁護人は、適切な治療が必要だと何度も保釈を請求し、がんが肺に転移し、血圧や血糖値が低下し、脳が正常に機能していないことなどを示す医学的証拠を提出した。 裁判所は、がんの転移という医学的根拠に基づく弁護士の保釈申請を、7回却下した。中村氏は2017年3月にようやく保釈された。第一審と控訴審では有罪が宣告された。氏は2019年5月、上告審の判決を聞くことなく息を引き取った。家族は、長期の拘禁と拘置所側が適切な医療を提供しなかったことが、氏の死を早め

今月中にも、日本の国会に提出される可能性のある「特定生殖補助医療等に関する法律案」（仮称）は、現状では、男性と婚姻していない女性への医師による不妊治療が禁止されます。同法律案が、独身女性や同性カップルに対する人工授精や体外受精（IVF）を非合法としているからです。このままでは、子どもを持ちたいと願う独身女性やレズビアン女性への差別が合法化されてしまいます。 日本では同性カップルの法律婚が認められていません。東京地方裁判は今年11月、憲法24条1項が結婚を「両性」のものと定義しているなどとして、同性婚が認められないことは違憲ではないとしました。6月にも、大阪地方裁判所が同性婚を認めないことを合憲としました。これらの判決は、札幌地方裁判所が2021年3月、同性婚を認めないことは「合理的な根拠を欠いた差別的な扱い」であるとし、違憲（憲法14条違反）とした判決とは対照的です。判断は分かれていますが

（東京）－ 日本で訓練を受けたミャンマー陸軍の准将が、少数民族地域で深刻な人権侵害に関与したとされる司令部に所属していた、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。ティン・ソウ准将は、2021年8月から2022年7月までシャン州南部やカレンニー州（カヤ州）での軍事活動を管轄する東部陸軍司令部（Eastern Command）にいた。同司令部が管轄する部隊は、市民の虐殺などに関与した。 日本政府は、ミャンマー国軍の軍事訓練を直ちに止め、他の訓練参加者が国軍による戦時国際法違反に関与しているか調査すべきだ。 「日本で軍事訓練を受けたミャンマーの軍人らは、国軍による人権侵害が著しい紛争地域で軍事活動を行っている」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局プログラム・オフィサーの笠井哲平は述べた。「日本政府は火遊びを止めて、直ちにミャンマー国軍の支援を停止すべきだ。」 全国防衛協会連合会と防衛省の

（ベルリン、2022年4月8日）ロシアの法務省は2022年4月8日、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルなど計14の外国NGOおよび財団の団体登録を取り消したと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは30年にわたりロシア事務所を設置していた。今回の発表がなされる数日前、控訴裁判所はロシアの人権団体「メモリアル」の解散決定を維持したところだった。 「ヒューマン・ライツ・ウォッチは、旧ソ連時代からロシアの問題に取り組み、同国内で活動してきた。今後も止めるつもりはない」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は述べた。「新しい鉄のカーテンがこうして引かれたとしても、私たちはこれまで通り、ロシアのあらゆる人びとの権利を守り、ウクライナの民間人を保護するための活動を続けるつもりだ」。 ロシアの法務省は声明の中で、団体及び財団ら

Many of the Ukrainian civilians we interviewed described Russian forces taking food, firewood, clothing, and other items such as chainsaws, axes, and gasoline. All parties to the armed conflict in Ukraine are obligated to abide by international humanitarian law, or the laws of war, including the Geneva Conventions of 1949, the First Additional Protocol to the Geneva Conventions, and customary inte

Text: February 24, 2022 Text: Around 10:30 am a Russian cluster munition struck outside this hospital in Ukraine’s Donetska region. Text: Four civilians were killed, 10 wounded, six of them healthcare workers. Text: The attack damaged the hospital, an ambulance and civilian vehicles. Text: Cluster munitions are banned under a 2008 international treaty. Text: But neither Russia nor Ukraine has sign

Tetyana Tomenko in front of her house, which was damaged during shelling in Novognativka, eastern Ukraine, February 20, 2022. © 2022 AP Photo/Evgeniy Maloletka ロシアのプーチン大統領は2月24日にウクライナに宣戦布告し、同国の複数の都市に対するミサイルや砲撃攻撃を開始した。 （キエフ）ロシア連邦議会下院（国家院）は2022年2月15日、ウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナ東部の2地域を独立国家として承認するよう求める決議を採択した。なお、両地域はロシアが支援する武装組織が支配している。 プーチン大統領は2月21日に、両地域の独立を認める2つの大統領令に署名し、議会に承認を求めた。その直後、数ヵ月前からウクライナとの国境に集

（ニューヨーク）米国など複数の国が、外国人収容の代替（オルタナティブな）措置として試行しているパイロットプログラムは、より人道的で権利を尊重するアプローチのモデルとなる。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した報告書でこう述べた。 今回の報告書『収容措置の解体：外国人収容への代替策を模索する国際社会』（全94ページ）は、ブルガリア、キプロス、スペイン、英国、カナダ、米国の計6カ国での収容代替策を調査したものだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、ケースマネージメントサービスなどの収容代替策は、外国人の権利を守りつつ、政府による入管ルールの執行という利益に有効に寄与しうるとともに、他にも様々なメリットをもたらす。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ難民・移住者権利局サンドラー・フェローのジョルダナ・サイナーは、「在留資格がないという理由だけで外国人を収容することは、有害であるだけでなく、費用も

▪日本では、トランスジェンダーの人びとは、法律上の性別を変更する際に壁に直面する。 ▪ 法律要件の一つとして強制的な断種手術があり、トランスジェンダーの人びとに対する広範な偏見を助長している。 ▪ この人権侵害的かつ時代錯誤的な性同一性障害者特例法を改正すべきとの医学専門家、法律専門家の声に、日本政府はしっかり応えるべきである。 （東京）―　日本では、トランスジェンダーの人びとが法律上の性別認定を行う上での障壁がいまだ高いと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した報告書で述べた。活動家や専門家は人権を侵害する時代遅れの性同一性障害者特例法を改正するよう求めている。日本政府はこうした声の高まりにしっかり応えるべきだ。 報告書「『尊厳を傷つける法律』：性同一性障害者特例法改正に向けた気運の高まり」（36ページ）は、トランスジェンダーの人びとが、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律

Lesbian, gay, bisexual and transgender (LGBT) rights activists in Japan and their allies have for years been pressing the Diet, the national parliament, to introduce legislation that protects sexual orientation and gender identity as grounds for nondiscrimination. One proposed law – the Equality Act – is currently under intense negotiation among Japan’s political parties. In April, the ruling cons

（エルサレム）イスラエル政府は、アパルトヘイトと迫害に該当する人道に対する罪を犯していると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した報告書で述べた。この認定は、ユダヤ系イスラエル人によるパレスチナ人支配の維持というイスラエル政府の包括的政策及び東エルサレムを含む被占領地に住むパレスチナ人への重大な人権侵害行為に基づいて行われた。 今回の報告書『閾を越えた：イスラエル政府当局とアパルトヘイトおよび迫害という犯罪行為』（全204頁）は、イスラエル政府によるパレスチナ人への対応・処遇を検証する内容だ。イスラエル政府という一つの権力機構が、ほぼ同規模の2つの集団が住む、ヨルダン川と地中海に挟まれた地域を主に支配し、ユダヤ系イスラエル人を体系的に優遇する一方でパレスチナ人を抑圧する現状を記述した。抑圧が最も深刻なのは被占領地域だ。 「イスラエル政府によるパレスチナ人支配の方向性を変えなければいます

The Olympic system likes to claim that sport is “one of the most powerful platforms for promoting gender equality and empowering women and girls.” Yet when the president of the Tokyo 2020 Organizing Committee and former Japanese prime minister Yoshiro Mori was asked recently about increasing gender diversity on the Japanese Olympic Committee board, his response was that “women talk too much.” “If

（東京）―日本でスポーツをする子どもが、トレーニング中に暴力や性虐待、暴言の被害に遭っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の調査報告書で指摘した。調査からは、虐待を原因とするうつ、自死、身体障害、生涯にわたる心的外傷などが明らかになった。日本では2021年7月23日から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定だ。 今回の報告書「『数えきれないほど叩かれて』：日本のスポーツにおける子どもの虐待」（全57頁）は、日本のスポーツにおける体罰の歴史をたどるとともに、スポーツにおける子どもの虐待が、日本の学校スポーツ、競技団体傘下のスポーツ、トップレベルのスポーツで広く起きている実態を明らかにした。ヒューマン・ライツ・ウォッチが行ったインタビューと全国的なオンラインアンケートによる調査では、50競技以上にわたるスポーツ経験者から、顔面を殴られたり、蹴られたり、バットや竹

（東京）―日本でスポーツをする子どもが、トレーニング中に暴力や性虐待、暴言の被害に遭っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の調査報告書で指摘した。調査からは、虐待を原因とするうつ、自死、身体障害、生涯にわたる心的外傷などが明らかになった。日本では2021年7月23日から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定だ。 今回の報告書「『数えきれないほど叩かれて』：日本のスポーツにおける子どもの虐待」（全57頁）は、日本のスポーツにおける体罰の歴史をたどるとともに、スポーツにおける子どもの虐待が、日本の学校スポーツ、競技団体傘下のスポーツ、トップレベルのスポーツで広く起きている実態を明らかにした。ヒューマン・ライツ・ウォッチが行ったインタビューと全国的なオンラインアンケートによる調査では、50競技以上にわたるスポーツ経験者から、顔面を殴られたり、蹴られたり、バットや竹

先週、日本のテレビ番組がトランスジェンダーの女性をあざけり、笑いものにした事件は、トランスジェンダーの人びとが日本で直面する厳しい現実を露呈させるものでした。日本社会のトランスジェンダーの人びとへの無理解、もの扱い。しかしこれは問題の一角に過ぎないと言えるでしょう。国の法制度までも、トランスジェンダーの人びとを二級市民扱いしているのですから。 今回問題となったテレビ山口の情報番組「週末ちぐまや家族」には、出演するタレントが、「珍しい」人々をアポなしでインタビューするコーナーがあります。先週の放送回で、タレントがトランス女性の性自認を本人の承諾なしに明らかにし、「変わっている」「珍」と表現。放送局は本人に謝罪しました。 謝罪は社会に向けた重要なメッセージであり、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）の活動家らの運動の結果、公共空間での原説が改善されてきたことを示し

（東京）―　日本政府は、自らの性自認（ジェンダー・アイデンティティ）の法律上の認定を求めるトランスジェンダーの人びとに対する断種（生殖腺除去）手術の強制を止めるべきであると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。法律上の性別の認定を受ける条件として医療的介入を課すことは、日本が負う人権上の義務に違反するとともに、国際的な医学基準にも逆行するものである。 今回の報告書『高すぎるハードル：日本の法律上の性別認定制度におけるトランスジェンダーへの人権侵害』（全71頁）は、現行の性同一性障害者特例法が、法的な性別の認定を希望しつつも、不妊手術などの不可逆的な医療処置を望みえないか、望まないトランスジェンダーの人びとをいかに傷つけているか詳述した内容。 「日本政府は、トランスジェンダーの人びとの権利を尊重し、法律上の認定の要件として手術を強制することを止めるべきだ」と、ヒューマン・

世界保健機関（WHO）が今週公表した「国際疾病分類第11回改訂版」（ICD-11）では、ジェンダーに不一致であること（gender non-conforming）を「精神疾患」とする記述がついに削除されました。この大きな変化は、WHOの定めるグローバルな診断基準の改訂を求めてきた、世界各地のトランスジェンダーの活動家による粘り強いアドボカシーのたまものです。 トランスジェンダーの人びとが今も世界各地で戦うスティグマと差別の大半は、みずからのジェンダー・アイデンティティを表現しようとする強い欲求に対して、精神病理という診断を下してきた医療制度の歴史的なあり方に由来するものだと言えるでしょう。しかし実際には、スティグマや差別、いじめ、いやがらせは、ジェンダーに不一致であることに端を発するのではありません。むしろ、トランスジェンダーの人びとにメンタルヘルスの問題を引き起こす要因なのです。 しかし

日本政府は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）の人権を改善する国際的な流れに加わり、国内の政策を変更し、国際的な取り組みを支持してきました。しかし日本の法律上の性別認定手続、つまりトランスジェンダーが自らのジェンダー・アイデンティティ（性自認）に戸籍を変更する手続を定める法律の内容は、日本のこれまでの前進に対する汚点となっています。 Participants March during the Tokyo Rainbow Parade. On October 22, hundreds of activist groups throughout the world will gather to mark the 8th annual International Day for Trans Depathologization. Despite progress,

報告書「猿を怖がらせるために鶏を殺す：シンガポールにおける言論と集会の自由の抑圧」（全133ページ）は、シンガポール政府が言論と平和的な集会を抑圧するために適用している法律および規制についての詳細な分析から成る。公衆秩序法や治安法、放送法、刑法の諸条項、法廷侮辱罪に関する諸法などが調査対象だ。市民活動家、ジャーナリスト、弁護士、学者、野党政治家34人への聞き取り調査と、メディア報道および政府関係者の公式発表などから、これらの法律や条項が個人の言論および集会の自由を制限している実態を検証した。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、シンガポール首相、内務相、法務長官、外務相、および通信・情報相に書簡を送付し、本報告書で提起した諸問題に対する見解を問い合わせたが、政府関係者および政府機関からの回答はなかった。 政府や司法を批判したり、宗教や人種問題について批判的見解を明らかにする個人は、刑事捜査や巨

Cambodia's Prime Minister Hun Sen attends a meeting with garment workers, on the outskirts of Phnom Penh, Cambodia on November 8, 2017. © 2017 Reuters/Samrang Pring ​ （ニューヨーク）― カンボジア最高裁判所は、最大野党の解散命令を求める政治的圧力に屈してはならないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。カンボジアのドナー国と支援国は、カンボジア救国党（CNRP）が解散されれば、2018年に予定される国政選挙に正当性はなくなると明確に発言すべきだ。 2017年11月16日、カンボジア最高裁は、フン・セン首相が10月に行った救国党解散要求に基づく訴訟について判断を示す見通し。カンボジア政府は救国党が「カラー・レボリューショ