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太陽光発電システムを自宅に設置した人は、発電した電気を電力会社に売ってお金をもらうことができます。住宅での太陽光発電では、「余剰電力の買取制度」が採用されており、太陽光発電した電気から、自分の家で使った電気を引き算し、余った電気があればこれを売電できます。 この「余剰電力の買取制度」とは異なる買取方式として、「全量買取制」（→用語解説）があります。全量買取制は、自分で消費した電力とは無関係に、太陽光発電したすべての電力を売電できるという方式です。ただし、この全量買取制が適用されるのは、設置するソーラー・パネルの総出力が10kW以上のものだけです。具体的には、事業者が設置する太陽光発電所や、賃貸集合住宅の屋根、工場や学校の屋上にソーラー・パネルを設置する場合など、産業用途が前提となっています。日本の標準的な住宅の屋根に設置できるパネルの総出力は、せいぜい4～5kW程度といわれます。ですから基

光（ひかり）博士： 本業は太陽光発電システムの研究だが、世の中に太陽光発電を普及させるために、初心者を対象とした太陽光発電の教室を開いている。 緑(みどり）ソーラー（ソーラーママ）： 一男一女を持つ専業主婦。クリーンで家計も助かると聞き、太陽光発電に興味津々。わからないことだらけなので、光博士の教室に勉強しにやってきた。 博士！ こんにちは！ おっ、ソーラーさんじゃな…、へ、ヘークショイ！ あらあら博士、風邪ですか？ んー、そうなんじゃ。昨日の夜から鼻がむずむずしてのう。 それはそれは。博士ももういい年なんだから、体を大事にしないと。 はいはい。ん、へ、ヘークショイ！ 博士、こんなときに何ですけど、今日も質問があるんです。 ふぇ？ ああ、質問ね。何かな？ ヘークショイ！ 2012年7月から、日本でも全量買取制がスタート この前新聞を見ていたら、日本でも2012年7月から、全量買取制度が始ま

東日本大震災における福島第一原子力発電所の災害では、放射性物質が周囲に漏れ出し、近隣住民が避難を余儀なくされたり、農作物や水道水が汚染されたりという前代未聞の被害が広がりました。原発事故の恐ろしさを、私たちはまざまざと見せつけられました。 この事故の影響で、「原子力発電などもうたくさんだ、危険な原発はやめて、安全で自然にやさしい太陽光発電にとって代えるべきだ」という声をよく聞くようになりました。クリーンで安全な太陽光発電と、ひとたび事故を起こせば大惨事になる原子力発電のどちらが好きかと聞かれれば、答えは聞くまでもないでしょう。しかし電気に依存した私たちの生活を支えるために、太陽光発電には原発に代われるような十分な能力があるのか、ある程度客観的に考える必要があります。 あらゆる側面から詳しく比較するのは困難なので、ここでは両者の「発電量」に注目して、それぞれの能力を比較してみましょう。 福島

太陽光サーチャージ／太陽光発電促進付加金 2009年11月１日より開始される「太陽光発電の新たな買取制度」（→関連記事）で、太陽光発電による余剰電力（→用語解説）の買取額を従来の倍額とするために、すべての電気利用者が電気料金の一部として支払う追加負担のこと。「太陽光サーチャージ」は通称で、正式には「太陽光発電促進付加金」と呼ばれます。二酸化炭素排出量の抑制など、環境負荷を伴わない太陽光発電を促進するために、環境負荷を前提に作成された電気を使うすべての国民から薄く広くお金を徴収し、そのお金を余剰電力の買い取り額の一部に割り当てます。 新制度移行前の余剰電力の買取価格は24円/kWhでしたが、新制度以後は、48円/kWhの倍額で買い取ります。これにより、太陽光発電システム（→用語解説）の設置者は、設置コストをより早期に回収できるようになります（→関連記事）。この新しい買取制度は、買取を開始した

経済産業省、2016年度の再生可能エネルギー買取価格と賦課金単価を決定2016/03/18 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく、2016年度の再生可能エネルギーの買取価格と賦課金単価を決定しました。