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※1 通常の給与は総額から源泉徴収分を差し引かれます。ストックオプションは、会社からの現金支給ではないため、対象者から会社に対して源泉徴収分を支払う必要があります。 ※2 “現実に役員を退任/従業員を退職しなければ権利行使をすることができず、また、退任/退職後極めて短期間に一括して権利行使する”場合は、退職所得として認められます。 退職所得となった場合は、税額がかなり小さくなります。 詳しくは、 ｢株式報酬型ストックオプション（権利行使価格1円）の税務と会計処理」 ｢権利行使期間が退職から10日間に限定されている新株予約権の権利行使益に係る所得区分について」 をご覧下さい。 なお、行使が退職後であっても、職務等に関連して株式を取得する権利が与えられたと認められるときは給与所得して扱うことになります。 注意点として、退職後に当該権利の行使が行われた場合において、例えば、権利付与後短期間のうち

ストックオプションは、上場を目指すベンチャー企業にとっては、従業員の経営参加意識を高める、業績向上のインセンティブになる、キャッシュアウトを伴わない報酬支給の手段になる、などのメリットがあり、大きな武器になります。 一方で、税制適格ストックオプションとなるように設計をしないと、税率が高くなり、充分なインセンティブになりません。 無償のストックオプションは、税制適格ストックオプションと税制非適格ストックオプションに区別されます。 上場を目指すベンチャー企業のストックオプション設計者向けに、それぞれについての税率・税金の納税時期について紹介します。 １．ストックオプションの流れ 前回までの記事にも書きましたが、以下が簡単な流れと例になります。 ①ストックオプションの権利付与 →ここでは、付与時の株価が１株１万円、行使価格（将来いくらで株式を購入できるか）も１万円で、1,000株分を付与されたと

非上場会社は、ほぼ全ての会社が未公開会社ですので、発行株式の1/3が基準になります。（非公開会社とは株式の譲渡制限をしている会社で、自社の定款や登記簿で確認できます） なお、個人の持株会社を通じての保有がカウントされるかどうかに関しては明確な規定はありませんが、それを持って税制適格の対象者から外れることはないと考えられます。 （２）大口株主の特別関連者とは？ 大口株主の親族、事実上婚姻関係にあるもの及びその直系血族などです。 ３．ストックオプションの権利行使期間 税制適格となるためには、権利行使は付与決議後2年経過から10年経過までに行う必要があります。 これは取締役・従業員等へのインセンティブを2年という一定期間を設け、旧商法の規定において権利行使期間を10年以内としていたため、それが税法にも残っているものと考えられます。 ４．権利行使価格 税制適格となるためには、1株あたりの権利行使価

融資限度額は日本政策金融公庫の新創業融資が有利です。 ただし、開業時の資金の調達先に関しては、｢新規開業実態調査」によると、「金融機関等からの借入」が平均866万円（平均調達額に占める割合は63.4％）となっています。この平均値は担保付き保証付きも含まれていますので、日本政策金融公庫の無担保無保証で現実的に狙えるゾーンは（自己資金の金額などによりますが）100-600万円、平均300万円程度だと考えます。 一応の上限額は両者とも高いですが、実際に限度額まで融資を受けるハードルは高いと言えます。ただし、自己資金の額や創業者の実績などによって1,000万円を超える調達も不可能ではありません。 ２．返済期間・据置期間

資本政策は、一度実行してしまうと基本的には後戻りができません。 創業する際は、共同創業メンバーであれ、外部株主であれ、2人目以降の株主を入れる前には、本記事のような基本的なことを絶対に確認しておいていただきたいです。 １．資本政策作成の意味 創業初期のベンチャー企業における資本政策とは、IPOやM＆AといったExit（ベンチャーキャピタル等から出資を受けた企業が、その後に企業価値を十分に上げて、ベンチャーキャピタル・経営メンバー等に自社の株式の売却の機会を与えること）までの、資金調達と経営陣の持株比率維持のための施策を意味します。ここでの経営陣とは、投資家から派遣された社外役員を除く実際に経営を行っているメンバーを指し、そのうち、創業者は株式の大半を持つ創業社長、創業メンバーは創業初期からの主要な役員・従業員を指すこととします。 また、IPOやM＆AといったExitを目的としない会社であっ