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※『世界』2025年１月号収録の記事を特別公開します。 ガザ、「ヒューマニティ」の実験場としての 二〇二三年一〇月七日のハマース主導による奇襲攻撃を端に、報復として始まったイスラエル軍によるガザ攻撃を、ホロコーストとジェノサイド研究の専門家が「教科書に載せるような典型的ジェノサイド」と断じたのは、攻撃開始から一週間とたたない一〇月一三日のことだ。一一月二日、国際人権NGO、ユーロメッド人権モニターの発表によれば、一カ月足らずでガザに加えられた攻撃は火薬の量に換算して、広島型原爆二個分に相当する。死者は一カ月で一万人を超えた。その四割が一四歳以下の子どもだ。 その攻撃が日々、死傷者の数を更新させながら、四〇〇日が過ぎてなお続く。合衆国の度重なる兵器の追加援助に支えられて。二〇二四年一一月二一日、即時の無条件かつ恒久停戦と人質の解放を求める安保理決議案は、理事国一五カ国のうち一四カ国が賛成する
岸田総理が次の総裁選への不出馬を表明し、本稿執筆時点では混沌とした総裁選への駆け引きが始まったところです。岸田政権の「成果」のひとつとして、原子力発電所の積極利用に政策転換を行ったことが挙げられています。もちろんこれをどう評価するかは、立場によって180度異なります。 筆者自身、気候変動やエネルギーについて発言していると、原発への考えを質問されることは多いです。多くの場合、そのような質問は筆者を賛成派と反対派のどちらかに分類することを意図しているように感じられ、筆者は単純な回答を避けてきました。 しかし、今回は少し長めに、原発について考えていることを述べてみます。筆者個人の価値判断と限られた知識、経験に依存した意見ですが、読者が考える上での参考になればと思います。 自分と原子力とのかかわり そもそも筆者が環境やエネルギーの問題に興味を持ったきっかけは、高校生のときにチェルノブイリ原発事故が
※『世界』2024年10月号収録の記事を特別公開します。 はじめに 2021年2月、旭川市立中学校2年生（当時）であった廣瀬爽彩（さあや）さんが、厳冬の最中にもかかわらず軽装のまま家を出て近所の公園で凍死し、およそ1ヵ月後に遺体で発見されるという痛ましい事件が起きた。彼女の置かれた状況から、自殺であったと推定されている。何よりもまず、廣瀬爽彩さんのご冥福を心よりお祈りしたい。 この事件を受けて、市教委の第三者委員会によるいじめ重大事態の調査がなされ、2022年9月、調査報告書が提出された。しかしこの報告書では、いじめと自殺との因果関係は「不明」とされていた。今津寛介市長は、遺族が調査報告書の内容に不満を抱いており、再調査を強く求めていることを踏まえ、あらたに旭川市いじめ問題再調査委員会（以下「同委員会」）を設置した。同委員会は教育評論家の尾木直樹氏を委員長として、弁護士、心理学者、精神科医
※『世界』2024年９月号収録の記事を、増補のうえ特別公開します。 2024年7月の東京都知事選挙では、とくに若者世代の支持を集めたとされる石丸伸二氏が大躍進を見せ、蓮舫氏を上まわる票数を獲得した。従来は政治に縁がないと見られていたそうした層を巻き込んだ「石丸現象」とは何だったのか。彼らはなぜ石丸氏を支持したのか。とくにTikTok動画の内容分析を通じて考えてみたい。 TikTok動画のメッセージ性と「いいね」数 石丸氏の躍進の一因となったのはそのネット戦略、とりわけネット動画戦略だったとされる。安芸高田市長の時代から古参議員や地方メディアなどとの対立の様子をYouTubeで公開し、そこから「切り抜き動画」を作ることを許諾していた彼は、全国の「切り抜き職人」の手で編集された動画を通じてその勇名を馳せることになった。 そうした彼のスタイルは、かつての小泉純一郎元首相や橋下徹元大阪市長など、い
※『世界』2024年8月号収録の記事を特別公開します。 「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER（ハンター）』の主宰者は中願寺純則（64）。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた
『世界』2023年12月号に掲載した内容の一部を特別公開します 「唯一無二の全国紙」 業界を掌握する自信に満ちた言葉だった。 「紙の新聞に対する信念を失った新聞社と、信念を持ち続けている読売陣営とでは、この先、どんどん差が広がるはずです」 7月14日、東京都内のホテル。業界紙『新聞之新聞』によると、読売新聞グループの山口寿一社長は「唯一無二の全国紙へ」のスローガンが掲げられた会場で、販売店幹部らを前にこうあいさつしたという。 今年に入って、用紙代高騰などを理由に他の全国紙や地方紙が相次いで購読料を引き上げているが、読売は3月25日、「物価高騰が家計を圧迫する中で、読者の皆さまに正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うしていくため、少なくとも向こう1年間、値上げしない」と宣言した。 山口氏は「他紙が値上げにあたり、新聞の公器としての使命、読者・国民の利益をどこまで熟慮したかは不明」と皮
※『世界』2022年12月号収録の記事を特別公開します リベラルな国家はリベラルな国際秩序の担い手か リベラルな国際秩序の危機と世界的な民主主義の危機は、しばしば混同されている。現在の世界は、リベラルな国際秩序に従う民主主義諸国と、国内体制・対外政策のいずれもリベラルでない諸国や国内諸勢力のあいだの対立として描かれることが多い。 国際関係論におけるデモクラティック・ピース論も、民主主義国が増えるほど、国際秩序もリベラルになることを想定してきた。その理屈はリベラル以外の立場でも共有され、2000年代のアフガン戦争やイラク戦争に際し、ジョージ・ブッシュ米大統領は、軍事力を用いてでも国内体制を強制的にリベラルにすることを正当化した。 だが現実においては、国内体制はリベラルでありながら、リベラルな国際秩序の遵守度が非常に低い場合がある。その代表がイスラエルである。 対象をユダヤ人に限った場合、イス
※『世界』2023年７月号収録の記事を特別公開します 何が革新的なのか 川添 OpenAI（オープンＡＩ）が開発したChatGPT（チャットＧＰＴ）がたいへん話題になっています。この対話型ＡＩの何が革新的なのか。私が考えるに、次の三つが挙げられます。 一つはきわめて自然な文章を生成できること。機械に自然な言葉を生成させようとする試みは以前からありましたが、文法的にも文章の流れ的にも、ここまで成功した例はないと思います。 それから、あたかも人間の質問の意図を理解しているかのように見えること。私自身は過去の著作の中で、ＡＩが人間の言葉の意図を理解するのはすごく難しいだろうと言ってきましたが、チャットＧＰＴはかなりうまくいっているように見えます。 そして三つ目が、様々な要求に対応できることです。単におしゃべりの相手になるだけではなく、「翻訳して」と言ったら翻訳してくれるし、数学の問題を解かせたり
※『世界』2023年3月号収録の記事を、増補改訂のうえ特別公開します はじめに ネット上の匿名掲示板サイト「２ちゃんねる」（現在は「５ちゃんねる」）の創設者、ひろゆき、こと西村博之が人気を博している。 1999年5月にスタートした２ちゃんねるのほか、2007年１月にスタートしたニコニコ動画など、ネットの普及期にいくつかのサービスの立ち上げに関わり、起業家として成功した彼は、2010年代後半からユーチューバーとして活動し、視聴者からの相談に答えるライブ配信番組を通じて人気を博した。さらにその間、ビジネス書や自己啓発書を次々と出版し、ベストセラーライターとして名を馳せるかたわら、テレビ番組にコメンテーターとして出演するなど、マスメディアでも広く活躍するようになる。 その人気はとくに若い世代に顕著で、若者や青少年を対象とする調査では、憧れる人物などとして頻繁にその名が挙げられるほどだ。その配信番
はじめに マルチェロ・ムスト 2022．7 ウクライナでの戦争が始まって4カ月。国連人権高等弁務官事務所によると、すでに4,500人以上の市民が死亡し、約500万人が家から追い立てられて難民となることを強いられている。この数字には軍人の死者数は含まれていないが、ウクライナ側で少なくとも1万人、ロシア側ではおそらくそれ以上が亡くなっている。さらには、ウクライナ国内でも避難生活を送る人々が数百万人いる。ウクライナ侵攻によって、都市や民生インフラが大規模に破壊されており、その再建には数世代もかかる見込みだ。またそれと同時に、マリウポリ包囲の際にロシア軍が犯した犯罪を筆頭に、重大な戦争犯罪が引き起こされている。 そこで私は、この戦争の開始以来なにが起きているのかを概観したうえで、NATOの役割についての考察を深め、これから起こりうるシナリオを考えていくことを目的として、座談会を開催した。参加者
ツイッターでフェミニズム関連の議論を眺めることを習慣にしていると、次々に女性表象をめぐる「炎上」事件が目に飛び込んでくる。二〇一九年は新年早々、パイを投げつけられた女性の写真に「女の時代、なんていらない？」というコピーをつけた西武・そごうの広告に批判が集まったかと思えば、一月末には「一見仲が良さそうだけれど裏では足を引っ張りあっている女の子たち」を描いたロフトのバレンタイン広告が批判によって取り下げられることになった。昨年はＮＨＫのノーベル賞解説サイトにおけるキズナアイ起用の仕方、一昨年は母親のワンオペ育児を描いたムーニーのＣＭなどに批判が集まった。自治体のＰＲや企業広告における、いわゆる「萌え絵」起用も定期的に問題になる。 もちろん表象を作成する側も、望んで「炎上」しているわけではないだろう。にもかかわらず、似たようなことが何度も繰り返されているということは、特定の女性表象を「悪い」と感
2020年度からの大学入試で、これまでの「センター試験」に替わって、「大学入学共通テスト」が始まる予定です。この大学入学共通テストの実施が大きな社会問題となっています。 大学入学共通テストは、英語民間試験の実施、そして国語と数学の記述式問題の導入などを主な特徴としています。これらの「改革」については、多くの専門家から疑問や批判が出されてきました。しかし、この時点になってもほとんどの疑問点が解消されていません。
話題の映画『新聞記者』を封切り日6月28日に劇場に見に行きました。2019年7月22日までに累計で観客動員数33万人、興行収入4億円を突破し、絶好調だとか。 この映画は、東京新聞記者・望月衣塑子さんの著書『新聞記者』に着想を得てつくられたとの触れ込みで、宣伝には「「権力とメディア」「組織と個人」のせめぎ合いを真正面から描く衝撃のエンタテインメント」とあります。ネットの予告編を開けば、ページのど真ん中に、田原総一郎さんの「面白い！！よくぞ作った！」という言葉が流れるし、朝日新聞も「日本映画の変化の第一歩」、毎日新聞は「果敢な挑戦」など、リベラル側では政治映画として殿堂入り間違いなしの絶賛モードが続いています。 さあ、困った。というのも、リベラルを応援する私ではありますが、この映画にはぜんぜんノレなかった。むしろ、怒りさえ覚えました。しかし、私の意見はどうやら多数派ではないようで、実はこの点に
人件費の驚くべき低さ 2018年３月号でフォーカスした株式会社立の認可保育所について、もう少し振り返ろう。保育者の人件費比率の低い順から、テンプスタッフ・ウィッシュの「大井町のぞみ保育園」（17.3％）、ポピンズの「ポピンズナーサリースクール市ヶ谷」（17.8％）、ブロッサム（現在は株式会社さくらさくみらい）の「つきのみさきさくらさくほいくえん」（20.6％）などの調査結果を掲載した。 株式会社立では、低い順から１～10番目の保育者人件費比率が17.3％～25.5％しかなく、社会福祉法人の同24.5％～31.4％と比べ大きな差があった。同比率４割未満でみると、社会福祉法人は39施設だったが、株式会社は207施設にも上り、全体の半数近くを占めた。 人件費比率の低いなかには、「アスク」保育園を展開する日本保育サービス、「にじいろ」保育園のサクセスアカデミー（現ライクアカデミー）、グローバルキッ
「郷に入っては郷に従え」と言うが、ドイツに来てからの一年間、多くの友人知人がドイツ社会のさまざまなルールを教えてくれた。 その一つに、「ニンニクを食べて人前に出てはいけない」という暗黙の掟がある。ドイツ人は昼食にニンニクは食べないとか、いわゆる公的な空間ではニンニクの臭いをさせないのがマナーであると。
デュッセルドルフ中央駅からケルン方面に向かう電車に乗ってしばらくすると、色とりどりの窓枠の建物が見えてくる。 これは、公的に運営されている性的サービスの建物だ。この手の法律問題には詳しくないが、ドイツでは、個人がいわゆる「売春」をすることは合法なのだという。各部屋の女性は個人経営のオーナーで、家賃を払って店を開いている。
歴史修正主義批判はなぜ相手に刺さらないのか 「新しい歴史教科書をつくる会」が設立記者会見を行った1996年12月から22年が経とうとしている。2018年現在の大学生のほとんどは、生まれたときから「自虐史観」非難の中で育ったことになる。 この20年で歴史修正主義的言説が言論の市場に占める割合は拡大し、書店では民族的差別主義と一体となった歴史修正主義本が跋扈した。その種の言説のビリーバー／ユーザーもまた増大している。そもそも歴史修正主義に非常に親和的な政治エリートが政権に居座っている中で、大規模な公文書の改竄が行われていたことも明らかになり、すでにごく近い過去さえも政治的利害によって「修正」されてしまうほど社会は劣化した。 もちろんこの過程は同時に、かつての「つくる会」教科書などの歴史修正主義を批判する言説や運動も、それなりの規模と質で展開された時期でもあった。けれども、そんな批判を意に介する
映画の後半にこんなシーンがある。韓国の公営放送MBCの社屋で、昼休みに大きな声を上げている職員がいた。「金・張・謙キム･ジャン･ギョム」（MBC社長）はここから出ていけ！」朗々と叫ぶ自身の姿をスマホで生中継していたのは、MBCのドラマプロデューサーの金敏植キムミンシク氏だった。 金氏は、大胆な行動に出たいきさつを語りながらも、本当は消されてしまうのではないかという恐怖があったと語り涙ぐむ。しかし心配は無用だった。たったひとりで始めた叫びは、玄関ホールで何十人もの社員たちが一斉に自撮りのライブを行うまで広がった。お祭りのような「金・張・謙は出ていけ！」の大合唱が延々と続く。 立教大学で開かれた上映会でのこと。夢のように美しい場面にわたしは涙をこらえることができなかった。ふと横を見たら、同じようにハンカチで目頭を押さえているひとがいる。菅官房長官の記者会見で、毅然と質問を続ける東京新聞のM記者
事件から半世紀近くの歳月を経て、4年前に静岡地裁が再審の扉を開いた袴田事件について、この6月11日、東京高裁が再審開始決定を取り消した衝撃は、まだ私の心の中で、鉛のような重みとともにある。 多くの司法関係者やメディアが、再審開始を取り消した高裁決定を批判した。しかしその一方で、今回の新証拠であるDNA鑑定（本田鑑定）を「凡そ科学的鑑定と評価できない杜撰なものであり、それを根拠に再審開始を決定した静岡地裁の判断も、全く合理性を欠いており、再審開始決定が取り消されるのは当然としか言いようがない」と、高裁決定が本田鑑定の信用性を否定したことを当然視するものや、「その証拠が刑事裁判の事実認定を手助けする科学知識と言えるのかどうかという視点で、その科学知識が他人の審査を経たかどうか等の基準を示した（中略）今回の決定は法的に重要で、かつ正しいことを述べていると感じる」と、高裁決定が示した科学的証拠につ
だが、4月にはフィリピンのマニラで「慰安婦」の像が突然撤去されるという事態も起き、8月にはドイツ・ボンの博物館に、欧州で２つ目となる「慰安婦」少女像が設置される予定となっているが、これらいずれの場合も、日本政府による設置計画への抗議や撤去要求があったと報道されている。
「私たちは秘密を知ってしまった」 昨年4月、アフリカ・モザンビーク北部の11名の住民（主に農民）が、JICA（独立行政法人 国際協力機構）に異議申し立てを行なった。 JICAは、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関で、その活動は税金で支えられている。本来、善意によるはずの援助で、いったい何があったのだろうか？ 実は、その５カ月前の2016年11月、日本を訪れていたモザンビーク農民のリーダーは、参議院議員会館で開催された集会で、次のようなメッセージをJICAと日本社会に投げかけていた。 「JICAによる介入により、肉と骨にまで刻み込まれるような傷を毎日感じています」 「JICAに伝えます。私たちは、もう（JICAの事業の）秘密を知ってしまいました」 JICAの行なっている「国際協力」の現場で一体何が起きているのだろう？ 農民のいう「傷」、「秘密」とは？ 本連載では、JICAと日
■市議会での攻防 サンフランシスコ市の「慰安婦」像に関する審議が同市議会で始まったのは２０１５年７月だった。この運動に最初から関わる「『慰安婦』正義連盟（ＣＷＪＣ）」共同代表のジュリー・タン氏によれば、当初は決議案が楽に通るものだと思っていたという。 だが、サンフランシスコでの日本総領事館や大阪市の活動は、他都市での日本政府の活動に比べても巧みで狡猾だった。 共著『海を渡る「慰安婦」問題』（岩波書店）の中で小山エミ氏が報告したように、在サンフランシスコ日本総領事館が「慰安婦」問題に関して日本の右派が主張するデマを日系アメリカ人に流し、日系人団体への日系企業からの援助引きあげを匂わせるなど暗躍していた。 さらに、大阪市も日系人を中心とした姉妹都市関係者に強力な働きかけを行なった。 また、なでしこアクションなどの右派団体は現地の在米日本人に抗議するよう働きかけ、「歴史の真実を求める世界連合会（
次に来るのは何か？ 2016年11月9日午前8時30分、ミハル・コシンスキは、チューリッヒのスンネフス・ホテルの一室で目を覚ました。コシンスキは34歳の研究者で、ビッグデータの危険性及びデジタル革命についてスイス連邦工科大学で講演するために同地に来ていたものだ。 コシンスキは、このテーマで世界中で講演を行なっている。心理学の一分野でデータ駆使という特徴をもつ「計量心理学（psychometrics）」では、超一流の専門家だ。 その朝、テレビをつけた時、コシンスキは大事件が勃発したことを理解した。一流の統計学専門家によるすべての予想を覆し、ドナルド・Ｊ・トランプがアメリカ合州国の大統領に当選したのだった。 コシンスキは、トランプの勝利祝いと各州の投票結果のニュースをひたすら見続けた。この選挙結果にはひょっとしたら自分の研究の影響があるのではないかと虫が知らせたのだ。そして長い時間がたった後、
2024.10.12 〈特別公開〉冤罪は、ただ一つの誤りの結果ではない――袴田事件再審無罪 四つの教訓（デイビッド・Ｔ・ジョンソン、訳＝秋元由紀） ＞＞定期購読のご案内 【特集1】1995 終わりと始まり 戦後50年を迎える年、阪神地方では早朝、強い揺れに襲われ、東京都心の地下鉄網は列車内の毒物散布により大混乱し、沖縄本島北部では、米兵らによる少女暴行事件が起きた。 経済はバブル崩壊を経て低迷に入るなか、金融機関の不良債権問題が表面化し、破綻も相次いだ。 それから30年。世界情勢は大きく変化を遂げた。だが、当時の喪失、そして停滞から、いまも日本は脱け出せずにいる。 あの年、何を突きつけられたのか。戦後80年の始まりに、1995の意味と向き合う。 【特集2】そしてアメリカは去った 曲がりなりにも民主主義や人権の価値を唱えてきたアメリカ。だが、自国第一主義の姿勢を隠さないトランプ次期大統領に、
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