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外国人の権利保護の前に、日本人への人権侵害を解決せよ 外国人が集住する埼玉県南部、特に川口市、蕨市で、住民とのトラブルが深刻になっている。「共生」を唱える自治体は問題を放置し、警察はなかなか動かず、メディアは伝えない。生活上のゴミ出しの混乱、住民の抱く恐怖感に加え、外国人の乱暴な運転による生命の危険が発生している。 日本は日本人のものだ。そこに住む日本人が何の落ち度もないのに、外国人のために日本の中で困っている。そんなことが許されていいのか。外国人の人権は尊重されなければならないが、日本人の人権も守られなければならない。 このリポートはこうした外国人の声を聞いていないので、浅く、一面的であることは認める。しかしどのメディアも報道をほとんどしない。先駆けの警鐘の意味でこのリポートを書く。 5月2日現在、国会では不法滞在者への送還、罰則を強めた入管法改正が審議されている。外国人問題で、人権とか

日本学術会議の一部の人たちが、まだ騒いでいるらしい。2020年に菅内閣が学術会議会員の６人の任命拒否をし、その後に政府が改革を政府が求めたことに反発している。 この会議は日本のために科学的知見を役立てることに専念してほしい。私は自分の関わった福島の放射能、原子力、安全保障でこの会議の行動を見たが、役立たずどころか「有害」だった。 政治活動が目立つ日本学術会議 日本学術会議は、各国にあるアカデミーの日本版だ。会員任期は６年だ。政府の諮問に応え専門家による提言をまとめる。今も年間20－30の提言を出すが、社会にそれほど影響を与えていない。同会議を日本共産党が1950年代から事実上「乗っ取り」、政府は相手をしなくなった。 科学哲学者の村上陽一郎氏が初期の学術会議を「長年ある政党に完全に支配された状態」と苦言を述べた。（村上氏寄稿）　アゴラ研究所所長の池田信夫氏が「学術会議は共産党の活動拠点だった

「なんで岸田首相は再稼働を命令しないのか」 東京電力の福島第一原発事故以来、原発の多くが停止している。仮に2010年時点のように54基の原発が使われていた状況と比べると、その原発の停止による発電の損失、代替の化石燃料の使用によって、この10年で国富の海外への流失は、「50兆円」との試算もある。（日経ビジネス記事） 「原発がなぜ動かないのか」「なぜ岸田首相は動かさないのか」。記者として、頻繁にこの質問を受ける。手短にまとめると、「動かしづらい仕組みを作っているから動かせない」のが答えだ。 （写真）2015年にあった経産省前の違法に建てられた反原発テント。今は撤去された。中に密教の呪詛の道具らしいもの、牛の骨があった。異様な人たちだ 今でも、経産省の玄関前に終日、平日に後期高齢者の男女がパイプ椅子を持ち込んで座り込んで「原発再稼働反対」と喚き続けている。同省の取材から出た私に、女性がパンフを押