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twitterで、サイエンスライターの 片瀬久美子氏、公務員の佐藤まり氏によって、下記（リンク先）の様なやりとり があった。 小保方さんが就任している理研のユニットリーダーという職は、一般の研究員よりも上級職です。応募倍率もかなり高く、給料も一般の研究者よりもずっと上です。任期もたった１年ではありません。 RT @mari_yurihime 理研研究者はトップエリートではないです。一年任期の非常勤職員。— 片瀬久美子 (@kumikokatase) 2014, 3月 16 「理化学研究所のユニットリーダーはどういう待遇なのか？」 という疑問について、少し調べたのでまとめておく。 文末のソースにあるように、理化学研究所のユニットリーダーは 常勤（週40時間, フルタイム労働） 有期雇用労働者(1年以下の契約期間を定めて雇用） である。その意味で大学でいうところの「特任教員」と同じであろうか。

将来の大学教授候補の第一関門・運命の分れ道である、 大学入試シーズンの到来である。 そんな大学入試も、現職の大学教員たちにとっては、 「スーパー雑務」以外の 何ものでもない。以前、「工学部ヒラノ教授と４人の秘書たち」に関する記事でも引用したが、 日本の大学教官が最も緊張する雑務は、入学試験というスーパー雑務である。２日間にわたるセンター試験と、 それに続く学科入試で、日本の大学はアメリカの大学に毎年一週間分の遅れをとっているはずだ。 ということで、この雑務は、実時間では一週間、時間の分断やストレスを考慮すると、 甚大なダメージを大学教員に与えているといえるであろう。 そして、その見返りはいかに。 優秀で意欲的な学生が自分の大学に入ってくれて、社会で羽ばたき、一廉の人物になってくれれば それは嬉しいことに違いない。しかしそれは時間の掛かることである。 もっと短期的に考えて、優秀で意欲的な学生

団塊ジュニア世代が40歳前後になり、普通であれば准教授になっていて、さらに 早い人は教授になりはじめている。一方、同世代でいまだポスドク・助教で苦しんでいる人たちも大勢いる。 企業では、団塊ジュニア世代が課長へとなっている年齢だが、なかなか課長になれない人が多いという記事を 前々回、「「８割は准教授にさえなれません」と「７割は課長にさえなれません」」で書いたことの反応として、 課長になれないのは富士通の様な大企業だけだ、、、という反応もあったが必ずしもそうではない。 例えば、下記の本にも「課長になれない」という文句が謳われている。 課長になれない人の特徴 (PHP新書) 作者: 内山　力出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2012/01/14メディア: 新書 クリック: 17回この商品を含むブログ (5件) を見る 現代の企業は組織のスリム化と称して管理職の数を減らしており、 部下つ

理系の修士１年生（M１）は、学部から大学院に進学して１年が経とうとしているこの季節、 就職活動まっただ中である。大学院入学直後は、希望に満ちた顔で 「博士過程に進学する予定です！」 と言っていた学生も、アカデミックポスト（アカポス:大学の教員、公的研究機関の研究職） を得る困難さの噂を聞いて断念したのか、 現実路線（？）に戻り、目の色を変えて就職戦線へ旅立っていく。 確かに、アカポスを得る道は険しい。 以前からこのブログで取り上げてきた様に、団塊ジュニア世代の大学院進学に あわせた大学院重点化を経てアカポス争奪の競争率は大幅に上がった。 東京大学の清水明教授(「大学院の変容」(2000年5月記)）により、 2000年当時の日本で最も優秀な学生が揃うと考えられている東京大学の大学院生(物理学) のアカポス就職事情が記されている。 僕が大学院生だった頃（1984年当時）、大学にきちんと 来る大

今月はじめに(11月2日)に、 大学設置・学校法人審議会が来春の開学認可を答申していた3大学に、田中眞紀子文部科学大臣が不認可にした問題 は世間を騒がした。 確かに、18歳人口が減少していっている中、大学を増やしていくのは如何なものか？という問題意識は間違ってはいない。 団塊ジュニア世代が大学に入学をした1992年(1973年生まれ, 出生数209万1983人)をピークに, 18歳人口は 減少を続けている. 「2031年までの18歳人口動態と4年生大学進学者数予想(2010年4月, ベネッセ)」をみると一目瞭然である。 国立大学の法人化、国立大学法人への運営交付金削減、私立大学への私学助成金削減、ポスドク問題など、 大学教授をめざす若手研究者にとって、明るいニュースはあまり聞こえてこない。 大学教授をめざす若手研究者はどうすればよいのだろうか？ そのような問いに対する一つの回答として刺激的

「任期付の助教」と「特任助教」、何が違うの？ 大学教員としての職階に, 教授, 准教授, 講師, 助教があるのは, 本ブログでも幾度か取り上げてきた。 また, その給与体系なども具体例をあげて説明してきた。では最近よく目にする特任助教や特任准教授 など、「特任○○」という教員は「特任」の付かない教員とどのように違うのだろうか？ （大学によって「特任」ではなく「特命」や「特定」の場合があるが、後述のように同様の条件である）。 「特任」が付いた職の特徴を一言で述べると「任期がある」職であることと言える。 しかし、「特任」が付されていなくても 「任期5年, 再任あり。」 「任期5年, 再任あり。再任の場合の 任期は3年とし、1 回を限度とする。」 「任期5年, 再任なし」 など、任期の付された「特任」の付かない教員の公募がある。 果たして何が違うのか。 そもそも1996年までは, 大学教員に任期

http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/kagidaiteinen.htm にある資料によると、61歳から70歳までと幅広い。国立は65歳が多い。 資料が少し古いようなので現在は変わっているとこがあるかもしれないが、主要なところを引用すると、 ６１歳−東大（６５歳とする過渡期） ６３歳−東工大（６５歳とする過渡期）、京大、阪大、筑波大、広島大、名古屋大、九州大（漸次６５歳へ延長） ６５歳−横浜国大、埼玉大、千葉大、電通大、東京学芸大（H16.4実施）、山形大、新潟大、信州大、山梨大、豊橋技術科学大、金沢大、滋賀大、岡山大、愛媛大、佐賀大、長崎大、鹿児島大、香川医大、佐賀医大、上越教育大、名古屋大（文化勲章・ノーベル賞受賞者のみ） ６７歳−広島修道大 ６８歳−近畿大 ７０歳−鳥取県立大、早稲田大、中央大、日大 諸外国 65歳未満の定年を定めている大学はほとんどない。米

物事が進んで行く速度が一昔前に比べてどんどん加速していっている昨今である． 大学の制度も速い勢いで変わって行く過渡期である． 最近tenure track(テニュアトラック)という言葉をよく大学教員の公募／採用情報として目にすることが多い． そもそもテニュアトラックとはなにか． 例えば北陸先端大のページの説明を引用すると テニュア・トラックとは、若手研究者が、厳格な審査を経てより安定的な職を得る前に、 任期付きの雇用形態で研究者としての経験を積み力量を試されるコースのことです。 米国の有力な大学では、このテニュア・トラック・ポストでの業績が認められた者が任期を付けない教員のポスト （「テニュア付教員」）になるという仕組みが一般的です。 大学教員の人事制度としてのテニュアトラックは文科省の旗ふりのもと巨大な予算が投入されている． これらは「人事の適正化に関する目標」として教員の流動性を高める