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今回のテーマは 『卸売市場の活性化～輸出強化～』について 輸入加工品の増加や人口の減少要因などから卸売市場の 流通は減少傾向にあります。 そこで、卸売市場内の仲卸が連携し、輸出を強化する動きが 進んでいる。 東京都中央卸売市場では、青果・花・水産の卸大手が連携し、 輸出を促進するための新団体を設立。 この団体では、ベトナムや中国、台湾などの現地輸入業者を 対象とした展示会を開くほか、現地の市場と関係を築き、 輸出しやすい環境を整えることを目指す。 現地の市場を通じて情報を集め、国内の産地や流通業者と 情報を共有していく。 また、輸出先の消費動向や輸入業者の要望を調査したり、 海外で料理のメニューや調理方法も提案していく予定とのこと。 政府は農林水産物の輸出を２０２０年には１兆円（２０１４年の１．６倍） に増やす目標を掲げており、卸売市場で取引された農水産物を 輸出に繋げることで、市場の活性

今回のテーマは 『水素利用社会の普及～ビジネスチャンスを考える～』について 燃料電池車の市場投入などから水素社会の到来へ向けた動きが 加速、注目を集める中、普及までの足取りなどを考え、どのような 分野にビジネスチャンスがありそうかを考えてみたいと思います。 水素の製造工程では、送電網の普及などで問題を抱える再生可能 エネルギー（太陽光や風力など）の余剰電力などを活用し、水を電気 分解して水素をつくるといった装置開発が一段と進みそうである。 この方法で水素を製造した場合、二酸化炭素を出さずに水素を つくることができる点が特徴となる。 製造した水素は、水素スタンドへ供給したり、水素発電として使って 行くことを想定するが、水素の輸送方法や水素を活用した発電では、 様々な課題が多い。 一般家庭でも水素を活用した電力を使えるようにするには、大型の 水素発電所をつくるか、各家庭に燃料電池を設置し、水素

今回のテーマは 『アジア圏進出時の資金調達～中小企業～』について 海外で資金調達を行う手法の１つに「スタンドバイ・クレジット」 を活用する方法があります。 スタンドバイ・クレジット（ＳＢＬＣ）とは、債務の保証と同様の目的の ために発行される信用状のことを言います。 事業者の海外支店又は海外現地法人が、海外の金融機関から 現地流通通貨建ての融資を受ける際に、日本の金融機関が ＳＢＬＣを発行します。 海外の金融機関は日本の金融機関が発行するＳＢＬＣの信用を みて、事業者の海外支店や現地法人に融資する、という仕組み。 そこで、今回は日本政府が１００％出資する日本政策金融公庫が 行うスタンドバイクレジット制度について見てみたいと思います。 日本政策金融公庫が平成２７年１月現在、提携しているアジアの 金融機関は以下の７行。 （アジア以外ではメキシコのバノルテ銀行と提携あり） タイ：バンコック銀行 マ

今回のテーマは 『ＩＴソフトと医療～アプリの普及～』について 手軽に持ち運べる情報端末として普及したスマートフォンを土台に 医療が大きく変わろうとしています。 ２０１４年１１月に医薬医療機器法（旧薬事法）が施行され、特定の 病気の診断・治療・予防を目的とするソフトは、医学的データを示して 厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構から医療機器としての 承認を得ることが必要となった。 承認のないソフトは公に販売できなくなる一方で、お墨付きを得た ソフトは医療機関が新たなツールとして採用しやすくなることが 期待されている。 特に医師のチェックが届きにくい日常生活での行動に対して、アプリを 活用し、病気の治療や予防に使うといった動きが広がりを見せそうである。 例えば、喫煙を防ぐアプリの開発や糖尿病など生活習慣病の治療に 使うアプリの開発などがある。 喫煙を防ぐアプリでは、起床時や食後など喫煙したくな

今回のテーマは 『オールドニュータウンの再生』について 面積が１６ヘクタール以上で計画戸数１千戸以上など一定規模の 住宅が集まるニュータウンは全国に２，０００地区を超える。 その中で１９７５年までに造成された地区は全体の約４割を占め、 住人の高齢化や建物の老朽化が課題となっている。 大阪の千里ニュータウンは、１９７５年に１３万人いた住人は、 ２０００年代には９万人を割り込んでいた。 千里ニュータウンの場合、大都市部へのアクセスが便利な地域で あったことから、老朽住宅を高層マンションに建て替え、商業施設も 設けた結果、２０１４年には９万６，０００人近くまで回復できたような 再生事例がある。 しかし、交通のアクセスが良くないニュータウンでは、増床しても 買い手が付かす、投資リスクを勘案すると難しい面がある。 そこで、発想を転換し、職住を一体とした再生へ向けた取り組みが 広がりを見せている。 例

今回のテーマは 『ＥＣ市場の拡大を目指して～ベトナム～』について ２０１３年１２月末現在のインターネット普及率が４３．９％まで 拡張してきたベトナムでは、ＥＣ市場の拡大を目指す動きが 加速しています。 ベトナム商工省の試算では、２０１５年のベトナムＥＣ市場規模は ４，８４０億円と２０１３年比１．８倍になると予想。 その背景には、ベトナムＩＴ最大手のＦＰＴ社が、日系企業などの ノウハウをを取り込み、消費者が安心して使えるＥＣサイトの構築を 目指す動きがあることも要因の１つとなっている。 ベトナムではネット利用者の約６割がネット通販を利用しているが、 クレジットカードの普及率が推定１０％以下と低く、８割近い消費者が 代金引換で購入しているという。 模倣品をつかまされることを心配する消費者も多いようで、購入する 金額は少額に抑えられているといった課題がある。 そこで、決済面でも、アリペイのように