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「貨幣の概念は債務の概念に依存するが、債務の概念は貨幣の概念に依存しない」、「信用と貨幣はともに等しい支払い手段である。信用はしばしば貨幣の代替物と呼ばれる。債権者に関する限り、債務の法的清算手段は債務それ自体の代替物であるから、……
@cargojp 因果関係の理解が逆ですから、PK的な内生的貨幣供給論とリフレ派的な金融政策の考え方はそもそも相容れないのです。 もし、松尾さんがPK、あるいはMMT的な内生説に変わったのであれば、金融政策に対する考え方もかえなけ… https://t.co/T75cskjjoc
この「僕と藪下さんモデル」に彼は繰り返し言及するのだけれども、探しても見つからない。ポストケインジアンタイプのリフレモデル。 https://t.co/zpfGKXpn4W
「納税=財源⽀え合い論の図式では、国家は市⺠⾃⾝が⾃らの必要事をまかなうために形成する」というのが松尾説。これに対し、MMTは納税は、国家による徴発という本質を、貨幣発行→貨幣納税という仕組みを間に入れることで、隠蔽する仕組み、というのが(私の解釈する)MMTの考え方です。
岩村充氏:「企業は必死に株主優遇競争を展開し、それを国家と中央銀行が全力で後押しする」、「金融政策自体が富の分配」、「消費税の本質は労働課税」 https://t.co/RTnhWFan44 #日刊ゲンダイDIGITAL
したがって、将来のある時点でインフレが生じることを人びとが予想し、合理的に行動したら、今すぐにインフレが生じることになるのではないか。そのような論理はあまり現実的ではないように思う。
「税は財源ではない」というMMTの言い方は、misleading。公共財を供給する仕組みが必要だが、それは私的債務貨幣の流通システムでは供給できないので、別の仕組みが必要。そのような公共財の供給を可能にする仕組みが国家貨幣による公… https://t.co/tMqFr3CMKP
野口さんは結局「中銀が利子率を操作することによって、貨幣供給を制御できる」という命題を論証ぬきに前提している。これを読む限り、ヴィクセルがそう言っている、という以上のことは言っていないのではないか。まさにそこが争点なのではないか。 https://t.co/KCnVxk2eS0
twitter.com/ISHIZUKA_RYOUJI
ピケティの言う上位1%は日本では所得五千万円以上だと言い張る国公労連の井上伸さん、訂正しないので誤解が拡散している。WTIDを見ようとしない。ピケティの方法は国際比較のためのもの。日本固有の問題の分析には別の方法が必要。576万円が上位10%というのが日本。その層が増えている。
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