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銀行員にとっての繰延税金資産 前回、説明したように繰延税金資産を計上すれば、自己資本が増加します。繰延税金資産が計上されている財務諸表を預かったときは、この会社の自己資本は繰延税金資産により押し上げられているということに注意しなければなりません。自己資本比率は銀行員が融資先を判断するときのポイントですから、この繰延税金資産に資産性があるかどうかは非常に重要です。この検証は銀行員の財務判断にとっては不可欠な事柄だということをまずしっかり認識してください。 税効果会計により、繰延税金資産を計上すれば、その分資産が増加すると同時に自己資本が押し上げられます。このように、繰延税金資産は自己資本を構成することになりますから、繰延税金資産に本当にその価値があるかどうかの資産性の検証は重要です。土地や建物といった資産は実体のある資産ですから、資産性の検証はその実体を見て判断することになります。つまり、建

決算書と税務申告書の関係･･･決算書の正確性は誰が担保しているのか 決算書は取引先と銀行の架け橋 融資を行う銀行員は決算書を見るのが商売です。決算書は会社の成績表です。銀行は成績表である決算書を見て、その会社の内容を見極め、融資の可否を判断します。決算書は重要です。決算書が取引先と銀行をつなぐ最も大切な架け橋なのですから。 決算書は自分で作成した成績表 先程決算書は会社の成績表だと述べました。しかし、決算書は学校の成績表とまったく同じではありません。決算書と学校の成績表の最も違う点はそれを作成する人間です。学校の成績表は第三者である先生が生徒を評価して作ります。一方、決算書を作るのは評価される会社すなわち会社の経営者が作ります。決算書は自分の成績表を自ら作るのです。ではそうして作成された決算書の正確性は誰が担保しているのでしょうか。ここから、決算書は二つに分かれます。一つは決算書の正確性を

設例：持株比率60％としたときの全部連結と持分法の連結財務諸表の相違 解説：子会社は全部連結、関連会社は持分法が適用される 最近は、連結決算が大変重要視されています。財務諸表の開示は連結中心になっており、銀行員も連結が分からなければ話になりません。今後の財務諸表分析は連結決算が中心となりますので、この連載においても連結決算に関するテーマをいくつか取り上げる予定です。その中で今回は子会社と関連会社では連結決算における表示の仕方がどのように変わるのかということを説明します。 連結決算はいうまでもなく、親会社を中心にして、子会社・関連会社の業績をグループとして一体表示する手続です。親会社の支配力が認められる会社は子会社として全部連結され、親会社の影響力があると認められる会社は関連会社として持分法が適用されます。 以下では単純化された設例を用いて、全部連結と持分法の表示の相違を説明します。ここでは

前回、のれんとは何かということについて説明しました。 のれんはほとんどの会社が実質的に保有していますが、通常の状態では財務諸表上には表現されません。のれんが財務諸表に実現するのは、会社が買収されたときです。今回は会社が買収されたとき、どのような形でのれんが財務諸表上に表現されるのかということについて説明します。 のれんという勘定科目はない 世の中でこれだけのれんという言葉が氾濫すると、財務諸表にのれんという名前が存在していると思う人がいるかもしれません。しかし、財務諸表をどんなに穴の開くほど見つめても、そこにはのれんという勘定科目はありません。のれんは財務諸表にはその名前では登場しません。のれんは財務諸表には二つの名前で顔を出します。一つは「営業権」であり、一つは「連結調整勘定」です。財務諸表で営業権と連結調整勘定が出てきたら、それがのれんだと認識してください。したがって、両者に本質的相違

金融機関トップインタビュー トップインタビュー03月1日掲載 ・金融庁 長官 遠藤 俊英氏インタビューの記事を掲載しました。 トップインタビュー03月1日掲載 ・みずほ銀行 取締役頭取 全国銀行協会 会長 藤原 弘治 氏インタビューの記事を掲載しました。 金融機関.YOM　コラム11月5日掲載 ・さぬき市長 大山 茂樹 氏インタビューの記事を掲載しました。 トップインタビュー10月5日掲載 ・SBI ホールディングス株式会社 代表取締役社長 北尾 吉孝 氏インタビューの記事を掲載しました。