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今年の「かわいい」
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国土地理院は、GPSや準天頂衛星システム等を使って、簡単に正確な標高が分かる社会の実現を目指しています。 今回、その基盤となる標高基準を表す「ジオイド2024日本とその周辺」（試行版）を構築し３月27日から公開します。正式版は、令和６年度末に公開予定です。 日本では150年の間、東京湾平均海面（標高0m）から全国へ水準測量をつないでいくことで標高を定めてきました。水準測量は、時間と費用を要し、全国の測量には10年以上の歳月を要します。この間、標高には地殻変動の累積が生じます。また、水準測量の距離に応じても誤差が累積する特徴があり、東京から離れると誤差が大きくなります。これまでジオイド構築には、重力データだけでなく、水準測量の結果が使われていたため、これらの地殻変動や誤差の影響を受けていました。今回公開する新たなジオイドは、航空重力を加えた重力データのみから構築したため、これらの地殻変動や誤
房総半島の電子基準点観測データに、2024年２月26日頃から、通常とは異なる地殻変動（非定常地殻変動）が検出されています。これまでに検出された非定常地殻変動は大きいところで約１cmです。 この変動は、房総半島沖のフィリピン海プレートと陸側のプレートの境界面で発生している「ゆっくりすべり（スロースリップ）現象」によるものと推定されます。 ２月28日までのデータを用いた非定常地殻変動からプレート境界面上のすべりを計算したところ、房総半島沖で最大約２cmのすべりが推定されました。 房総半島沖では、1996年５月、2002年10月、2007年８月、2011年10月、2014年1月、2018年６月の６回、同じような場所でゆっくりすべりが発生したことが、電子基準点の観測データで確認されています。発生間隔は、それぞれ77か月、58か月、50か月、27か月、53か月で、今回は68か月でした。過去６回のゆっ
国土地理院では、令和６年能登半島地震後に撮影した空中写真をソフトウェアで解析し、地形の状況を３Dで確認できるサイトを公開しました。（2024年1月22日） 空中写真などを重ね合わせて３D表示を行うことにより、海岸線の変化や土砂崩れ箇所などを立体的に確認することができます。 公開範囲を拡大し、高さ情報の高密度化（2m間隔から1m間隔）を行いました。（2024年2月16日） ○データ作成範囲 2024年1月22日の公開範囲（図１）を2024年2月16日に拡大しました。（図2） ○作成方法 この情報は、以下の撮影日に国土地理院が撮影した空中写真を使用し、SfM手法を用いて作成した数値表層モデル（DSM）です。 ・珠洲地区：1月2日及び1月14日撮影 ・輪島東地区：1月2日及び1月14日撮影 ・輪島中地区：1月11日撮影 ・輪島西地区：1月11日及び1月17日撮影 ・穴水地区：1月17日撮影 ・七
2024年1月1日16時10分頃に発生した令和６年能登半島地震（M7.6、最大震度7）について、だいち2号の観測データを用いて、地震前後のSAR強度画像の比較を行いました。 その結果、地震に伴う隆起が検出された地域の沿岸では、陸化した地域があることがわかりました。 約4ｍの隆起が検出された輪島市皆月湾周辺では、約200ｍの海岸線の変化が見られます。 比較方法 地震前後のSAR強度画像を用いてRGB合成画像を作成し、地震後に生じた陸化した地域（赤色で表現）を抽出しました。 隆起量の大きい皆月湾周辺では、幅約200ｍ陸化した場所を確認しました。 SAR強度画像で捉えられた沿岸域の陸化域 解析範囲全域の強度画像・RGB画像を地理院地図で閲覧 ※PDFはこちらをご覧下さい。（PDF形式：613KB） 詳細画像 [1]名舟漁港付近 [2]輪島市周辺 [3]皆月湾周辺 解析：国土地理院 原初データ所有
以下の提供情報は出典を明示いただくだけで転載も含めご自由にお使いいただけます。詳細は「このwebページで公開している地理空間情報のご利用について」をご覧ください。 1．空中写真（正射画像）（1月4日公表、6月24日更新） 2．空中写真（垂直写真）（1月3日公表、1月18日更新） 3．立体地図（地形の状況の３Ｄ表示）（1月22日公表、2月16日更新） 3-1．立体地図（模型）（2月9日公表、3月29日更新） 4．被災前後の比較（空中写真）（1月4日公表、1月12日更新） 4-1．空中写真で確認した、陸化したと思われる港等（1月18日公表） 5．空中写真判読による津波浸水域（推定）（1月5日公表、1月19日更新） 6．斜面崩壊・堆積分布データ（1月4日公表、1月22日更新） 7．斜面崩壊・堆積分布図（1月4日公表、1月22日更新） 8．災害現況図（1月29日公表） 9．航空レーザ計測成果を用い
大きな地殻変動が続く硫黄島の地図を全面的に描き直しました。 その結果、硫黄島の面積が、約6km2（東京ドーム約130個分）増加しました。 国土地理院は、近年大きな隆起が観測されている硫黄島について、令和4年1月26日撮影の空中写真及び現地測量結果をもとに、海岸線や等高線を含め地図を全面的に描き直しました。 今回の更新により、従来の地図（平成27年刊行）と比較して硫黄島の面積は約1.3倍となり、約6km2（東京ドーム約130個分）の面積が増加しました。また、一部の海岸線は海側に最大約800ｍ前進し、基準点の標高は8m以上高くなりました。 更新した地図は、6月2日（金）から、地理院地図、電子地形図25000、数値地図（国土基本情報）でオンライン提供いたします。また、標高の基準面であるジオイドについても、硫黄島周辺を加えた「日本のジオイド2011」(Ver.2.2)として公開いたします。
我が国の島を一定の条件のもと数えました。その結果、14,125島となりましたので、お知らせいたします。 この度、国土地理院が維持管理する詳細な電子国土基本図を用いて、我が国の島を一定の条件のもと数えた結果、14,125島となりました。 「島の定義」については、海洋法に関する国際連合条約に基づいていますが、「島の計数方法」については国際的な取り決めはありません。そのため、島の計数に当たっては、法令等に基づく島のほか、地図に描画された陸地のうち自然に形成されたと判断した周囲長0.1km以上の陸地を対象に数えました（資料１）。 自然に形成されたか否かは過去の地図をもとに判断することとしましたが、小さい陸地については過去の地図では描画されていない場合があり、その判断が困難であることから、電子国土基本図に描画された全ての陸地120,729（令和4年1月時点）のうち、周囲長0.1km以上の陸地のみを判
4-01：峡谷、 4-02：懸谷、 4-03：滝及び滝壺、 4-04：ナメ・淵、 4-05：甌穴（ポットホール）群、 4-06：土柱、 4-07：穿入蛇行、 4-08：環流丘陵、 4-09：河川争奪地形、 4-10：風隙、 4-11：谷中分水界、 4-12：堰止湖、 4-13：湖岸段丘、 4-14：谷底平野、 4-15：谷戸（谷津・谷地）、 4-16：埋積谷、 4-17：河岸段丘及び段丘崖、 4-18：瀞、 4-19：瀬、 4-20：扇状地、 4-21：沖積錐、 4-22：合流扇状地、 4-23：網状流、 4-24：天井川、 4-25：水無川、 4-26：湧泉・湧泉群、 4-27：自然河川、 4-28：自由蛇行（自然蛇行）、 4-29：自然堤防、 4-30：旧河道、 4-31：後背湿地、 4-32：河畔砂丘、 4-33：三日月湖、 4-34：落堀（押堀）、 4-35：三角州、 4-36：延
本日、最新の地磁気の地理的分布を表した「磁気図2020.0年値」を公表しました。この磁気図には、方位磁石の北と本当の北とのずれの角度の情報が含まれており、登山などの際に方位磁石から本当の北を得るために必須な情報になります。 地球は磁石の性質をもっているため、私たちは方位磁石を使って方角を知ることができます。しかし、方位磁石の北と地図の北（本当の北）はずれており、そのずれの角度を偏角(へんかく)といいます。偏角は場所や時間によって変わり、このことは、地球内部で発生している磁気が地球規模で複雑に分布していること、磁気が刻々と変化していることによるものです。 この50年間の偏角の変化は、例えば東京では西へ6度20分から7度40分と西へ1度20分ほどずれが大きくなっています。かつて、伊能忠敬が全国の測量を開始した1800年頃は方位磁石と地図の北はほぼ一致していました。また、チバニアンで代表されるよ
国土交通省国土地理院 （国土交通省法人番号2000012100001） 〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番 電話：029-864-1111(代表) FAX：029-864-1807 アクセス情報・地図
ここに掲載する図（赤色立体地図）は、国土地理院の地図表現の研究の一環として、アジア航測の千葉達朗氏に依頼し、 同氏が開発した赤色立体地図の手法を用いて作成していただいたものです。 なお、これらの図の元データは、宇宙航空研究開発機構の月周回衛星「かぐや」のレーザ高度計の観測データを、国立天文台が処理・解析したものです。 赤色立体地図については、アジア航測のサイトをご覧ください。 (a) 自由に回転させることができる月球儀のような全球の赤色立体地図 Windows (Windows 7 以降が必要)では Firefox をご使用ください。ハードウェア等環境によっては動作しない場合があります。
地理院ホーム 2021年 報道発表資料一覧 明治時代の地図から、土地の液状化リスクがわかります～「明治期の低湿地データ」の整備範囲を拡大しました～ 本日、土地の液状化との関連が深い区域である「明治期の低湿地データ」について、これまで公表していた三大都市圏周辺及び静岡地区に加え、全国の主要都市周辺についても公開します。このデータは、明治期に作成された地図から、河川や湿地、水田・葦の群生地などの区域を抽出したもので、液状化を含めた土地の災害リスクの高い場所がわかります。身近な場所の液状化リスクなどを知り、地震等に備えましょう。 国土地理院は、明治中期以降、近代測量技術により我が国の基本図を整備し、更新してきました。明治中期～後期には主要な都市部周辺では、縮尺2万分1の地図が整備されました。これらの地図に表示されている当時の土地利用記号を基に、低湿地と考えられる区域を抽出し、現在の地図と重ね合わ
国土地理院のウェブ地図「地理院地図」（ https://maps.gsi.go.jp/ ）で、現在地の標高がスマートフォンなどで瞬時にわかるようになりました。例えば、津波から身を守るためにはより高いところへ迅速に避難することが重要です。本機能を使えば、土地勘のない場所にいる時でも現在地の標高を手元で確認することができます。 また、現在地周辺の地形を見るのに便利な、標高を色分けした地図が自動で作れます。 スマートフォンやタブレットで地理院地図を開き、画面右下のアイコンをクリックすると、地図が現在地に移動するので、今いる場所がわかります。 画面下部にある黒い帯にその場所の標高（地面の標高）が表示されます。 場所を移動しても常に現在地が中心になるように地図が移動し、表示される標高値も一緒に変わります。 旅行先などで標高を確認したいときなどに役立ちます。 ※ 歩きスマホは、絶対にやめましょう。
以下の提供情報は出典を明示いただくだけで、転載も含めご自由にお使いいただけます（詳しくはこちら）。 UAVによる調査隊（国土地理院ランドバード、通称：GSI-LB）による被災状況の撮影を実施 空中写真（垂直写真、垂直写真（速報）、正射画像、正射画像（速報）、斜め写真） 航空レーザ測量による二時期および三時期の標高値変化量抽出（7月9日更新） 崩壊地等分布図及び土砂堆積範囲図（7月6日第3報公開） 火山土地条件図 デジタル標高地形図 土地条件図 (解説文) 既往撮影の空中写真 このwebページで公開している地理空間情報のご利用について 問い合わせ先 ※政府の防災基本計画において、国土地理院は航空機、無人航空機等による目視、撮影等による情報収集を行うとともに、画像情報の利用による被害規模の把握を行うものとされています。 垂直写真 熱海伊豆山地区（静岡県熱海市）（7/6撮影） 地理院地図で見る
屋内測位のための BLE ビーコン設置に関するガイドライン 〈平成２９年度版 Ver.1.0〉 平成３０年２月 国土交通省 国土地理院 測地部 2 目次 はじめに................................................................................................................................................................................................................5 1. 総則........................................................................................................
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衛星測位システムとは、人工衛星を利用して地上の現在位置を計測するためのシステムであり、みちびき（日本）、GPS（アメリカ）、GLONASS（ロシア）、Galileo（EU）等のシステムが存在しています。これらの衛星測位システムの総称をGlobal Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）といい、その頭文字から「GNSS」と表記されます。 日本のみちびきは、日本の上空に長く滞在する準天頂軌道の衛星が主体となって構成され、2018年11月から4機運用されています。 みちびきはアジア・オセアニア地域のみを対象とするためRNSS（Regional Navigation Satellite System）に含まれる場合もあります。 GNSS衛星から送信される衛星の位置や信号送信時刻などの情報を1台の受信機で受信することにより、衛星から電波が発信されてから受信機に
地名等の英語表記規程 平成２８年３月 国土交通省国土地理院 地名等の英語表記規程 平成２８年 ３月２９日 国地達第１０号 （目的） 第１条 この規程は、国土地理院が作成する地図及び地名集に記載する地名及び施設名の英語表記基 準として、標準的な表記方法を定めることを目的とする。 （ローマ字表記） 第２条 ローマ字表記の方法は別紙１のヘボン式によるものとする。 （英語表記の方式） 第３条 地名等の英語表記は、追加方式又は置換方式のいずれかによることを標準とする。地名等の英 語表記例は別紙２のとおりとする。 ２ 追加方式は、表音のローマ字表記に地形や種別を表す英語を追加する。 ３ 置換方式は、表音のローマ字表記のうち、地形や種別を表す部分を対応する英語に置き換える。 （英語表記基準の対象） 第４条 地名等の英語表記基準の対象は次の各号のとおりとする。 一 単体の自然地名 二 広域の自然地名 三
(斜め写真) 久留米地区（福岡県久留米市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、朝倉市、大刀洗町、大木町、広川町、佐賀県鳥栖市、神埼市、上峰町、みやき町）（7/8撮影） （地理院地図による閲覧） ※斜め写真の方向アイコンは、カメラのシャッターが押された位置に表示しています。 アイコンの示す方向は、撮影方向の概略を示しております。 また、雲の影響により地上が見えにくい場合があります。 球磨川地区（熊本県八代市、芦北町、球磨村）（7/4撮影） （地理院地図による閲覧） ※撮影は、左岸を下流から上流へ移動しながら実施し（往路）、その後、右岸を上流から下流へ移動しながら実施しました（復路）。 往路の写真のアイコンを赤、復路の写真のアイコンを青とし、アイコンの中心が概ね写真の中心を示しています。 これより上流部は当日天候不良のため未撮影です。 この地図は、国土地理院が収集した画像等と標高データを用いて、
電子基準点は、全国約1,300か所に設置されたGNSS連続観測点です（GNSSについては、GNSS測位とは を御覧ください）。電子基準点は、国土地理院が管理する国家基準点の１つであり、我が国の位置の基準である「国家座標」に整合します。外観は高さ５ｍほどのステンレス製ピラーで、上部にGNSS衛星からの電波を受信するアンテナ、内部には受信機と通信用機器等が格納されています。 基礎部には、電子基準点付属標と呼ばれる金属標が設置されており、トータルステーション等を用いる基準点として測量にも利用できるようになっています。
レーダーは、アンテナから電波を発射し、観測する対象物に当たって反射された電波を観測します。反射された電波の強さから、対象物の大きさや表面の性質がわかります。 また、反射された電波が戻ってくるまでの時間を測定することで、対象物までのおおまかな距離も測定できます。 レーダーの分解能（どの程度まで細かい対象物を判別できるか）は、アンテナを大きくすればするほどよくなります。しかし、人工衛星などに搭載できるアンテナの大きさには限りがあります。そこで、飛翔体（人工衛星や飛行機など）が移動しながら電波を繰り返し送受信して、大きな開口を持ったアンテナと等価な画像が得られるように、人工的に「開口」を「合成」するのが「合成開口レーダー」と呼ばれる技術です。図のように、実開口長が小さなアンテナでも、飛翔しながら電波の送受信を行い、仮想的に大きなアンテナを構成する合成開口技術により、進行方向の分解能を高めています
国土地理院では、自分で地図をデザインできるウェブ地図地理院地図Vector（仮称）（https://maps.gsi.go.jp/vector/）の全国データを明日（3月19日）公開します。 全国のデータを公開することで、白地図や空中写真に地名のみを重ねた地図など、学校教育現場や防災分野で活用できる地図が全国どこでも簡単に作成できるようになります。 現在のウェブ地図「地理院地図」で提供している地図は、画像データのため、地図デザインの変更ができません。地理院地図Vector(仮称)の地図は、ベクトルデータのため、利用者が目的に応じて地図をデザインすることができるようになりました。 地理院地図Vector(仮称)では、令和元年7月より関東地域の一部を公開していましたが、明日より全国のデータを公開します。 例えば、白地図や写真に地名のみを重ねた地図を簡単に作成できるので、特に学校の授業や防災分野
国土地理院では、全国における固定資産の現況調査用空中写真の撮影の実態を把握するため、平成２９年度に全国の市町村等に対して実態調査を行いました。 本報告書及び資料は、「固定資産調査のための空中写真撮影状況」、「公共測量実施計画書の提出状況」、「空中写真の仕様」、「空中写真の利活用」等について調査・分析を行い、その結果をまとめたものです。 ● 報告書 [PDF形式：1.33MB] ● 資料－１ 回答票集計表 [PDF形式：917KB] ● 資料－２ 固定資産税調査概要 [PDF形式：708KB] ● 資料－３ 調査票・回答票 [PDF形式：304KB] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、以下のページからダウンロードしてください。
概要 日本の地球観測衛星「だいち2号」（ALOS-2）に搭載された合成開口レーダー（SAR）のデータを使用して画像の分析を行いました。SARで用いられる電波は噴煙を透過するため、噴火中であっても火山の地形変化の状況を把握することができます。 2020年11月以降の観測結果はこちらをご覧ください。 SAR強度画像の比較アニメーション SAR強度画像から抽出した海岸線【暫定※】 （2019年11月22日～2020年10月9日） ※結果は速報であり、より詳細な分析等により、今後内容が更新されることがあります。 ※ 海岸線の位置は，数十mほどの誤差が含まれる場合があります。 西之島の成長 全解析結果 ～長期間のSAR強度画像の比較アニメーション（2015年～）～ （20
令和元年１２月１０日（火）に、地図等の利用手続の運用が改正されました。 このページでは、地図等の利用手続の運用改正に関する各種資料、リンクを掲載しています。
国土地理院は、令和元年12月10日（火）に、地図等の利用手続の運用を改正します。改正により、利用にかかる申請不要の範囲が広がることから、利用者がより簡便に利用できるようになります。 例えば、国土地理院の地図を書籍に挿入して掲載する場合、一部（地図帳や折り込み地図）を除き出典の記載だけで利用可能となります。 国土地理院が刊行、提供している基本測量成果（地図）を複製して刊行したり、使用して新たな地図を作成する場合は、測量法（第29条・第30条）に基づき国土地理院長への申請が必要になる場合があり、予め、これらの申請が行われているところです。 近年、デジタルデータが普及し、オープンデータ化が推進されている状況を考慮し、国土地理院長の私的諮問機関である測量行政懇談会（委員長 清水英範東京大学大学院教授）の下で、地図の利用手続のあり方について検討が実施され、報告書（提言）が国土地理院長に提出されました
（垂直写真（速報）） 丸森地区（宮城県白石市、丸森町、福島県伊達市）（10/21撮影） （地理院地図による閲覧はこちら） ※速報用写真のため、通常の航空カメラによる撮影画像より画質が低下しています。 また、雲の影響により地上が見えにくい場合があります。 丸森地区（宮城県白石市、角田市、丸森町、福島県相馬市、伊達市）（10/20撮影） （地理院地図による閲覧はこちら） ※速報用写真のため、通常の航空カメラによる撮影画像より画質が低下しています。 また、雲の影響により地上が見えにくい場合があります。 久慈川地区（茨城県日立市、常陸太田市、常陸大宮市、那珂市、東海村）（10/17撮影） （地理院地図による閲覧はこちら） ※速報用写真のため、通常の航空カメラによる撮影画像より画質が低下しています。 また、雲の影響により地上が見えにくい場合があります。 久慈川（大子）地区（茨城県大子町）（10/17
国土地理院は、天皇陛下の御即位を記念して、御即位記念地図1万分1地形図「東京中心部」（日本語版及び英語版）を即位礼正殿の儀が執り行われる令和元年10月22日（火）に刊行します。 御即位記念地図は、天皇陛下御即位時における首都東京の姿を地図として後世に残すとともに、令和元年の東京の様子を国内外にわかりやすく伝えることを目的として作成しました。 なお、御即位記念地図の刊行は、大正、昭和、平成に続き、今回が4回目となります。大正、昭和においては京都近郊の地図を、平成においては今回と同様、首都東京の地図（日本語版及び英語版）を作成しています。 ○御即位記念地図の特徴 ・ 地図の範囲は、皇居（東京都千代田区）付近を中心に東西約10km、南北約７km ・ 高層化した都市の概観を表すために、建物を階調と影を用いて立体的に表現 ・ 緑が多く残された都市を表すために、樹高に応じ緑の濃淡を変えて効果的に表現
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