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ポストモダニズムとホロコーストの否定 (ポストモダン・ブックス) 作者: ロバートイーグルストン,Robert Eaglestone,増田珠子出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2004/09/28メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 28回この商品を含むブログ (13件) を見る 本書において想定されるような、「ポストモダンがホロコースト否定論と親和的関係にある」なんて、多少たりとも思っている管理人にとっては、ためになった一冊。 しかし、著者が述べるとおりホロコーストを生み出してしまったモダニズムの文化への異議申し立ての一つとしてポストモダンがあるわけだから、単純に否定論とポストモダンを結びつけてはいけないのだろう。 著者の狙いとしては、そうしたポストモダンへの誤解を解くとともに、ポストモダンの手法を使うことによってホロコースト否定論を粉砕する武器とするところが特徴的である。 と
中山成彬国土交通相舌禍事件とでも言うのだろうか。 いわゆる失言三点セットというヤツ。 1つ、成田空港開発が進まなかったことについて。 「ごね得というか、戦後教育が悪かった」「公のためにはある程度は自分を犠牲にしてでもというのがなくて、なかなか空港拡張もできなかった」 2つ、外国人観光客の誘致策に関して 「日本は随分内向きな、単一民族といいますかね、あんまり世界と(交流が)ないので内向きになりがち」 3つ、大分の教育委員会の不祥事について 「ついでに言えば、大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」 各方面から批判が出ていて、どれも「真っ当な批判である」ので、ここでは繰り返さない。 管理人はひねくれているので、この3番目って、実は、大臣になりながら、麻生内閣を皮肉っているのかなぁ、なんて思った。 つま
映画『靖国』上映中止 “自粛”の連鎖 表現の危機 劇場現場より会社の意向? 東京新聞 2008年4月2日 朝刊 靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」(李纓(リイン)監督)は、すでに上映中止を決めていた一館に四館が追随、国内最大のマーケットである東京で作品が見られないという事態になった。劇場側は抗議や嫌がらせによるトラブル回避を理由に挙げているが、今後、上映を予定する地方に“自粛”が広がっていくのではないかと懸念する声が出ている。 (近藤晶) 「お客さんや近隣への迷惑もあり、通常の上映環境を維持できるとは思えない」。銀座シネパトスを経営する「ヒューマックスシネマ」は先月二十六日、同映画の配給協力・宣伝会社「アルゴ・ピクチャーズ」に上映中止を伝えた。同二十日ごろから劇場前で街宣車などの抗議を受けていたという。 アルゴ・ピクチャーズが、他の上映劇場にシネパトスの中止
宮沢喜一が他界したニュースを知る。 他に重要なニュースはいくらでもあるのだけれど、政治学的に見た場合、一つの象徴的な意味を持つと思うので、考えてみる。 1919年10月、東京生まれ。東京帝大法学部卒業後大蔵省(現財務省)に入省し、池田勇人蔵相(当時)の秘書官に起用され頭角を現した。一貫して保守リベラルの道を歩む一方、経済政策では積極財政路線を取り、高度経済成長の流れを作った。53年4月、衆院議員だった父裕氏の地元・広島から参院議員に初当選。67年に衆院旧広島3区にくら替えし当選12回。 初入閣は62年、第2次池田再改造内閣の経済企画庁長官。通産相、外相、官房長官、党総務会長などを歴任し86年9月、池田派に連なる「宏池会」を継承、故竹下登元首相、故安倍晋太郎元外相らとともにニューリーダーと呼ばれた。ただ竹下内閣時代の88年12月、リクルートコスモス未公開株取得に関する問題で副総理・蔵相を辞任
教育基本法改正に関連して、続けてエントリ。 NHKのクローズアップ現代11月14日(火)放送の「“愛国心”って何ですか」を見ながら思ったこと。 番組内では小学校で「国を愛する心」を涵養するための教員の試みを紹介していた。 そのなかで、練馬のある小学校では、次のような授業を展開していた。 まず外国人の子どもが日本の子どもに「日本は四季がある」という話をする→その相手の子どもは「日本は四季がある国」とそこで認識する。と言う話。 そこで、日本は四季があって、それが美しいと感じる外国人がいるんですよ、みたいな話になる。だから、日本は美しい国なんですよ、というような授業のまとめに至るわけだ。 晩飯を食べながら見ていたのであまり真剣に見ていた訳でもないし、録画したわけでもないので結構うろ覚えなのだけれど、大体そんな感じだった。 これを見ながらぼんやりと思ったのは、「国を愛する」と言うときの「国」とは何
今回はNewSな話題。 管理人の興味関心がいろんなところに分散していると思ってください。 教育基本法改正案が衆議院特別委員会で通過したようだ。 (↓毎日新聞の該当記事) http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061116k0000m010019000c.html 政治学プロパーでもない限り、この意味が良く分からないと思うのだけれど、GHQの占領下にあった関係で日本の国会はアメリカの連邦議会をモデルとしている。 議会のモデルとしてはイギリス型の「本会議中心主義」とアメリカ型の「委員会中心主義」がある。 委員会中心主義というのは、議論をそれぞれの「委員会」で行う、というもの。 各委員会の定員はバラバラだけれど、大体20~50人くらいである。それを各党が選挙で獲得した議席数に応じて分配する。 委員会で審議→採決されると今度は本会議採決する
11日の読売新聞の社説では結局慎重に解釈をすることを要求して、法案成立を促そうとしている姿勢が透けて見える。 『共謀罪』法案「懸念の払拭へ慎重な詰めを」 「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議が大詰めを迎えている。 共謀罪は、テログループや暴力団など組織的な犯罪集団が、犯罪を謀議した計画段階で処罰するものだ。重大犯罪を早期に摘発して「未然防止」することは無論、必要なことである。 国連総会で2000年に採択された「国際組織犯罪防止条約」は、共謀罪の設置を義務づけている。119か国が批准・締結し、発効している。日本は条約に署名し、与党だけでなく、民主、共産各党も賛成し、国会承認されている。 共謀罪の問題点は大きく二つある。どんな団体や組織に適用するのか、さらに共謀の「謀議」は、どの範囲で成立を認めるかだ。 適用対象について、与党の修正案は、暴力団など「犯罪の実行が目的である団体」に
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