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次世代やその先の子孫のために文書・記録を残していくことは、アーカイブズの大切な使命です。しかし、史資料は放置すれば劣化が進んでしまいます。 史資料の劣化の深度には、次のような段階があります。手にとって見ることができる状態（A）、取り扱いに注意を要する状態（B）、修復が必要な状態（C）、そして修復ができない状態にまで劣化が進んでしまうケースもあります。多くの場合、Cの状態になると専門家の助けが必要ですが、A・Bの状態をCまで進行させないための措置は、専門家だけではなく、史資料の保存にかかわるすべての人の責務であるといえるでしょう。 史資料の急激な劣化を回避・予防するための保存措置を、欧米ではPreventive Conservationといいます。Preventive Conservationでは、「自分たちでできることは自分たちでやる」という積極的な気持ちと、知恵を出し合い相互に助け合う体

アーカイブの仕事で大学へ行く機会が多くありますが、昨今の大学の変わりようには目を瞠るものがあります。 どこも校舎の建て替えや高層化がすすんで、キャンパスがオシャレできれいになっていることに驚かされます。ホテルのロビーかと見紛うような立派なエントランスを持つ大学、著名なレストランが開店しているキャンパスもあります。 見た目だけでなく、教学や学生生活も大きく変わっています。 多くの大学では、学生はノートパソコンやスマートフォンを片手に学内を闊歩し、教室はもちろん図書館でも食堂でも無線LANが使えるようになっています。 講義の資料もネットで配信され、レポートもメールで送るのがあたりまえになっています。 かつては、分厚いシラバス(講義要綱)片手に、大きな時間割表を参照しながら受講登録をしたものですが、今はほとんどの大学で、インターネット経由で閲覧・登録を行っています。 また、掲示板の前で休講や教室

今号からコラム執筆の担当に加わりました、白川です。よろしくお願いいたします。 最近何かと話題になる電子記録の管理・保存の問題ですが、話題になるには理由があります。電子記録の性質には「アーキビストの眼」から見て色々と厄介な点があるのです。問題は主に4つあります。今回はその1つをご紹介したいと思います。 まず、その量の膨大さが挙げられます。例えば、Eメールは、世界で年間300億以上も送信されているということを皆さんはご存知でしたか[※1]。電子文書は、紙と違い物理的に目に見えない上にお金がかからず、簡単に変更や複製、そして保存ができるため、作られ放題になっているのが現状です。そのため、大量に作られた電子文書でハードディスクがブラックホール化してしまっている方が多いのではないでしょうか。その中から必要な情報を適時速やかに探すことは難しく、多くの時間を要します。2005年にアメリカのモーガン・スタ

2012年2月16日、国立国会図書館は、総務省「知のデジタルアーカイブに関する研究会」実証実験との連携を開始しました。この連携は、都道府県レベルの機関による支援を受けながら、地域の「知の記録組織」が持つデジタルアーカイブのメタデータ（目録情報、書誌情報）を集約し、国会図書館サーチ（NDLサーチ）に提供するというスキームの先行事例になるものと考えられているそうです。地域の「知の記録組織」には、MLA機関（Museum、Library、Archives）や行政情報センター、研究機関などが含まれます。 「知のデジタルアーカイブに関する研究会」は、総務省が「図書・出版物、公文書、美術品・博物品、歴史資料等公共的な知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組み（デジタルアーカイブ）の構築による知の地域づくり」を目指し、2011年2月より研究会の会合が始められまし

「公文書管理制度の研究は、広義の政治制度研究である」と主張するのは、『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究―』（青弓社、2011年）の著者、瀬畑源氏です。 瀬畑氏は一橋大学大学院社会学研究科特任講師で、情報公開制度と深く関わりを持つ公文書管理制度にも興味を持ち、ブログ「源清流清―瀬畑源ブログ―」を立ち上げています。 『公文書をつかう』は、法制度の逐条解説本ではなく、書名の如く、利用者の視点で書かれていることが特徴です。 本書の第一章では、明治時代今日に至るまでの公文書管理法制定の過程がわかりやすく、詳細に書かれています。太政官制度での記録編纂事業から記録課が設置されるも、内閣制度創設後の編纂事業の縮小と記録課の格下げ、そして永久保存文書とされる公文書はあくまでも行政として必要とされる文書を残すのみで、当時は歴史的な価値や国民への説明責任への発想があまり無かったのではないかと指摘されてい

私たちの周辺では、近年「デジタルアーカイブ」という言葉がたびたびでてきますが、この言葉の定義は、時に曖昧なことがあります。 ここでは、まず二つの意味を押さえておきましょう。 手書きで書かれた文書や写真・絵画等アナログデータをスキャンしてデジタル情報にして保存・活用するということが活発に行われるようになりました。この意味の「デジタルアーカイブ」が、まず挙げられます。 一方でワードやエクセルといったソフトで作成された文書やウエッブ上のデータなど、いわば生まれながらのデジタル文書「ボーンデジタル（Born Digital）」を今後保存・活用していこうという場合に使う、「デジタルアーカイブ」があります。 ボーンデジタルに対して、前者を、「ターンドデジタル（Turned Digital）」と呼ぶ、ということも筆者は最近知りました。 ターンドデジタル、ボーンデジタルという表現は、言い得て妙と思われ、こ

社会情勢の変化のスピードが速まり、「今日の資料は、明日には史料になる」と言わる昨今です。このような環境のなかで、アーカイブは、単に「過去の記録」だけを相手にしていていいのか、という議論が出始めています。 もともと、ヨーロッパ社会におけるアーカイブは、現用文書も含めた記録全般を管理・保存する考え方だったようです。社会が成熟して複雑になり文書量も多くなるに従って、1950年代、特に米国において、レコードとアーカイブを分けて考えるようになりました。そこでは、レコード＝現用文書を扱う専門家をレコード・マネジャー、アーカイブ＝非現用文書を扱う専門家をアーキビストと呼んで区別し、役割を分担したのです。 しかし、このように役割を分担させると、一般の市民は随分と不便を感じるようになりました。例えば、これまで情報公開法などは、行政機関の「行政文書」と言われる現用文書のみが市民の請求により閲覧可能になる、とい