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就労継続Ａ,Ｂ型 収入半減で工賃を下支え　厚労省、最大50万円支給 2020年07月13日 福祉新聞編集部 パウンドケーキを焼いて販売する就労継続支援Ｂ型事業所「森の庭」（横浜市）。４月の生産活動収入は昨年に比べて58％減り、支援金を申請する予定だ 厚生労働省は６月３０日、新型コロナウイルスの影響で生産活動収入が減った障害者就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所に最大５０万円を支給する支援策の実施要綱を都道府県知事らに通知した。今年１月以降、前年同月比で５０％以上減った月が一つでもある事業所が対象となる。救護施設職員への慰労金についても都道府県との協議に乗り出した。新型コロナを踏まえた福祉施設への経済支援が具体的に動き始めた。 生産活動収入が半減に至らなくても、連続する３カ月の収入が前年同期比で３０％以上減少した期間のあるＡ型、Ｂ型事業所は対象となる。 事業所の固定費などを肩代わりし、事業所が浮いた

障害者が暮らすグループホームのそばに立つ反対運動の旗（2020年5月、横浜市内で撮影） 精神障害者の家族の３割が差別や偏見によって理不尽な思いをしたことが、このほど全国規模の調査で分かった。精神障害者のいることを周囲にオープンにするために必要な社会整備としては、半数が「義務教育課程で精神障害の理解を促す授業を増やす」を挙げた。 調査は全国精神保健福祉会連合会（岡田久実子理事長・みんなねっと）が２０１９年１２月から今年１月にかけて会員に実施。２３８２件の回答を得た。回答者の約８割は障害者本人の親で、年齢は６０～７０代が７割を占めた。同連合会によると、差別をテーマとした全国調査は初めて。 調査結果について国立精神・神経医療研究センターの山口創生氏は「精神障害者の家族が受けたスティグマ（烙印）をテーマとした論文は日本では少ない。これだけ規模の大きな調査は貴重だ。差別経験が３割だった点は私の予想よ

横浜市磯子区所内のアンテナショップで働く障害福祉サービスの利用者。飛沫防止のためのフェイスシールドも見慣れるようになった 新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に５万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが厚生労働省への取材で分かった。事業所は７月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは８月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった。 地域活動支援センターは全国に約３０００カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。 支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員

アクセサリー作りに励むピネル工房の利用者ら 就労した障害者は作業所に通えなくなるのか――。横浜市が今年４月、地域活動支援センター（精神障害者地域作業所型）の実施要綱を改正し、補助金の交付対象の要件に「就労していない人」を追加した。働く精神障害者は対象外とする内容で、現場は動揺。市は対象外になる人はほとんどないとするが、専門家はセンターの守備範囲を狭める異例の改正とみる。 「もしここに来なければ、私は仕事を続けられなかっただろう」。地域活動支援センター「ピネル工房」（緑区）に通う山口栄二さん（３８）はこう話す。１９歳で統合失調症になり、２０歳から工房に通う。 ８年前からは会社勤めを開始した。週３日、清掃の仕事に励む。気持ちが沈みがちだが、家にこもるのは嫌い。そんな自分が仕事のない日にリフレッシュできる場が工房だという。 地域活動支援センターは「創作的活動」「生産活動」「社会との交流」を行う場

障害福祉サービスを利用する自閉症の女性（左）が、保育園では支える側にまわる（共生型福祉施設のモデルとして特例交付金で整備された仙台市内の「太白だんだん」で） 地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が６月５日、参議院本会議で可決、成立した。市町村が任意で行う新事業を設け、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設する。孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう、専門職が継続して伴走できるようにする。運用に当たってはソーシャルワークを重視する。施行は２０２１年４月１日。 新事業は「重層的支援体制整備事業」。引きこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくる。 困りごとの解決を目指すだけでなく、社会とのつながりを取り戻すことで困りごとを小さくするような関わりも重視する。 「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」をセット

障害福祉サービスを利用する自閉症の女性（左）が、保育園では支える側にまわる（共生型福祉施設のモデルとして特例交付金で整備された仙台市内の「太白だんだん」で） 地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が６月５日、参議院本会議で可決、成立した。市町村が任意で行う新事業を設け、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設する。孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう、専門職が継続して伴走できるようにする。運用に当たってはソーシャルワークを重視する。施行は２０２１年４月１日。 新事業は「重層的支援体制整備事業」。引きこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくる。 困りごとの解決を目指すだけでなく、社会とのつながりを取り戻すことで困りごとを小さくするような関わりも重視する。 「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」をセット

厚生労働省は全国の介護現場に復帰する経験者に対して、最大４０万円を貸し付ける方針を固めた。２年間介護の仕事を続ければ返済は免除する。新型コロナウイルスの影響で高齢者施設の業務が増大し、人手不足がさらに深刻化していることから、即戦力となる経験者を呼び戻す狙いがあるという。 厚労省は、これまで全国で行っていた介護福祉士修学資金等貸付制度の再就職準備金貸付事業を拡大して対応する。実施主体は都道府県などで、国は１０分の９を負担するもので、第２次補正予算案に計上した。 対象は介護福祉士やホームヘルパー２級、初任者研修修了など介護系の資格を持ち、現場経験が１年以上ある人。社会福祉士などは対象外となる。各都道府県にある福祉人材センターに届け出て、計画書などを作成して申請する。 準備金の金額は自分で決める。その使い道は基本的に自由だが、仕事に使うかばんや自転車、バイクの購入費などを想定。転居を伴う場合は、

４月から就労継続支援Ｂ型事業所になったブレンド（相模原市） 政府の２次補正予算案に盛り込まれた、障害者就労継続支援事業Ａ型、Ｂ型事業所への一時金が、１事業所当たり最大５０万円になることが分かった。新型コロナウイルスの影響で生産活動収入が相当程度減った事業所に限り、支出分を補てんする。 それによって浮いたお金を、事業所が利用者の賃金・工賃に回すことを想定。間接的に利用者の収入減を回避する方策と言えるもので、日本知的障害者福祉協会など複数の関係団体が要望していた。 公費を利用者の賃金・工賃に直接充てることは従来、原則として認められていない。今回、間接的であれ、賃金・工賃を下支えする見通しが立った点は異例。政府は１７日を会期末とする今国会中の成立を急ぐ。 Ａ型、Ｂ型事業所の一部に一時金を支給するのは、厚生労働省の「生産活動活性化支援事業（仮称）」で予算額は１６億円。１事業所に最大で５０万円を全額

政府は５月２７日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大規模の３１兆９１１４億円に上る。このうち厚生労働関係は３兆８５０７億円で、医療・福祉の提供体制の確保が柱。高齢や障害分野で働く職員を対象に、新型コロナ感染者が出ていなくても、職員１人に５万円の「慰労金」を支給する方針も決まった。ただ、児童福祉施設については対象外としている。政府は、通常国会会期中の成立を目指す。 感染施設には20万円 厚労省は新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」に２兆２３７０億円を計上。これまで医療機関だけだったが、福祉分野も対象に広げ、６０９１億円を充てる。実施主体は都道府県で、国の補助率は１０分の１０。 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。新型コロナ

政府は５月２７日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大規模の３１兆９１１４億円に上る。このうち厚生労働関係は３兆８５０７億円で、医療・福祉の提供体制の確保が柱。高齢や障害分野で働く職員を対象に、新型コロナ感染者が出ていなくても、職員１人に５万円の「慰労金」を支給する方針も決まった。ただ、児童福祉施設については対象外としている。政府は、通常国会会期中の成立を目指す。 感染施設には20万円 厚労省は新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」に２兆２３７０億円を計上。これまで医療機関だけだったが、福祉分野も対象に広げ、６０９１億円を充てる。実施主体は都道府県で、国の補助率は１０分の１０。 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。新型コロナ

「のあのあ」には、引きこもりの人など外に出るのが難しい人も受け入れている 精神障害者が通う作業所などで構成する全国精神障害者地域生活支援協議会（戸高洋充代表）は５月８日、障害福祉サービスの就労継続支援Ｂ型事業について、事業所ごとの平均工賃の高さと利用者の満足度に関係がないとする調査結果を公表した。満足度と関係するのは職員による個別支援であることも判明。Ｂ型事業所は２０１８年度から工賃の高低で報酬上評価されているが、そうした評価方法に疑問符を付けた。 有識者として調査に携わった吉田光爾・東洋大教授は「Ｂ型事業所が工賃を上げる努力をしなくて良い訳ではないが、工賃だけを事業所の評価基準にするのは妥当と言えないだろう。多様な障害者の『働きたい』という思いをかなえる仕組みづくりが大事だ」とみている。 調査は１９年９月～１２月、全国のＢ型事業所のうち主に精神障害者が通う１１４０カ所を対象に実施。３１２

有本副院長 全国初の重症心身障害児（者）施設「島田療育センター」（木実谷哲史院長・東京都）には感染症を専門とする医師や看護師がいる。目に見えない新型コロナウイルスへの不安から、私たちはつい専門家に「正解」を求めがちだ。しかし、大切なのはリスクを減らすには何が必要か、一人ひとりが考えて行動することだという。 「１００％完璧な目標を立てて半分しかできない」よりも、「７～８割ほどの目標を確実に実行する」のがいいですよね――。 感染制御の専門資格「ＩＣＤ」（インフェクション・コントロール・ドクター）を持つ有本潔副院長はこう語る。「こまめに手を洗うこと、飛沫感染を防ぐため人との距離を空けること」に尽きるという。 重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した重症心身障害児・者２３３人が暮らす島田療育センター。職員数は３６６人に上る。 感染を防ぐため入所者の外出をやめ、家族の面会も原則禁止にした今、最大の

来春の開設に向け工事が進む 福祉施設の整備計画に対し、地元住民が反発して、延期や断念を余儀なくされる事態が起きている。東京都港区では児童相談所を核とした複合施設の設置をめぐり、一部の住民等が反対を主張する事態に発展したが、区側はあくまで設置の方向性を貫いた。区の児相設置準備担当に現状や今後の展望を聞いた。 施設は児相に加え、子ども家庭支援センターと母子生活支援施設（１０室）が一体となった地上４階建ての複合施設になる。家庭や育児に関するあらゆる支援をワンストップで提供する狙いがある。 児相の所長には他自治体の児相で長く勤務した医師を選任し、児童福祉司１７人、児童心理司１０人、保健師１人、非常勤の弁護士ら職員計約８５人態勢を想定。人材育成専門員も配置し、職員のスキルアップにも力を入れる。 昨夏に無事着工したが、道のりは決して平坦ではなかった。児童福祉法の改正に伴い、港区は２０１７年、児相の設置

納豆を詰める利用者。マスクがなくなれば仕事ができなくなる（ワークセンター千秋） 新型コロナウイルス感染症の拡大は、障害者就労支援施設にも大きな影響を与え始めている。イベント自粛や学校臨時休校の影響で売り上げは減り、マスクなどの衛生用品確保の見通しも立たない中、各施設は生産活動の継続、利用者の工賃確保に頭を悩ましている。 地元産大豆にこだわった納豆を作っている新潟県長岡市の多機能施設「ワークセンター千秋」は、学校の臨時休校で６小学校に納品予定の給食用納豆がキャンセルされた。スーパーからの注文は増えているが、２月末から１カ月間で約１０万円の減収になった。 栃木県足利市の「社会就労センターきたざと」は、Ａ型利用者１０人が働く屋内遊び場「キッズピアあしかが」を２日から２３日まで休館した。行政からの感染防止要請を受けた対応だが、約３０万円分の売店売り上げがなくなった。 手作りパンをワゴン車に乗せ移動

後見人の報酬算定を議論した厚労省主催の専門家会議 認知症など判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度をめぐり、最高裁判所は２月２７日、後見人が被後見人から受け取る報酬の算定方法を同日の成年後見制度利用促進専門家会議（座長＝大森彌・東京大名誉教授）で説明した。報酬の構造はどの事案でも必ず行う「基本的事務」と、必要に応じて行う「付加的事務」の２階建てで設定する考えだ。 最高裁の担当者は「あくまでも大枠の考え方で、今後変更があり得る」とした。報酬の額は示さなかった。今後も検討を重ね、各家庭裁判所が報酬を決める際の目安としたい考えだが、確定する時期は未定という。 基本的事務は「財産調査」「生活状況の把握」といった事務を含み、そのすべてをひとまとまりとして報酬を算定する。仮に一部の事務をしなかった場合は報酬を減額する。 一方、後見人が被後見人の生活を把握するために頻繁に面会しても１回だけ面会しても

清家会長（右から２人目）にビジョンを手渡す武居敏・政策委員会委員長 全国社会福祉協議会（清家篤会長）は２月２１日の政策委員会幹事会で、２０３０年までに福祉関係者が取り組む方向性を示す「福祉ビジョン２０２０」を決定した。国が進める地域共生社会の実現に向け、多様な関係者が協働する場を目指すことなどが柱。社協の存在意義も問われる中、企業との連携や、災害時の支援など「福祉」の枠を超えて変革する姿勢を打ち出しているのも特徴だ。全社協がビジョンを見直すのは９年ぶり。 ビジョンは目指す姿として「ともに生きる豊かな地域社会」を掲げた。生活上の困難があっても孤立しない社会を目指し、国が掲げる地域共生社会や、国際的な取り組みである「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」とも歩調を合わせ、八つの方向性を示している。 新ビジョンのポイント （１）地域の多様な関係者をつなぐ「連携・協働の場」に （２）居宅から施設までニー

埼玉県で全国初、「ケアラー支援条例」の制定へ　支え合いの社会づくりを推進 2020年02月14日 福祉新聞編集部 埼玉県で全国初の「ケアラー支援条例」の制定に向けた動きがある。ケアラーとは家族などを無償で介護している人とされ、イギリスやオーストラリアでは国の支援法もある。自民党県議団プロジェクトチームは条例案をまとめ、２～３月の定例会での成立を目指している。 条例案はケアラーの定義を「障害、疾病、高齢で援助が必要な親族や友人などに対し、無償で継続的に日常の世話、介護、看護をしている人」とする。ケアラーのうち、１８歳未満はヤングケアラーと定める。 基本理念ではケアラー支援について「すべてのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営めるように行われなければならない」とし、県は基本方針や具体的な施策を盛り込んだ推進計画を策定する。教育、児童、障害、高齢などの関係機関・事業者、県民の役割

厚生労働省が１月３１日に発表した「児童養護施設入所児童等調査」で、児童養護施設に入所している子どもの３７％に何らかの障害などがあることが分かった。２０１５年の前回調査から１割増加した。一方、虐待経験があるのは６６％に上っており、厚労省は「個別のニーズに合わせた質の高い養育が必要」としている。 質の高い養育必要 調査は、社会的養育の対象となる子どもの実態を明らかにしようと５年ごとに行っているもので、１８年２月時点で調べた。対象の子ども数は５万５３１５人で、内訳は児童養護施設が２万７０２６人、乳児院が３０２３人、里親が５３８２人など。 平均年齢は、児童養護施設が１１・５歳、乳児院が１・４歳、里親が１０・２歳。ただ、委託時の年齢を見ると、児童養護施設が６・４歳、乳児院が０・３歳、里親が５・９歳だった。 子どもの心身の状況について障害などがある割合は、児童養護施設が８ポイント増の３７％、乳児院が２

就労継続支援Ａ、Ｂ型に目標値　厚労省が障害福祉計画で指針 2020年01月29日 福祉新聞編集部 厚生労働省は１月１７日、２０２１年度から３年間の障害福祉の基本指針をまとめた。障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型、同Ｂ型の利用を経て一般就労に移る人の数に目標値を設ける。２３年度までにＡ型は１９年度実績の１・２６倍以上、Ｂ型は１・２３倍以上とする方針。都道府県・市町村はこの指針に沿って第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画を２０年度中に作る。 同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に指針案を示し、了承された。今後、意見募集を経て３月末までに正式決定する。 Ａ型は障害者が事業所と雇用契約を結び、Ｂ型は結ばない。いずれも一般就労の難しい人が福祉サービスを受けながら働く訓練をする。厚労省は近年、事業所で働く障害者の賃金・工賃引き上げを促している。 今後は、一般就労につなが

日精診の調査では医師の４割が拒否的な態度 アルコールやギャンブルなどの依存症の患者の治療に、拒否的な精神科医が４割に上ることが１２月１９日、日本精神神経科診療所協会（日精診、三木和平会長）による初の調査で判明した＝グラフ参照。診療所の人手不足が主な理由で、治療方法の確立と診療報酬上の評価が求められている。 同協会の依存症対策プロジェクトチームの辻本士郎委員長（東布施辻本クリニック院長・大阪府）が同日、厚生労働省の「アルコール健康障害対策関係者会議」（会長＝樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）で調査の速報値を報告した。 依存症患者を診る診療所が少ないとの指摘は以前からあったが、精神科医の考えが表に出る機会はほとんどなかった。同協会は今回の調査結果をきっかけに、依存症の治療環境を改善したい考えだ。 調査は昨年８～９月、同協会員の精神科医１０９２人を対象に実施。５０７人から回答を得た。２

厚生労働省は虐待などで実親と暮らせない子どもを支える社会的養育について、家庭養育を充実させる。２０２０年度から児童養護施設のうち小規模で育てるグループホームの職員配置を現状の６対４から最大６対６へと拡充。１８年度と比べて倍の水準となっており、厚労省は「ここまで短期間で手厚くなるのは前例がない」と説明する。一方、里親に支給する手当ても第２子以降を倍に増額する。 新たに職員配置が手厚くなるのは、地域小規模児童養護施設と、分園型小規模グループケア。いずれも定員６人で、児童養護施設本体とは別の敷地にある民間住宅を利用しているケースが多い。 現行では子どもと職員の配置は６対４となっているが、来年度から最大６対６まで引き上げる。いずれも１８年度まで６対３だったため、最大で倍の水準になったことになる。 ただ厚労省は、積極的に里親委託や施設の多機能化を進めていることなどの要件を課す方針で、今後、具体的な要

厚生労働省は１１月２５日、障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型、Ｂ型について、２０１８年度の平均賃金・工賃を明らかにした。 障害者が雇用契約を結んで働くＡ型は平均賃金が月額７万６８８７円で、前年度比２８０２円（３・８％）増えた。雇用契約を結ばずに働くＢ型は平均工賃が月額１万６１１８円で、前年度比５１５円（３・３％）増えた。 同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告した。都道府県別に見ると、Ａ型の平均賃金は茨城、滋賀の２県で前年度より下がった。Ｂ型の平均工賃は前年度全国で最も高かった福井県など５県で下がった。 １８年４月の障害報酬改定により、事業者が受け取る報酬は、Ａ型の場合、障害者の平均労働時間が長いほど高くなるよう設定。Ｂ型は障害者の平均工賃が高いほど高くなるようにした。この改定が影響して、賃金・工賃が全国平均で上がったとみられている。 就労継続支援のサ

地域共生社会へ「交流」と「参加」の機会を創出　市町村の新事業 骨子〈厚労省〉 2019年11月26日 福祉新聞編集部 厚生労働省は１１月１８日、地域共生社会の構築に向けた、市町村による新たな事業の骨子を明らかにした。「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」の三つを一体的に実施できるよう交付金を設ける。住民の交流や参加の機会を創出する「地域づくり」については、福祉以外の政策領域との連携重視を明確に打ち出した。新事業は社会福祉法に市町村の任意事業として位置付ける方針。２０２０年の通常国会に改正法案を提出する。 新事業の骨子は、同日の「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（座長＝宮本太郎・中央大教授）に、最終報告の素案として示した。１２月１０日の次回会合で最終報告をまとめる。 新事業は、１８年４月施行の改正社会福祉法が、市町村の努力義務とした「包括的な支援

児童養護施設出身、３人のユーチューバー　「社会的養護」を発信 2019年11月11日 福祉新聞編集部 左から西坂さん、山本さん、ブローハンさん 児童養護施設で育った３人の若者が、「もっと社会的養護のことを知ってほしい」と動画サイト「ユーチューブ」で発信を始めた。制度の紹介のほか、自分たちの経験も交えながらのインタビューも実施。これまで５回のトライアルを経て、１１月から本格的に番組を配信する。３人は「当事者として、明るく社会的養護のことを発信できれば」と話す。 「この番組は、児童養護施設で育った３人が発信する、超お気楽な情報発信番組です」――。冒頭、軽快な音楽とともに、「スリーフラッグス」のメンバーである山本昌子さん（２６）、ブローハン聡さん（２７）、西坂來人さん（３３）が話し始めた。 ２回目の番組のテーマは児童養護施設。西坂さんは施設の紹介とともに、入所児童の半数以上が入所前に虐待を受けた

東京都は９月２０日、引きこもりの人を支援するために「東京都ひきこもりに係る支援協議会」を立ち上げた。引きこもり状態の長期化・高齢化が社会問題となる中で、当事者やその家族の状況に応じた支援のあり方を探る。２０２０年５月をめどに提言の骨子をまとめ、１０月には支援の方向性を明らかにする。 都は、電話や訪問相談などによる支援「ひきこもりサポートネット」を０４年から開始。当時は主に若年層を対象にした事業だったが、徐々に中高年世代の引きこもり当事者の相談が増えたことを受け、今年度から事業を福祉保健局に移管した。 今年度からは、「ひきこもりサポートネット」の電話相談のフリーダイヤル化実施や、社会福祉士、ファイナンシャルプランナーなど専門職の窓口設置、訪問相談の対象を３５歳以上に拡充するなど、対策を講じている。 協議会では、これら既存の支援に加え、当事者・家族の状況に応じた支援のあり方を検討するとともに、