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大そうじへの備え
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デフレ傾向の原因は いろいろあるげれど 少なくとも支払われる 賃金に上昇傾向が 生まれない限り、 デフレは解消に向かわない ことはまちがいないだろう。 ところがデフレ解消と そのための政策を強く 主張する人たちさえ 賃金の引き上げに対しては きまって慎重な口ぶりになる。 理由は、国際競争力を 失いつつある日本企業にとって 賃金引上げによる人件費高騰は さらに競争力を弱めることになる というのが、常套句になっている からだ。 デフレは解決しないといけない。 けれど賃金は上げられない。 どこか矛盾していないか。 ただ経済学的に一つだけいえるのは、 重要なのは、賃金そのものの 水準の高低ではないということである。 大事なのは、働く人たちに支払われる 賃金が、その「働きに見合っているか」 ということである。 働き、もしくは働きぶりのことを 経済学では、（労働）生産性という。 生産性に比べて賃金が高
ここ最近、 仕事をしていない人、つまりは 無業者について研究をしています。 大学院生の高橋主光（かずてる）君 との共同研究です。 フリーターや非正規雇用など 働いている人のことも気になりますが なんといっても仕事をしていない無業者 のことが気になります。 自立して生活したり、社会とつながるには やはり仕事は大事だと思っています。 ちなみに無業者って何人くらいいると思いますか。 総務省『労働力調査』によれば、2010年平均で 働いている就業者が約6千2百万人強なのに対し 日本全体では約4千8百万人の無業者がいるのです。 そのなかで、私たちが研究してきたのは、次の 無業者です。 20～59歳の未婚者のうち（通学中を除く）、 仕事をしていないだけでなく、一日中ずっとひとりでいるか、 そうでなければ家族しか一緒にいる人がいない人たち。 そんな友だちや知り合いとの交流がない無業者のことを 孤立無業
ここでは政治的なことを あえて書かないようにしてきた。 けれども、今日はそのルールを 自分で破る。 これから復興にむけて途方もない 費用と労力、そして忍耐を必要と するだろう。 それを賄うためには、国民全体で 必要な財政を持続的に担保する ことが不可欠になる。 具体的には消費税率のアップである。 そのためには政治的な大連立を 小異を捨てて実現し、国民に負担の 必要を説明し、税率改正を進めなければ ならない。 これまで多くが必要を感じながら実現 できなかった財政再建の道のりをつけるのは 今しかない。このタイミングを逃せば もう取り返しがつかない。 実現すれば、多くの亡くなった方々の 尊い犠牲のおかげで、日本はみずから 国の危機を乗り越えることができたのだという 歴史が永遠に刻まれることになる。 反対に実現できなければ、多くの方々の犠牲は 永遠に報われ
以前、大学の新規学卒者の 未内定問題の解決には、 大学が、有料職業紹介の 認可を得ている就職支援会社 に有料で委託し、学生の就職 を個別支援するのが、最も有効 ということを書いた（詳細は下記 の通り）。 そのためには、職業安定法を改正して 学生の就職斡旋を民間会社が出来るように することが必要だと思っていた。 けれど、厚生労働省の方に教えていただいた のだが、それには、職安法を改正する必要は なく、現行でも可能ということだった。 理由としては「普通の事業会社が従業員の 希望退職等に際してアウトプレースメント会社 （再就職支援会社）を利用する場合、『当社が 料金を払うので、有料職業紹介を含めた再就職援助 サービスを当社が指定する従業員に対して提供してほしい』 とするのと同様、『当校（大学）が料金を払うので、有料職業紹介 を含めた就職援助サービスを当校が指定す
外国のあまり知り合いでもない知り合い（？）で 有名な労働問題研究者の方から朝方、メールが届く。 ニューヨークタイムズに載っていた日本の若年者に ついての記事の事実確認。 彼によれば、記事には 15歳から24歳の労働力 に占める非正規雇用就業者の比率が45％に昨年 達し、1988年の17.2％から大きく上昇、中高年齢層 の2倍にも及んでいる。 とあったという。 記事そのものを確認してからとも思ったけれど、 報道が事実ならあんまりだと思ったので、修正を しておきたい。 正確には、次のように書くべきだろう。 15歳から24歳の被雇用者全体（役員を除く）に占める 非正規雇用就業者の比率が45％に昨年（7月～9月平均） に達し、1988年2月の17.2％から大きく上昇、25～44歳層 のおよそ1.6から1.7倍に及んでいる。 上記の点は、 http://www.stat
大学卒の就職内定率が、 今年3月卒業予定者について 過去最低の状況を記録している という。 新卒内定は、例年だと2月から3月にかけて 学校の就職部や公共機関（ハローワーク） を通じたものが、盛り返してくる。 最終的な進路決定状況については 今後の状況次第だ。 それでも不況のたびに就職氷河期が 叫ばれ、また企業の新卒優先という採用姿勢が 趨勢的に弱まりつつあるなかで、今後も 新規学卒者の就職見通しは決して明るくない。 就職活動は、学生にとってはじめて社会と 真正面から出会う場であって、活動を通じて 大人になるという声も聞く。就職活動自体が すぐれた教育機会の場だというのである。 しかし、その主張は苦しみながらも無事就職先が 決まった人々にまつわるものであって、そうでない 人々にとっては、学習の場どころか、絶望の場 でしかない。その絶望が深く、働くことや自
そういえば、月曜にノーベル経済学賞の 発表があった。おりたたみ椅子事件など 書いている場合じゃなかったのだ。 しかも、ダイアモンド、モルテンセン、 ピサリデスという、労働経済学の重鎮が 受賞というではないですか。 ダイアモンドさんは、大学院生時代にずいぶん 論文を読んだ気がする。今回の受賞の件 以外にも、世代間重複モデルなど経済学の 理論的貢献の大きい方だ。 ダイアモンドさんには、ブランチャードさんとの 共著によるマッチング関数とよばれる求人と求職が 就職に与える影響を数量化した研究がある。求人と 求職が同時に増えることで就職が増加するメカニズム を定式化したものだ。 その影響を受けて、20年位くらい前に、日本でも マッチング関数の推計をしたことがある。日本の場合には 求職が増えても、求人が増えない限り、就職は増えないと いう結果で、ダイアモンドさんたちの結果
努力が報われない社会は よくないという。今はそんな 社会だという。 だが努力は報われるために するものなのだろうか。 報われなかったとしても やる価値がある努力もある のではないか。 報われない努力は する意味がないというのが 常識となった社会も ずいぶんつまらない気も するのだが、どうなのだろう。
総務大臣殿 国勢調査が事業仕分けによる予算縮減の対象と なっているとうかいがいました。私は東京大学 社会科学研究所の教授をしております玄田有史と申します。 経済学を専門に研究しております。 日ごろより、国勢調査をはじめすとする政府実施の 統計調査の重要性を強く認識する一人として、 ぜひとも、十分な予算を確保した上で 今後とも国勢調査の継続的な実施を強く要望します。 その理由を箇条書きで述べさせていただきます。 １、国勢調査は、日本のすべての統計の基幹 （ベンチマーク）となっており、その全数調査が ５年おきに定期的に実施されない場合、各種 人口推計（完全失業者数など）やマクロ経済指標の 作成など、あらゆる統計の信頼性が低下し、 政策立案に重要な支障を来たすおそれが大きいこと。 ２、現在、就業や家族形成の多様化、プライバシー 意識の変化、地域コミュニティの変容などが進ん
「若者自立支援、１０年後を見据える」 「１０年後を見据えて」というテーマをいただきました。 が、１０年後のことは分かりません。私の本職は経済学ですが、 講演などにお邪魔して、経済学が本職ですと言うと、 「何で経済学者が若年問題を？」と驚かれます。 経済学なので、今後の景気動向について聞かれます。 大体予測は当たりません。事実、１０年前に今の状況を予測することなど 全くできませんでした。 ニート、ひきこもり、自立支援の関係で講演の依頼を受けたとき、 いつも３つだけ考えていることがあります。 １つは、１回だけ少し笑ってもらうことです。講演に呼んでいただくのは、 親や本人が参加する会が多く、表情を拝見していても深刻そうです。 ちょっとリラックスしてもらわないと、どんな支援も通じないと。 あるときから少しだけ笑ってもらおうと考えるようになりました。 ２つ目は、だれが悪いという
2009年3月分の労働力調査の結果が 今朝発表。予想通り厳しい数字が並んでいる。 完全失業者数は、335万人と久々に300万台 に達している。うち「勤め先の都合」が前年同月 50万人増の106万人。3月末が一つの雇用の区切り だろうから、求職期間中になる4月から7月にどれだけ 増えるかが、一つの目安だろう。 就業者数で、唯一、昨年4月以降増え続けているのは 医療・福祉と情報通信。ただ3月はその伸びが 若干鈍化している。今後どうなるかが、注目だ。 加えて今回改めて衝撃的だったのは、従業者規模別 の動向。速報にもあるように1人～29人の小企業全体 では22ヶ月連続で雇用者数が減少しているのに対し、 500人以上の大企業全体では実は21ヶ月連続で増加 しているのだ。 その意味で今回の不況は、中小企業直撃の不況と いえる。自動車や電機などの大企業名が登場すること も多い
『ビジネス・レーバー・トレンド』の 「非正規雇用をどう安定させるか」 の特集に寄稿する。 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html 非正規については短期の転職を促進する よりも、むしろ同じ職場に一定期間安定して 継続雇用が出来て、その間に実績と能力開発を 積むことが可能となる環境づくりが重要であることを 改めて述べる。 それを自分では「非正規の内部化」「非正規雇用の 中長期化」と呼んでいるが、同じような内容は多くの 研究者が指摘しつつある。以前、ある研究会で 久本憲夫氏は、仕事が存続する限り、雇用が保障される 新たな非正規を「準正規雇用」と呼んでいた。 佐藤博樹氏は、職場や職種などの特定の「限定」を 明確にした上で、期間を短期に限らない非正規雇用 の追求を指摘している。人事の現場に詳しい研究者 以外に、経済学者のな
2009年2月の労働力調査が発表される。 完全失業率も4.4パーセント、失業者数も 299万人と、来る3月調査では300万人の 大台に再び達するのは確実だろう。 今回注目されているのは、「勤め先や事業の 都合」による解雇や希望退職、さらには「定年 および雇用契約の満了」からなる、いわゆる 非自発的な離職による失業者の増加だ。 2008年10月の86万人から2009年2月には 119万人と、わずか4ヶ月間で33万人の増加 である。これだけ短期間での急速な増加は 無論、近年経験がない。今回の急速な不況を 最も象徴する数字かもしれない。 もう一つ、気になるのは、自営業・家族従業者の 減少が大規模なことである。実のところ、雇用者数 だけみると、今年の1、2月は対前年同月よりも ごくわずかだが、増えている（1月は3万人、 2月は2万人）。それに対し、自営業などの減少は
ニュースとしてはきわめて地味だけれど、 考えによっては、WBCと同じくらい画期的 な報道が、今日あった。 http://www.stat.go.jp/info/guide/public/tokumei/index.htm かつて政府が収集したデータは、原則すべて 政府自身によってのみ利用可能とされていた。 それが4月1日から施行さえる新統計法にあわせ 研究と教育などの公的目的であれば、その個票 データ（原票）を被調査者の丁寧な匿名措置を 施し、セキュリティに十分配慮した上で、そのまま 利用することが可能になったのだ。 これは画期的なことである。 なぜか。今まだ誰もにも知られていない重要な 問題を、実際の客観的なデータを用いて、 多くの研究者の手によって明らかにする道が 歴史上始めて開かれたのだ。問題は解決するのも 重要だが、同じくらい、場合によってはそれ以上に 問
今日、 「雇用安定・創出に向けた政労使合意」 が署名発表された。 このような合意が功を奏するための 条件が三つある。 1、合意事項が一定期間後に 達成されたか否かの成否が 明確にわかるような客観的内容 であること。 ２、成否のうち、その結果が否であった 場合に、イニシャティブをとった当事者が 何らかの具体的な責任を負うこと。 ３、合意が満たされなかった場合、 その原因を明らかにし、新たな合意 を形成し、持続的に取り組むことが 約束されていること。 合意は実現すれば、それに越したことは ない。ただ、それと同時に、一時的なものに 終わらないダイナミズムを創ることも、同じ くらい重要である。
有効求人倍率が、昨年1月より１倍を下回り続けている。 求人倍率とは、職探しをハローワークでしている求職者数 に対して、同じくハローワークに求人を出している件数が どのくらいあるかを示したものだ。 有効というのは、今月に新規に登録されたものに、前月からの 繰り越し分を加えたものである。 有効求人倍率は2009年1月時点、全国では0.67倍。都道府県別 では0.3台や0.4台もあり、深刻さは増すばかりだ。 ただ、統計を別にみる見方もある。2009年1月の有効求職者数は 約240万人。一年間から40万人近く増えている。一方、有効求人 数は、それより少なく約160万人分。同じく1年前から40万人分 減っている。 では、実際の就職者数はどうか。その数は、17万件。 170万件ではない。17万件。桁が一つ少ないのだ。 求人は減ったといっても160万人分あって、就職が 成就するのは
１月の労働力調査の結果が発表された。 失業率が下がったことで報道も若干拍子抜け 気味といったところか。おそらく５月に発表される ４月の労働力調査の結果が、注目を集めること になるだろう。３月一杯で契約が切れる非正規雇用が とても多いと予想されるからだ。 ただ現状でも気になるのは、就業者数とならんで 労働力人口も12ヶ月連続して減少していることだ。 働くことを断念した無業者である非労働力人口が 特に若年・中年の男性で今後増えていくとすれば それは雇用問題に限らず、治安や自殺など社会 不安に直結する。非労働力人口は、前年同月に 比べて22万人増である。 非労働力人口には、団塊世代の引退など別の 要因も左右しているので、その動きは複雑だ。 今後その動きは、要注意である。
雇用政策の現場に詳しい友人から 2000年代前半の雇用が深刻化した 時代に、もっとも有効だった対策に ついて聞いたことがある。 それは、就職の紹介や相談の窓口 での、マン・ツー・マン、つまりは 個人対個人による支援ということだった そうだ。 「今日から、私が○○さんの担当をさせて いただきます。よろしければ就職が決まる まで、責任をもってお付き合いさせて いただきます」。 「これまでの経験からすると、もちろん いろいろ個人差はありますが、まずは ３ヶ月を目安に、そのあいだに就職が 決まるようにやっていきましょう」。 仕事に就けない人に対して、 「ハローワークに行けばいい」といわれても なかなか足は運ばない。けれど、 「そこには△△さんが、○○時にアナタのこと を待っているから」という励ましは、チャレンジ しようとする気持ちを、少なからず奮い立たせる。
以前、雇用危機を克服するのに 有益な雇用創出対策は、現実には なかなか難しいということを書いた。 介護、環境、農業など、今後の国民生活 が向上するために、成長が期待される分野での 就業拡大が期待されるのは、よくわかる。 それが可能であれば、それに超したことはないと 思う。しかし実際の問題として、それらの分野で 今後懸念される、雇用機会を失った多数の人々を すべて吸収するというのは、現実的には難しい。 だとすれば、量的に雇用機会の拡大を可能にする方策は まったくないのだろうか。 ○ 実際には、雇用機会の拡大にきわめて効果的な手法であり、 通常あまり指摘されていないものが、一つだけである。 しかも、公共投資など新たな大規模な財政出動を 必要としないものである。 それは、持続的な雇用創出の実績を有する事業所や企業を 個別に見つけ出し、それらに対して集中的・包括的な支援を
以前、大学での授業用につくった資料（一部修正）です。 何かのお役に立てば幸いです。 玄田 有史 ○ 不透明さを増す雇用情勢のなか、多くの国民が自分の雇用生活を、生涯にわたり守っていくための、具体的なポイントをすみやかに周知徹底すること、そしてそのための国民の目線に立った情報発信が、まず重要。 1.「３年くらいは、つづけてはたらけそうな会社をえらぶ」 ＊有期雇用は原則最長3年（派遣も3年まで働けることがある、特別な業務では期限なし、日雇い派遣など法的に規制するのも一案だが、そのリスクを自ら認知・回避することが重要） ＊予想外のことで仕事を辞めなくてはならなくても一定期間働いた実績が意味を持つ（できればあまりに短い期間で転々としないほうがいい） ＊どうしようもない理由がない限り、辞めないことが大事（辞める前に十分、上司、人事、組合などに相談する他、辞めるとしても、就職が決まってから辞職
雇用対策のうち、最も期待が高いのは なんといっても新しい雇用機会の創出 だろう。 オバマ次期米国大統領の公約は たしか250万人の雇用創出だ。もし 実現がまったくもって不可能だったとき、 待っているのは、すさまじい失望感と反感 だ。ただ、オバマさん、なんとなく「運」を 持っているような気がするのだけれど、 どうなのだろう。 日本でも100万人規模の雇用創出など 打ち上げられれば、それは素晴らしいだろう。 なかでも今後の持続的成長と国民生活のために、 分野として、環境、自然、介護、医療、福祉、観光 農業あたりで、雇用創出に期待したいといった 識者のコメントが多いように思う。 「そのためにみんなで知恵を出し合うべきだ」とも。 誰が知恵を出すのかな。私も、それらの分野で雇用が 今回の危機を契機に自然に拡大していく道筋が できれば、それはそれで素晴らしいと思う。
JILPTの存続を求める研究者の会 ご賛同いただいたみなさまへのご報告 12月24日午前に行われた閣議において、 独立行政法人の見直しのなか、 労働政策研究・研修機構（JILPT）については 廃止および統合をいずれも行わず、 存続が決定された模様です。 9月末以降、突然、JILPTの廃止が 報道されて以来、多くの懸念を抱きながら 独法見直しの動きを注視してきました。 そのなかで、11月初旬、JILPTの廃止が きわめて現実味を帯びているという情勢にある ことを知りました。同時に、その存在の社会的 意義が十分に理解および議論がなされないまま、 財政支出削減の名のもと、廃止計画だけが 既定事実の如く進行している状況に、 強い危機感を持ちました。 そこで、最終的に54名の労働研究者の方々に、 呼びかけ人として参加いただき、JILPTの存続を 求める研究者の会を独自
JILPT廃止に反対する要望書へのご賛同署名及び転送のお願い ご存じのとおり、労働政策研究・研修機構（JILPT）の廃止が いくつかのマスコミで報道されるなど、その存続が厳しい情勢と なってきました。 JILPTは、労働政策の立案評価のみならず、公的な労働研究活動 の拠点として、今後も重要な役割を果たすべきと考えます。 JILPTのホームページでも機構の存在意義について有識者 コメントのシリーズが始まりました。 http://www.jil.go.jp/seisaku/index.htm ついては、JILPTが日本で唯一の労働政策専門研究機関として、 さらに民間シンクタンクおよび大学等とも異なる特有な機能を有する 機関として、研究調査機能を向上しつつ、存続するよう求める 要望文を、複数の呼びかけ人とともに作成いたしました。 要望文の内容については、添付ファイルをご覧ください
最近会う社長さんたちに 「面接って社長さんがするんですか？」 と聞いている。 「そうだよ。」という社長さんには 「面接の時は何を見ているんですか？」と聞く。 たいていは「一緒に働ける人かどうかを見てるよ」とおっしゃる。 「一緒に働ける人かどうかはどこを見ればわかるんですか？」 すると、 「挨拶や、礼儀、体力など基本的なところがちゃんとしているかを見るねー」とか、 「昨日できへんかったことは今日できるようになろうと思える人かどうか」とか、 「働きたいというやる気が伝わってくるか」などとおっしゃる。 「やる気はどうしたら伝わってくるのですか？」 社長さんたちは少し口ごもりながら 「やっぱりなんでもしますとかいって気持ちを伝えてくる人。」とか、 「会社、仕事のことをきちんと調べてくる人なんかからは伝わってくるよね。」と 教えてくださる。 「会社では仕事を教えることはできても生
「中学生を職場に一週間（正確には５日間）受けて入れてくれませんか」 そんなお願いに大人たちの反応は様々だ。 「よろこんでやりましょう」 「子どもたちが早いうちから社会に触れるのは良いことだ」 「こういう取組みが前から必要だと自分も思っていた」…。 こんな受け入れに肯定的な声をいただく一方、拒まれるケースも少なくない。 中学生の職場体験を断られる理由は様々だが、まず多いのは 「受け入れる余裕がない」。 一週間もの期間、就業未経験の中学生を受け入れるとなると、 それ相応の面倒をおかけする。人手が足りず手一杯なところに 無理にお願いするわけにはいかない。 ただ、それでは引き受けてくださっている事業所は余裕が 溢れているかというと、そんなことはない。 むしろ多忙な事業所ほど意義をご理解いただき、 敢えてご協力くださっている印象すらある。 「5日間も子どもにやらせる仕事がない
今年4月、愛知県のひきこもり支援のための共同生活施設「アイ・メンタルスクール」で事件が起きて以来、若者の自立支援に関わる一人として今自分にできることはないかと考えた上で各地の共同生活の現場を取材させていただき、そこで見たこと、聞いたことをありのままに紹介してきました。 それは、事件が起こり皆様の注目が集まった施設以外にも、共同生活というスタイルは同じだとしても、全然違う手法で若者の自立支援をしている施設があり、そこにはさほど注目が集まらないかもしれないけれどしっかりと若者の自立に寄り添って活動している施設があることを取材することによって少しでもお知らせしたい、という強い思いからでした。 読んでくださる方は少ないかもしれないけれど、今自分にできることをしないと後悔する。通所型だけど若者の自立を支援している一人として皆様にこのまま誤解されるのは嫌だ。恥ずかしいことですがそんな個人的な思いもあり
1992年春、私はある大学の経済学部に専任講師として就職し、生まれて初めて大学の教壇に立った。大教室でほぼ一杯の学生の前に緊張しながら、経済原論の講義をした。 当時の私は、今では考えられないほど、事前によく講義の準備をしていた。同じ年に就職した同僚で、他大学から転職してきた経営史研究者の鈴木恒夫氏から「一年目の先生は、一番いい先生」という言葉があるんだよ、と居酒屋でおしえられた。 新人教師には、これから「一所懸命、学生におしえるぞ」という教育に対する新鮮な情熱がある。明日が授業というときには、飲み会も早々に切り上げたりした、場合によっては誘いを断って、授業準備なんてこともあった。今ではとても信じられない。それほど、たしかに一年目の私は、いい先生だった。 ただ、いい先生ではあったかもしれないが、おもしろい先生ではなかった。頑張って準備して懸命に講義をしている割に、学生の反応はよくなか
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