一ヵ月の給料が４,８４２円という衝撃の金額に内職の雇い主であるＢ社に問い合わせたＡ子さんと旦那さん。後日届いたメールには村山総合支庁に連絡するように書かれてあった。しかし、村山総合支庁へ話をしに行くと、「家内労働法があるので最低賃金は無い」と一点張り。行政がなぜＢ社を後押しするのか……、ふたりは憤慨し行政機関を後にした。（前回の記事 ①、②、③） Ａ子さんとご主人はＢ社に対して、家庭裁判所の調停で話し合いすることを申し込んだ。 Ａ子さんご夫婦は、Ｂ社に対して１ヶ月の労働の対価として６７，１５８円の支払いを要求。調停員は、Ａ子さん側の主張を理解するが、Ｂ社に対する強制的な発言は出来ない。話合いでＢ社が出したのは、「２万円なら支払う」という微妙な回答であった。 Ａさんのご主人は、この調停を流す事にした。 その後、Ａさんご夫妻は訴訟も考えているが、主婦であるＡさんの意志は弱くなっていた。 取材を
