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愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。現政権は、歴史にも経験にも学ばない。経済が不安定な時に増税したらどうなるか、国民は身に染みて理解している。積極財政と金融緩和で成長すれば、どれだけ税収が増えるか、理解していないのは財務省と現政権。何故今、経済成長という金の卵を産む鶏を殺すのか。
「悪い円安」「良い円安」論が流布しているが、無意味。如何に円安の果実を投資拡大や賃金上昇に活用するかが課題。そもそも、為替レートは名目金利差で決まる程単純ではない。金融政策は国内経済の安定に割り当てるものであり、為替の安定に使ってはいけない。現在の金融緩和の継続を断固支持する。
現内閣の基本方針を真っ向から否定する、矢野財務次官の檄文には驚いた。コロナ対策の各種給付金をバラまき合戦と断じ、国民はそれを望んでいないと勝手に決めつけ、マクロ経済学の基本を無視してひたすら家計のアナロジーで論ずる。財政は、国民の為にあることを無視する、稀に見る暴論である。
消費増税は、雇用と物価の安定を通じて豊かな国民経済を作るというアベノミクスの目的とは真逆の物であり、「三党合意」に基づく夾雑物にすぎません。世界標準の理論と現実を無視してそれを強行させた人の罪は重い。リフレ派は資本主義にとって死に至る病であるデフレを脱却するモデルを示そうとした。
我が国では全てが遅い。一律給付金は賛成だが自粛措置とセットのもので、本来4月中旬には完了して欲しかった。短期的な財政再建を最優先しようとする考えが遅れの背景にあるが、理論的に誤っているし、危機に不適合。我が国にもトップクラスの真の経済学者のみによる総理直属の助言機関が必要である。
今回アベノミクスが予想以上に不評であることがわかりました。結果を出せていないのだから当然ですね。本来、この政策はデフレ脱却の為の画期的な政策の筈でしたが、二度に亘る消費税増税で致命傷を負ってしまいました。消費税増税は決してアベノミクスの一部ではないのです。具体論は次回に。
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