サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
2024年ランキング
twitter.com/alicewonder113
貧困者に現金支給すると、彼らの酒やタバコの消費はむしろ減るという調査→Definitive data on what poor people buy when they’re just given cash https://t.co/nsUO33khSE @qzより
まだまだ減るはず《7月時点の派遣会社数は7万8169社。2年間で8%減っている。15年施行の改正派遣法で営業が許可制に一本化された上、人手不足で人材獲得が難しくなり、中小派遣会社の経営環境は厳しさを増している 》https://t.co/37mPWReeXx
今の派遣元の会社、来年から有期契約の社員を全部無期にする予定だとか。そうしないと派遣法改正で、同じ人が三年以上同じ現場にいられないからと。派遣法改正、狙った効果は出ている模様。
ケルトン氏：カンザスで起こったことは、カンザスは収支を合わせなければならないのに、法人税をカットして、企業を呼び込んだ。でも貨幣を発行できませんから、予算がなくなってしまった。法人税減税しさえすれば企業が集まって雇用が生まれる、という話だったが、それは起こらなかった。
人口1200人のケンタッキーの田舎町ビーティビルで、トランプの支持率が8割を超えている。人々は仕事が欲しい。道路整備で仕事ができることを期待していると。 https://t.co/UslF9iXUKK
吉越氏の本を読むと、ワークライフバランスというのは、仕事以外の生活をどう充実させるかを問題にする言葉なのに、日本では過労死をどう防止するかの話になってしまっていて、そもそもおかしいとわかる。
わからないでもない≪私の結論は、非正規社員の待遇改善のために同一労働・同一賃金といった概念を持ち出さない方がいい、という考えです。「最低賃金の大幅な引き上げ」＋「配偶者控除の廃止」くらいのシンプルな施策の方が、目的実現には近道≫ https://t.co/zQgKZhQ0a3
小泉支持の人か“グローバル化で製造業の海外移転が進むなか、地域経済をどうするかを考えなければならなかった。そこで公共事業を減らし、再分配を減らした…「元に戻せば」っていうのは再分配の復活です。再分配はみんなうれしいし” https://t.co/vAWSzY3IAz
うーむ。応分の納税とは、中間層ももっと出せよという意味か。日本の中間層の納税割合が他の先進国に比べて低いのは、確かなんだが…先に低中所得者層の賃金を上げとかないと、悲惨になりそう。
自動車税の一般財源化が納得いかなかったり。都心に住んで自動車いらない人は払わないのに https://t.co/4l9AbySn9O
そうか。増税派から、増税しても税収上がるというヨロコビの声が。円安がなかったらどうだったかと思うが。
でも本当は国という仕組みをうまく活用すればこんな風にできるはずなんではないか、と考えているのです。 http://t.co/ghEGYWqpAf
31)濱口：社会保険や医療保険や年金は本来社会的なもので、国全体でわかちあっている。皆でわかちあい分け与えるものだから、仲間意識があるのなら本来それをもらう人を叩くのはおかしい。
野党はまず「財政出動してみなさんの雇用を増やします。インフラももう少しメンテしなくてはなりません。まだ足りないところもあります。建設分野の人材も必要です。財源は国債を出します。不況のうちはこれで大丈夫です。物価も賃金も上がりますから生活保護費は増やします」と言え。
金融緩和が経済成長をもたらすと確信していない人と、そもそも経済成長は贅沢で先進国のおごりだみたいに考えている人とを、ひとまとめにして「経済成長軽視派、デフレ派」としてしまうと、うまく議論がかみ合わない。
リチャード・クー《このように見ていくと、日本経済は「竹中氏がいたから回復した」のではなく、「竹中氏がいたにもかかわらず回復した」のである。》（『陰と陽の経済学』） ｗｗｗ
《このように官僚の自律性が維持できたのは、前項でふれたようにスウェーデンでは銀行と政府の関係が社会に不要な疑念や不信を抱かせるようなものでなかったことが大きいことを強調しておかねばならない。》 http://t.co/T1bD3nKNzC
日本人は、自分の父親より良い所得の職につけるだろうと思っているが、実際にそれを経験した人の割合はOECDデータによれば最低 http://t.co/Szh5kJJPth
超うらやましい／“ヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができる” http://t.co/F9ExfDTuQj
そしてこう。（権丈氏）「そこで私が言っているのは、毎年2%消費税を上げていく。そうすると、今年よりも来年、来年や再来年の方が、物価が高くなります。そうなると、消費前倒しのインセンティブが生まれます。これは、デフレ対策としてかなり有効」 （「いかにして社会保障を守るか」基調講演）
@glegory 今だと、単純に公的負担を増やすだけでだいぶ需要が出てくるように思えます。国の負担を減らすために、軽度の要介護を自治体に押しつけようとしているような状況です。自治体は負担できないので、だいたいは自己負担になりそうな雰囲気です。
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『twitter.com』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
