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製造業の場合、地方の中小企業が何でそんなに業績悪く賃上げできないか、というと、結局、大手から、毎年、単価引き下げ要求を強要されて、価格が下がってるからなんだよな。そりゃ大手の社員だって、自分のボーナスや昇給がかかってんだから、必死でこっちを恫喝してくる。こちらの個別的な理由での

そもそもMMTって、金融政策と財政政策の機械的分離には意味がないし、実際に行われていることとも全然違う、という話なんだけれどな。。。。政府の支出や徴税によって、民間の所得だけでなくマネーストックも変化してしまう一方、中央銀行の金利… https://t.co/60uhiLOWSn

政府には貨幣支出の上限がない、ということは、失業者がいれば政府が直接雇用すればいいわけなんだから、政府はいたずらに景気刺激策をとる必要はないし、景気拡大や成長のための財政拡大は避けるべきだ、という結論になる。

レイが批判していることだけれど、アメリカでは労務者層の低賃金化が経済成長率を高めることの一助になった。ただし低賃金でアメリカ製造業の競争力が向上した、などという意味ではない。低所得化が進んだ結果、多くの人が家を購入するためローンに依存せざるを得なくなった。同時に金融規制緩和と

実はこれは必ずしも謎思考ではない。企業が銀行から運転資金を借りるときにお金は生まれ、それが給与として支払われ、それが支出され企業の手許に戻り、返済に充てられればお金は消えてなくなる。再び企業が運転資金を借り入れなければお金は消えたまま。

問題の立て方の違いなんだよな。。。民間部門で雇用されなかった労働力を政府が雇用することで、そのうち財政が破たんする、と考えている人のことはここでは論外として、そうでない人がデフレ脱却を好ましい、と考えているのは、政府による直接雇用より民間の雇用のほうが何らかの意味で好ましい、と

アメリカで株価爆上げとの話で(日本もそれにつられて、みたいな)その理由というのがトランプが莫大なインフラ整備費と軍事支出をぶち上げたからだ、というのだが。。。。みんな将来の増税を予測するので、財政赤字の景気への刺激効果はゼロという話はどうなったのか、みたいな。。。

政府が公共支出をしたり、公務員を屋っとったり、社会福祉政策をするのは、「税金」という「収入」を得るためなのかね。。政府予算を、企業の資本収支も含めた単年度予算ではなくわざわざP/Lになぞらえる、というのは、そういう考え方をしている、ということだよね。。。

黒田さんの大規模緩和に意味がなかった、とかいう気はないけれど、しかし、民主党時代、さんざん「金融緩和さえすれば円高なんか回避できるし、インフレも起こせるのだ」と言っていた人たちが今になって、消費増税が悪い、とか海外の動向は日銀にはどうにもできない、とかいうのを目にするのは