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香港：本土客お断りは差別禁止条例に違反 新型コロナウイルス肺炎の流行で香港では約１００店舗の飲食店が入り口に「中国人お断り」などと書かれた張り紙をするなどしているため、差別を禁止する「種族歧視条例」に違反するとみられている。 この記事の続きを読む ２月１７日付香港各紙によると、湾仔のある茶餐庁では「ウイルス流行が深刻なので大陸人お断り」「不衛生で標準中国語で注文する者（台湾人は例外）には提供しない」などとＳＮＳで告知しているなど、約１００店舗がウイルス蔓延を理由に中国本土から来た客を拒否している。入り口には何も張り紙していない茶餐庁でも客が標準中国語で話すとどこから来たのかを尋ね、本土からだと分かると追い出している。 平等機会委員会は最近こうしたことに関連した問い合わせや訴えを受け、既定のプロセスに従って処理しているという。「種族歧視条例」に基づくと合理的根拠がない限り他人を種族によって差
ベトナム南部のカントー市にて『第4回 越日文化・経済交流フェスティバル』が開催 ベトナム南部のメコンデルタに位置する最大の都市・カントー市のLuu Huu Phuoc公園にて、11月2日〜4日の3日間に渡って、『第4回 越日文化・経済交流フェスティバル』が開催された。 この記事の続きを読む 『越日文化・経済交流フェスティバル』とは、ベトナムと日本の交流を活性化することで、両国の友好関係を更に促進させることを目標に掲げた、文化および経済の国際交流イベント。 ベトナムを中心にグローバルビジネスを多岐に渡って展開する「ブレインワークスアジア」のメイン協力のもと、「カントー市人民委員会」と「ベトナム商工会議所（VCCI）カントー支部」の共催によるフェスティバルは、2015年11月よりスタート。 毎年、回を重ねるごとに来場者は増加し、昨年は約10万人を動員。第4回目の開催となった今年度は、日越国交樹
インドのスマホアクセサリー市場が急成長！ 中国企業も市場開拓に乗り出す 現在、東南アジアなどの発展途上国では、所得の上昇に伴い、スマートフォンの普及率が急激に伸びている。携帯電話やスマートフォンの普及率が上がると、自ずとそれらに付随するアクセサリー類の市場も拡大してくる。 この記事の続きを読む 中でも世界で2番目に携帯電話の利用者が多いインドは、今後スマートフォンアクセサリー市場の大きな成長が期待される有望市場だ。 インドでは、初めてのインターネット接続がスマートフォンという人が多く、中国、韓国、インドの多くのメーカーが低価格なスマートフォン開発に注力している。スマートフォンケースやスピーカーなどの周辺機器やアクセサリーなどの市場はまだまだ成長過程で、約1535億円以上の規模の市場に上ると言われており、同国の携帯電話アクセサリー市場は2023年にかけて、10%以上のCAGR (複合年間成長
マレーシアのマハティール首相が訪中 「一帯一路」事業の中止を協議 マレーシアのマハティール首相は、8月17日から5日間の日程で訪中して、習近平国家主席らと会談を行う。 この記事の続きを読む 首相は13日にAP通信のインタビューを受け、訪中の際、前政権が中国と調印した「一帯一路」インフラ事業の中止に関する協議を行うと表明した。中国訪問は5月の首相就任後、初めてとなる。 AP通信のインタビューでは、マハティール首相は中国との友好的な協力関係も保ちたいと明言しながらも、「マレーシアにとって、中国の支援プロジェクトが経済的恩恵をもたらさないと判断した場合、できるなら、これらのインフラ事業をあきらめたい」と示した。 中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」が今、窮地に立たされている。昨年、パキスタンやネパール、ミャンマーで中国関与のインフラ整備・建設案が相次いで中止や延期に追い込まれた。 今年、マハティ
米中貿易戦争の火種？ 中国政府が掲げる「中国製造2025」とは？【話題の海外ニュースまとめ】 近年、中国政府が掲げる「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」が話題となっています。端的に言えば「中国製造2025」とは、同国の製造産業を高度化するための長期戦略です。 この記事の続きを読む 具体的には、自国の製造業における生産性の向上や自働化の実現を目指すもので、建国100周年（2049年）までに製造大国ではなく、それこそ製造強国としての地位を盤石なものとし、世界の製造強国のトップに立つことを最終目標として掲げています。 もちろん現在勃発中の「米中貿易戦争」においても、アメリカが「中国製造2025」に対して脅威を抱いていることは言うまでもありません。いわば「中国製造2025」を読み解くことは、世界経済における2つの超大国の行く末を占うことでもあるのです。 今回は「中国製造2025」
アジア諸国における「最低賃金」とは？ 【話題の海外ニュースまとめ】 海外進出の大きなメリットのひとつとして、人件費や原材料費などの生産コストを削減できるという点が挙げられます。日系企業の多くが発展途上国に生産ラインを移す背景には、「人件費（最低賃金）が安く抑えられる」という大きなインセンティブがあります。 この記事の続きを読む しかし、グローバリズムの浸透により、各途上国は経済的に発展、それによって最低賃金は軒並み上昇傾向となり、かつての「人件費を抑えられる」というメリットは次第に薄れつつあります。とは言うものの、日本企業の多くが、その「生産代替先」を東南アジア諸国を始めとする海外に移行する動きは止まりません。 今回は、アジア諸国における「最低賃金」に関するニュースをまとめました。いずれにせよ、ひとつ確かなことは、最低賃金の問題とは、万国共通のグローバルファクターであるということです！ ■
日系企業が続々導入！ 海外ビジネスの必須アプリ「WeChat Pay」とは？ 【話題の海外ニュースまとめ】 WeChat（微信＝ウィーチャット）とは、中国ITの雄・テンセントが2011年にリリースした無料メッセージアプリ。 そのユーザー数は中国国内で約7億、世界では12億以上と言われており、世界最大規模の人気アプリと言えます。そして、インバウンド事業を含めた「海外ビジネス」において注目すべきは… この記事の続きを読む その決済機能サービス「WeChat Pay」。中国国内では、個人の生活インフラはもちろん、企業間での決済においても使用されています。 ただ中国から多くの観光客が訪れる日本で使用できる店舗が少ないのが、インバウンド業界における懸念事項となっていました。 しかし近年においては、「WeChat Pay」を導入する企業が、続々と増加中です。 今回は日系企業が「WeChat Pay」を
海外のセブンイレブンが展開する「ユニークなサービス」とは？ 【話題の海外ニュースまとめ】 アメリカ発祥のコンビニネスストアであり、ここ日本でも最大の業界シェアを誇る「セブンイレブン」。7月17日より一部店舗にて試験的に販売が始まる予定だった「生ビールサーバー」が提供中止となったことが、大きな話題となりましたが…。 この記事の続きを読む 実は、「ちょい〈生〉」として売り出す予定だった「生ビールサーバー」の提供ですが、すでに昨年の10月に、タイのセブンイレブンでは、試験的に18店舗に設置されていました。しかし、アルコールに厳しいタイならではの理由で、ビールサーバーの設置は中止となってしまいました。 すでにライフラインとしての役割を担っているコンビニエンスストアですが、海外にも多数進出しているセブンイレブンでは、今回の「生ビールサーバー」に限らず、多岐に渡るサービスを展開しています。 今回は世界
マレーシアの消費税が6月1日から０パーセントに マレーシア新政府の公約だった消費税が6月1日から０パーセントになることが決まった。マレーメールが伝えた。 この記事の続きを読む マレーシア新政府の公約だった消費税が、6月1日から０パーセントになることが決まった。財務省が発表した。マレーシア全土で消費税（GST）は6パーセントから0パーセントとなる。同時に、登録された業者は税金控除の発行など、現在のすべての規制を守らねばならないとしている。 希望連盟（PH）では、第14回総選挙の公約として、政権の成立から100日以内にGSTを廃止すると約束していた。今回の措置は、連立政府が成立後、一週間で発表された。新政府は消費税の代わりに、一時的にセールス・アンド・サービス税（SST）を採用するとアナウンスしている。 政府に経済と金融について助言するタン・スリ・ゼティ・アクタール・アジズ元銀行知事は、GST
マハティール新内閣発足でマレーシアはどうなるか？ 建国以来初の政権交代となったマレーシア。この連立政権はどんな人たちで構成され、何をしようとしているのか？ マレーシア・国立サバ大学の大石幹夫准教授に解説してもらった。 この記事の続きを読む ５月９日の連邦下院選挙で、建国以来６１年で初めて政権交代を果たしたマレーシア。連立政権を支えるのは、人民正義党（議員数50名、多民族政党）、民主行動党（42名、多民族政党）、 統一プリブミ党（13名、マレー人主体の新党）、国民信頼党（11名、イスラム党から分離した「穏健派」による新党）の４党だ。 前政権の腐敗をなくす「大掃除内閣」 この政権の第一の目的は、 国家の私物化と金権腐敗の批判が強かったナジブ前政権の負の遺産の清算にある。いわば「大掃除内閣」である。 まずは、前政権を守ってきた汚職取締局、選挙管理委員会、検察局 の各トップを交代。前首相の関係者に
■感情的にならず、民族の垣根を超えた人々 5月9日に行われた第14回下院議員総選挙はマレーシアの歴史で大きな転換期となりました。 連立与党、国民戦線（BN）がマハティール氏率いる希望同盟（PH）に政権を奪われ、政権交代が起きました。詳細はほかに譲りますが、同時に行われた州議会議員選挙で9つの州議会を野党が制したこと、アンワル・イブラヒム元副首相の妻で人民正義党（PKR）ワン・アジザ総裁が女性として初めて副首相になること、92歳のマハティール氏が世界最高齢の首相として返り咲いたことは、それぞれマレーシア史上初で特筆に値するでしょう。 今回の総選挙をみていて、それ以上に驚いたことは、人々に民族の垣根を隔てた「マレーシア人」の意識がしっかりと根づいたこと。感情的にならず、冷静に政治を見る力が成熟したと感じる場面が多々あったことです。政権交代が確定した次の日も人々は冷静に事態を受け入れ、暴動が発生
ホーチミン市5区に「ファッション通り」がオープン 観光活性化に期待 4月26日夕方、ホーチミン市5区のNguyen Trai通りが正式に「ファッション通り」としてオープンした。 この記事の続きを読む Nguyen Van Cu 通りから、Tran Phu通りと Nguyen Duy Duong通りの交差点までの区間、 2キロに渡るNguyen Trai通りが、ファッション通りとされている。 過去には、区行政がハーブ通り、ランタン通り、宝石通りなどといくつかの通りを名付けている。 今回新しく設定されたファッション通りは、特に5区の観光活性化に貢献し、さらにホーチミン市全体にも好影響を及ぼすと期待されている。 Nguyen Trai通りにある6店は、旅行客対応が可能である店舗として認定を受けている。 区の行政は、店舗経営者が品質と高いレベルのサービスを担保し、条例を遵守することを誓約する登録申
アメリカが華為技術（ファーウェイ）を締め出し 「安全保障の脅威」と説明 米メディアによると、世界IT大手の中国メーカー・ファーウェイ（華為、HUAWEI）は、米国市場からの規模の縮小もしくは撤退を検討しているという。 この記事の続きを読む 米当局からは、同メーカーは米国の安全保障に危険を及ぼすとして市場排斥の声が高まっている。この圧力は縮小・撤退説の一要因とみられている。 ファーウェイは4月中旬、拠点とする中国深センでグローバル市場の戦略について専門家会議を開いた。米誌フォーブスによると、市場担当CEOの徐直軍氏は「簡単に途中で路線変更はできない。しかし（米市場展開を）もう頭に入れないほうがいいかもしれない」と弱音を吐いたという。 ・危険性指摘 米政府はファーウェイの追い出しへ圧力 米国の安全保障に危機感を示す米連邦通信委員会が3月、ファーウェイとZTE（中興通訊）製品について使用禁止を呼
タイから忍者がやってくる?! 日本旅行番組「9 Ninja Girls」がスタート 「通」を求めて9人の女忍者たちがレポーターとなり日本を巡る旅行バラエティ「9 Ninja Girls (9 สาวนินจา)」が、タイのテレビ局Bright TV(Ch20)で放送開始となる。 この記事の続きを読む 女忍者に扮する9人は日本に留学中のタイ人女性たち。また司会を務めるのは”かわいすぎるタイ人日本語教師”でお馴染みのびーむ先生。 「9 Ninja Girls」は、2017年12月3日（日）から2018年1月21日（日）までの毎週日曜日、 13時30分から14時まで放送される。 ［放送局］ Bright TV(Ch20) https://www.brighttv.co.th/live ［放送日］ 2017年12月3日（日）から2018年1月21日（日）まで 毎週日曜日 13時30分から14時まで
日本好き外国人は多いのに…なぜ日本は観光地として人気がないのか？ 理由５つ フランスに住んでいると、よくフランス人に「日本、いつか行ってみたい！」と言われます。最近の日本食ブームや漫画＆アニメのおかげもあり、日本に興味を持っている外国人は増えてきているようです。 ちなみに国土交通省の発表によると、2016年に日本を訪れた外国人旅行者数は推計で前年比22％増の2403万9000人。前年を上回ったのは５年連続です。 しかし、外国人観光客が増えているとはいえ、まだまだ世界的に見ても日本は観光地として人気のある国だとは言えません。世界観光機関の国際観光客到着数ランキングでも、日本は年々順位を上げているとはいえ、日本は世界16位。アジアのなかでも中国、タイ、香港、マレーシアに抜かれています。 この記事の続きを読む 外国人観光客に人気がない日本、海外には日本好き外人が多いのになぜ？５つの理由 これだけ
フィリピン・ミンダナオ島マラウィ市の戦闘に【アメリカ軍特殊部隊】が関与か？ ミンダナオ島全域に戒厳令が布告されているきっかけとされている、南ラナオ州都マラウィ市における政府軍とイスラム武闘派『マウテ・グループ』との戦闘は、6月12日のフィリピン独立記念日までに制圧を目指していたが、いまだ完全制圧はならず戦闘が続いている。 この記事の続きを読む 今までに分かっているだけで。この戦闘によって政府軍側死者58人、イスラム武闘派側死者190人以上、民間人の死者は40人程度となっている。 この戦闘によって市内住民は近隣地区に避難しているため、マラウィ市内は無人と化しているが、武闘派グループが逃げ遅れた市民を人質にして家屋に立て籠もって可能性があるために、市民の犠牲者が増える可能性がある。 このため、政府軍は市民の救出作戦を展開し、これまでに1600人以上を救出している。 抵抗する武闘派グループに対し
新たなランサムウェア（身代金ウイルス）が香港特区政府を攻撃 ランサムウエア「ＷａｎｎａＣｒｙ」による攻撃が世界各地で猛威を振う中、別の悪意のあるソフトウエアが香港特区政府のコンピューターシステムに侵入しようとしていたことが分かった。 この記事の続きを読む ５月１８日付香港各紙が伝えた政府資訊科技総監弁公室の話によると、近日政府宛てに送信された怪しい電子メール数万件のうち、約１００件がユーザーのメールボックスに送られており、それが身代金ウイルス「Ｊａｆｆ」であることが確認されたという。 当局はすでに処理しており、政府のコンピューターシステムに影響は出ていない。 この「Ｊａｆｆ」による被害で香港電脳保安事故協調中心に寄せられた市民からの通報は目下１件で、２万８０００ドルの支払いを要求されたケースだという。 一方、「ＷａｎｎａＣｒｙ」による被害だが、５月１３日に初の被害報告があった以降これまでに
世界情勢不安により円高が加速、日本企業への影響とは？ 1ドル＝109円台に突入し、5ヶ月ぶりのドル安・円高値を記録した。背景にあるのは、世界情勢の不安による投資家のリスク回避だ。米国と北朝鮮の間では緊張が高まっている。また、同時期にシリアを空爆したことで、アサド政権を支持するロシア、ロシアと良好な関係を築く中国とも緊迫した状況が続く。戦争も起こりかねない現状況が巻き起こす、日本企業への影響とは。 この記事の続きを読む 投資家の米国と北朝鮮の関係悪化によるリスク回避により、円が買い戻された。北朝鮮により、連日ミサイル発射が行われる中、米トランプ政権は中国へ北朝鮮への原油貿易などにおける経済制裁を強めるように要求。外交による解決を第1案としたが、それに辞さない場合は軍事制裁に踏み切る姿勢も見せた。 北朝鮮は米国まで届く長距離ミサイルを開発しており、例え先制攻撃を成功させたとしても、米国内への被
トヨタやホンダを抑え、スズキがインドで約50％のシェアを握る、2つの理由 トヨタ（4.5％）やホンダ（5.3％）を抑え、インドで約50％近くのシェアを握るスズキ（2017年3月現在）。トヨタやホンダは世界市場では存在感を示す一方で、インドでは思うようにシェアを伸ばせていない。では、なぜスズキはインドで躍進しているのか。スズキが半数近くのシェアを握った背景にある、2つの理由に迫る。 この記事の続きを読む 2022年には人口が14億人を突破し、中国を抜き世界1位の人口を抱ええる「人口大国」になると予測されているインド。人口増加とともに、著しい経済成長をみせ、中間層や富裕層が拡大。インドは今、中国に次ぐ巨大な消費市場として注目を集めている。 こうしたインドの自動車市場の発達を、うまく利用した自動車メーカーがスズキだ。そして、スズキがインド自動車市場ですでに半数近くのシェアを握っているのには2つの
小倉の鰻「田舎庵」、台湾に海外１号店開業 福岡県北九州市の鰻専門店「田舎庵」が15日、海外１号店を台北市にオープンした。 この記事の続きを読む 開設に当たっては、飲食チェーン「麻膳堂」創業者の徐安昇氏と、丸荘醤油の経営者・荘偉中氏が田舎庵と合弁企業を設立。老舗「田舎庵」の独自性を尊重し、店名は本店所在地から「小倉屋」とした。 丸荘の最高級醤油を使用した鰻タレを1年かけて開発し、田舎庵の味を継承する新店として、関西式鰻料理を提供する。店舗は64席で、価格は日本本店の約半額の380元（約1404円）から。 ●住所：台北市大安区光復南路280巷27号 ●電話：02-2721-8555 ●営業時間：11:00‾15:00、17:00‾21:00
集客数世界No.1を誇った香港のマクドナルドが3月末に閉店 かつて1日の利用客数が世界一になったことがある、香港のマクドナルド・観塘裕民坊支店が、2017年3月末に閉店するという。 この記事の続きを読む 3月１４日付香港各紙によると、裕民坊と同仁街の交差点に位置する同店は１９８１年オープン。香港で最も長い歴史を持つマクドナルドの１つで、開業年に単日の客数が世界一になった記録を持つという。 閉店の理由はこの地区が再開発されるため。 まだ閉店の日は確定していないが、早ければ３月末。最も閉店が延びた場合でも年内に３６年の歴史を閉じることになるそうだ。 消息筋の話では、最終営業日には式典を計画しており、周囲に大型ショッピングセンターなどが建つ前から営業していたなじみの支店だけに、付近住民の思い入れも深いようだ。 >>あわせて読みたい 『香港・マクドナルドがイメージ刷新、高級路線狙う』 香港ニュース
マレーシア、日本製化粧品の消費量アジアトップへ マレーシアは日本製化粧品のアジアでのユーザー数の第三位の消費国であるが、近いうちに、アジアでトップになる見込みだ。 この記事の続きを読む 日本化粧品工業連合会（以下、JCIA）は日本の化粧品・製造技術の革新を促進するためにマレーシアで「日本美容ウィーク」を開催した。 アジアで人気のエンターテインメント業界の後押しを受け、韓国の化粧品業界は盛り上がりをみせているが、JCIAの国際部門のディレクターは、韓国は日本にとっての主な競合相手だが、同時に良きライバルでもあると指摘している。 マレーシア人は常に自然を大事にし、秘伝の技術革新によって芸術の如く創り出される日本製化粧品を信頼、支持しており、同国内でのローカルユーザー数は、タイやシンガポールを上回ると予想されている。 （参照）http://www.bangkokpost.com/news/ase
米国ケメット、NECトーキンを買収へ 米国の電子部品製造販売会社のケメットは2月23日、同業のNECトーキン株式会社（以下、NECトーキン）と資本・業務提携することを発表し、これにより、NECトーキンはケメット社の傘下となる。 この記事の続きを読む 本取引はケメット社の完全子会社であるKEMET Electronics Corporation（以下、KEC）により行われ、KECは4月10日までにNECへ5250万ドル支払う予定で、本契約により、NECトーキンはトーキンコーポレーションへと社名を変更し、ケメットの完全子会社となる。 NECトーキンはまた、日本産業パートナーズが所有するNTJホールディングスへの電気機械デバイス（EMD）部門の売却も予定している。 （参照）http://upstatebusinessjournal.com/news/kemet-plans-acquire/ アメ
【海外の反応】ユニクロは海外でも人気があるのか評判を聞いてみた 日本国内に約800店舗を構えるユニクロだが、近年は海外展開を推し進めており、2015年11月末時点で海外店舗数が国内店舗数を上回った。日本では約30年かけて店舗数を増やしてきたことを考えると、2001年のロンドン店オープン以来、たった15年足らずでの急拡大は、ユニクロの海外展開への力の入れ様が窺い知れる。日本発のファッションブランドが世界でGAPやZARA、H&Mといった有名ブランドと戦っていると思うと誇らしいが、実際のところユニクロは海外で人気があるのだろうか？ユニクロが特に展開に力を入れる中国と、世界のファッションの中心地フランスパリのHowTravel現地在住ライターが、ユニクロの海外での知名度や人気・評判、位置づけ等をリポートする。 この記事の続きを読む ◇中国でも場所によって異なるユニクロ人気 （現地在住ライター 高
米PRA Health Sciencesと武田薬品、国内でのパートナーシップを拡大 武田薬品工業株式会社は2月15日、米国の医薬品開発業務受託機関であるPRA Health Sciences, Inc.（以下、PRA）と2016年9月に公表した、両社によるグローバルな戦略的パートナーシップの日本国内での拡大に合意したと発表した。 この記事の続きを読む 日本における武田薬品の臨床試験実施業務及び安全性情報関連業務に従事する合弁会社を、両社がそれぞれ50％の出資比率で設立し、現在武田薬品の連結子会社であり開発業務と安全性情報関連業務に従事する武田医薬データサービス株式会社の全株式をPRAに譲渡する。 新たな合弁会社は、武田薬品の日本開発センターと密に連携しながら臨床試験実施業務及び安全性情報関連業務等の機能を担う予定となっている。 PRAのCEO、Colin Shannon氏は、同提携により、
Appleが待望のインドにて「iPhone SE」の現地生産をスタートか？ Appleが、今後数ヶ月をめどに、以前から画策していた、待望のインドでの現地生産をスタートさせる可能性が大いに高まった。現地組み立てが実施されるのは、同社スマートフォンの廉価モデル「iPhone SE」。インドの経済誌Economic Times、英国Reuterが伝えた。 この記事の続きを読む かねてからAppleは、自社製品の現地生産について、インド政府と協議を行っており、昨年11月に、インド政府に宛てた書簡にて、インド国内生産についての概要と、金融面における優遇処置を要望していた。 インドの経済誌Economic Times、英国Reuterが伝えたところによると、Appleの製造パートナーである台湾の電子機器製造受託業者ウィストロンが、インド・カルナータカ州のバンガロールに、iPhoneの組み立て業務を専門
日中の高速鉄道輸出では日本がリードか、世界で評価高まる「日本式」 「新幹線」輸出で日本と中国の競争が加速している。コストやスピード感を武器にする中国に対して、日本は安全性や正確性、性能の高さを武器にした「日本式」で勝負する。インバウンド市場が拡大し、訪日観光客による国内の「新幹線」の利用が高まる中、世界からの評価は右肩上がりをみせている。 この記事の続きを読む 中国はインドネシアで高速鉄道受注を日本から勝ち取った。日本が新幹線方式で開発する予定で、調査や事業計画も済ませた段階で、同等の設計案で低コスト案を提案したため、インドネシアは中国に委託することを決めた。 しかし、起工式から1年たった今、現実として工事は遅れをみせている。2019年の稼働を計画しているが、見通しは不透明だ。その要因としてはインドネシアの経済発展による地価の高騰を中国が予測できなかったことなどがあげられる。工業用地を確保
タイで「ジャパンエキスポ」が開催、ピコ太郎、AKB48が現地で大人気 2月10日〜12日の3日間に渡って、タイの首都バンコクにて、日本をテーマにした大規模なイベント「ジャパンエキスポ」が開催された。 この記事の続きを読む 「ジャパンエキスポ」とは、日本の文化を紹介するというテーマを掲げた、食・アニメ・音楽といった多岐に渡る分野にて、日本の魅力を紹介する、アジア最大級の「日本文化の祭典」として知られている。 今年は、タイと日本の修好130周年ともあって、今回で3回目の開催となる「ジャパンエキスポ」は、例年以上のにぎわいを見せた。 ステージには、「PPAP」で世界的なブレイクを果たしたピコ太郎や、アジアでも人気のAKB48に加えて、バンコクを拠点とする姉妹グループBNK48のパフォーマンスが披露された。 先述のエンターテインメントはもちろんのこと、タイと日本のビジネスマッチングとビジネスコミュ
フィリピン人労働者受け入れ拡大、「家政婦」派遣サービスが普及へ 少子高齢化や人口減少による労働力不足の問題に直面する今、外国人労働者の受け入れが拡大している。その中で、フィリピン人を「家政婦」として派遣するサービスが今後普及される。その背景にあるのは、日本で外国人による家事代行の解禁だ。今後、アジア人材が今まで以上に身近になることが予測される。 この記事の続きを読む 高齢社会である日本では今後、介護や家事代行のニーズがより高まる。その中で注目されているのがフィリピン人材の活用だ。フィリピン人はキリスト教徒が多いから、ホスピタリティが高い上に、人口の1割である約1000万人が国外に出稼ぎをしている。そのため、今後家事代行や介護といった業務でのさらなる活躍が期待されている。 外国人による家事代行の解禁がされた中で、いち早く動いたのがパソナだ。フィリピン国内で日本への派遣のための研修施設を設けた
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