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2006年10月24日、月刊アスキーのリニューアル版として登場し、2008年7月に雑誌名を変更した「月刊ビジネスアスキー」が2010年3月号（2010年1月24日発売）を持って休刊になる模様です。2006年8月号を持ってビジネス誌に舵を切った同誌ーの休刊、歴史のある月刊アスキーの系譜を受け継いでいるだけに、実に残念な出来事です。 月刊アスキーが登場したのは1977年6月18日。マイコン時代に創刊された極めて老舗のコンピュータ雑誌でした。IT業界の不況の波を受け、「ビジネスとITのギャップを埋める」をキャッチコピーに方針転換を図りましたが、ビジネス誌はビジネス誌で極めて厳しい状況。出版業界全体の不況の波には勝てなかったのでしょうか。 そもそもビジネス誌は販促系というよりはむしろブランディング系の広告が多い傾向にあります。現時点でブランディング系の広告は極めて絞られており、どこもかしこも厳しい
アドネットワークとは複数のWebサイトの広告枠を束ね、まとめて広告を配信するシステムのことを指します。広範囲な分野でメディアを束ねるアドネットワークを水平型（horizontal）アドネットワーク、特定の分野に特化してメディアを束ねるアドネットワークを垂直型（vertical）アドネットワークと呼びます。 アドネットワークの機能は大きく二つあります。まず一つ目は広告の営業および配信を効率よく行う機能。アドネットワークで配信する広告はアドネットワーク専用のアドサーバーから配信されます。媒体側はアドネットワークから配信される広告を表示するために、ブログパーツで張り付けるHTMLタグと同じような、「アドタグ」と呼ばれるタグを張り付けます。広告販売窓口が絞られ、広告主にとってもいくつもの媒体に対して広告を出稿する手間が省けます。また同一のアドネットワークに属する媒体の広告枠はサイズや仕様も同一にそ
フジテレビは2009年10月13日（22:10～）より、関西テレビ制作のドラマ「リアル・クローズ」の放映を開始します。放送と同時に俳優が身につけている服やアクセサリーをネット経由で購入できる、いわゆるEC連動型番組ですが、公共電波を独占的、排他的に利用しているテレビ局のあこぎな商売として非難する声も上がっています。（参照： 「主役が着た服、ドラマＨＰで即通販 番組？広告？境界は」） リアル・クローズは電子番組表Gガイドを提供するインタラクティブ・プログラム・ガイドが開発したシステム「オンエアリンク」利用の第一号。出演者が着用した衣装やアクセサリーなどのアイテムや商品がテレビ番組のストーリーに連動して、ECサイトにアップされ、オンタイムで同じ商品が購入できるシステムです。出演者が着用している商品情報と番組メタデータをデータベース上でひも付け、タイムコードに合わせて配信・管理できます。 出演者
エニグモが2009年10月8日に開始した「コルシカ」ですが、かなり早い決着を迎えました（関連：エニグモの「コルシカ」は暴走？確信犯？）。日本雑誌協会による反発に、エニグモ側が大幅にサービスを縮小させたことで、とりあえず一件落着です。 サービス開始翌日の10月9日、12時から緊急で日本雑誌協会によるエニグモのヒアリングが実施されました。ここに登場したのは須田将啓氏ではなく、同社で同じく代表取締役共同最高経営責任者をつとめる田中禎人氏。協議が重ねられた結果、日本雑誌協会とエニグモは以下の項目で合意しました。 ・雑誌の販売要請がある出版社もあるため、コルシカはサービスとしては継続すること ・法律的な解釈の相違はあるものの、当要請と見解を真摯に受け止め、日本雑誌協会会員出版社の出版物の販売を一旦、中止すること ・今後、会員出版社と個別協議し、販売許諾を得られた出版物に関して販売すること ・日
エニグモは2009年10月7日、ネット上で雑誌を閲覧できるサービス「Corseka（コルシカ）」を開始しました。ユーザーは250誌以上の雑誌に対し、料金を支払えば即、Flashで記事を閲覧できます。しかし、問題はエニグモが約120の出版社の1社とも何ら契約を結んでいません。 エニグモの暴走とも言える「コルシカ」。詳細については同社のリリースをご覧ください。同社の取り組みは、黒か白かで言えば現時点で明確に黒と言わざるを得ません。なぜ黒かについては、栗ブログ（仮）さんの「雑誌スキャン閲覧サービス「コルシカ」は徒花に終わりそうだが」が分かりやすくまとまっています。 当然、エニグモは許諾をとらずにサービスを開始したのですから、ある程度の反発は予測していたと見たほうがいいでしょう。広告代理店大手の博報堂出身者で設立された同社。権利関係について無知とは考えられません。とはいえ、出版社が斜陽産業であるこ
よくある都市伝説の一つではありますが、こういう話を聞いたことがある人もいるかもしれません。ある時にお金が足りないので最近流行りの無人契約機をつかって見ることにした男は、そこでいろいろな行動をとってみた。無人だから誰も見ていないだろうと思ったら、その無人契約機の中から「見ているよ…」という声が聞こえて、怖くなって逃げ出したというものです。 これはちょっと脚色はあるかもしれませんが、無人契約機の中には人が入っていて、それで審査をしてカードなどを発行しているんではないか？というものです。なかなか面白い都市伝説ではありますが、無人契約機はどのキャッシング業者でも無人であるのは間違いありません。いわゆるATMと同じようなものと考えてもらっていいでしょう。ですが、なぜこのような噂がたってしまったかというと、おそらくそれは行動は遠くから把握しているからだと思います。 どういう意味かといえばこの無人契約機
銀行の口座が知らない間に少なくなっているときはすごく焦ってしまいますよね。特に引き落としがすぐ迫っている場合なんて、なんとかしてお金を用意しないといけないのですが、財布にはあまりお金がないので振込をすることができない…となればモビットの出番でしょう。モビットを利用したことがあれば銀行振込での借入も可能です。一般的には現金出金が多いですが、こういったぎりぎりの時には銀行振込での借入も非常に多いのがモビットです。 実際に振り込みを使う人はこういった引き落としがある前に利用したり、インターネットショッピングで必要だからということで振り込んでもらったお金をそのまま業者に振り込んで、何かを買ったりする場合が多いです。これだけを見ると便利な振り込みですが、モビットで気をつけないといけないのは時間制限でしょう。これはモビットが悪いわけではないのですが、14時50分までに振り込みをお願いしなければ、次の日
日本経済新聞社が2009年9月1日に発表した2009年1月～6月期の連結決算によると、営業損益が8億5000万円の赤字に転落したそうです。前年同期は130億5200万円の黒字ですから、大幅な減収。広告収入の落ち込みが招いた結果ですが、数字以上に影響が広がりそうな様相です。 売上高は前年同期比14.7％減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字（前年同期は140億200万円の利益）、純損益は55億800万円の赤字（同59億7500万円の利益）。なぜこういった事態に陥ったのかは明白。もともと日本経済新聞社に出稿する目的は「ブランディング」。誰も販促効果などを期待して広告を出稿していませんでした。昨年9月の米国を発端とした金融危機による不況が広がり、まず企業が削減したのはブランディング目的の広告です。日本経済新聞が大ダメージを受けるのも必然といえるでしょう。 そして、中間決算と
2009年7月30日17時、リクルートが運営していたケータイサイト「R25式モバイル」が開設から4年で閉鎖しました。そして、その時間にあえて合わせて開始したのが朝日新聞社による新ケータイサイト「参考ピープル」です。 参考ピープルはソーシャルブックマークサービスとマイクロブログ、SNSが一体化したサービス。ケータイサイトの中で面白い、重要、参考になると思ったニュースやブログ記事をピックアップし、共有するサービスです。利用者自身がタグを付加できるほか、ピックアップしやすいような工夫も用意。サイト内に用意された検索エンジン経由でピックアップする機能、ケータイサイトのURLを指定アドレスにメール送信するだけでピックアップできる機能などを設けています。 朝日新聞×芸者東京エンターテインメント×手嶋屋の異色コラボにも注目が集まりました。そもそも、朝日新聞としてCGMサイトに乗り出すこと自体が大きな出来
日本経済新聞社は2009年7月17日より、同社の報道カメラマンが撮影した写真の個人向け販売を開始します。販売サイト名は「THE NIKKEI STORE」。開始日は7月17日10時とのこと。サイト開設時点では1000枚の写真を用意し、毎月約100ずつ追加していくそうです。 販売する写真は新聞の紙面に掲載した写真が中心。白黒の歴史的写真もあれば、最新鋭のデジタル写真も。膨大なアーカイブから厳選した写真を取り揃えるとのこと。プリントは富士フイルムが担当し、サイズははがき、A4、B4、A3の4種類に対応。紙質も2種類から選べるほか、額縁付きにすることも可能です。プリントのみの価格は、ハガキサイズが2000円、A4が1万円、B4が1万8000円、A3が2万5000円。フォトスタンドまたは額とのセット価格は、ハガキサイズが4000円、A4が1万5000円、B4が2万5000円、A3が3万6000円。
米フォレスター・リサーチが2009年7月6日に発表した「US Interactive Marketing Forecast, 2009 To 2014」によると、米国におけるインタラクティブマーケティングは2014年に約550億ドルまで成長するとのこと。2009年の同市場規模を約250億ドルと予測していますので、倍以上の成長を遂げると予測しているようです。 要約だけ抜き出すと以下の通り。 ・2009年のインタラクティブマーケティング市場は約250億ドルに至ると予測されているが、5年後の2014年にはその倍以上の約550億ドルにまで成長すると予測されている ・2009年のSEMはインタラクティブマーケティング全体の約59%を占める見込みで、来年以降も引き続き成長が期待される。すでに80%以上のマーケッターが検索連動型広告やSEOを利用しているが、2014年まで年平均15%成長し、約310億ド
CNET買収で話題の朝日新聞ですが、着々とネット事業拡大に動いています。同社が自社開発したケータイCMS「Chess」が文藝春秋が本日開始した「Numberモバイル」に採用されたとのこと。広告が落ち込んでいる昨今、こうした地道な収益源確保は非常に意味を持ちます。 朝日新聞が1999年から運営するケータイサイト「朝日・日刊スポーツ」は月額105円ながら、いまだ数十万人規模の会員を持つ優良サイト。売り上げで年間10億円近く寄与していると言われています。そもそも、ケータイのみならずメディア向けのCMSは数少なく、通常のCMSを泣く泣く使ったり、拡張して使ったりしているのが現状。メディアが開発し、メディアが長年使っているシステムであればかゆいところに手の届くCMS になっているのではないでしょうか。
消費者金融を利用していることを知られたくない、カードローンなどで借金があることを隠したいという人、多いと思います。隠していたことによってカップルは分かれることもありますし、夫婦だって破綻してしまうこともありますが、それでも利用したいという欲望に勝てない時もあります。出来ればちゃんと二人で話し合って、足りないなら借入をするというように、夫婦の場合は特にしておいた方がいいですが、一応借入の時に通知を受け取らないようにするという設定がアイフルでは可能です。アイフルでは明細すらも送らないようにする方法が選べるのです。 これは非常にありがたいことです。借金をしていることがバレる時というのはこの明細書が見つかった時がほとんどです。明細を見つけて「これはどういうことなのか説明しろ」と言われ、そこから関係がギクシャクしてしまったりするものなのですが、アイフルの明細を送らない設定に出来ればそういった借入など
宮崎県東国原知事による自民党総裁への名乗りが波紋を広げています。ジョークではないかという意見もありますが、実情としては東国原知事は国政への進出に真剣にならざるを得ない背景があるようです。 東国原知事が前知事の汚職事件を受けて行われた県知事選で当選を果たしたのは2007年1月。知事の任期は4年ですから2011年に改選を迎えます。ただ、既に東国原知事による出馬は見送られている模様。本人は都知事、もしくは国政に打ってでたいと考えているようです。 その原因の一つとして指摘されているのが、イラスト問題です。東国原知事のキャラクターイラストは県内の企業が食品、雑貨の販売促進のために比較的自由に使っています。しかし、2007年、東国原知事のイラスト付き商品は産地偽装ウナギや地鶏の不当表示などのトラブルを起こし、問題が浮上。2008年1月には宮崎県民やイラストを使用している企業から意見を募集し、寄せられた
ネイバージャパンより新検索エンジン「NAVER」の試用版のお知らせをいただいたので、レポート記事を書いてみます。NAVERの特徴は（1）多機能性、（2）操作性、（3）コミュニティ機能の三つ。 まず（1）から見てみます。まず、検索対象となるのは「ウェブ」「画像」「動画」「ブログ」「クチコミ」「テーマ」「まとめ」の大きく7つ。「ウェブ」は表示順序を関連度順、更新日時順で並べ替えられるほか、「PDF」「Excel」「PowerPoint」「Word」といったファイル形式に絞り込んで検索も可能です。「画像」もサイズや色で絞り込めるほか、「動画」は再生時間で、「ブログ」「クチコミ」は更新／投稿日時で絞り込めます。「テーマ」は「人物・グループ」「映画」「テレビ」「車」「ゲーム」「スポーツ」といったカテゴリーが用意されています。 一方、総合検索、つまり何も指定せずに検索した場合は、ウェブ、画像、動画、ブ
たまに何を勘違いしているのかわからないですが「即日融資だったんじゃないのか！」と振り込みがなかったことに怒って、口コミの掲示板などに文句を言っている人がいます。即日で審査してもらって、最速の場合ではその日のうちに振込があると思っていたようですが、よくよく話を読んでみるとその人は仕事から帰ってきて夕方から夜にかけて登録をしたというのです。実際に稼働しているのは人間で、人間が活動している時にしか審査はできませんから、人が帰るような時間に登録をした所で即日融資をしてもらえるわけがありません。早くても次の日の午前中といったところでしょう。 実際に早くに振込をして貰いたいのであれば午前中までに終わらせておいた方がいいと言われています。プロミスなどでは即日融資ができる、振込をするというふうに言われていますが、振込み自体を完了するのは銀行の仕事です。そして銀行は窓口や振込み自体を3時までしか受け付けてい
デロイトトーマツコンサルティングは2009年5月28日、日本、米国、英国、ドイツ、ブラジルにおけるユーザーのメディア利用状況に関する調査結果を発表しました。1週間当たりのテレビ視聴時間は日本が最長で17.6時間とほかの国と比べてテレビ視聴時間が長いという結果になっています。 テレビ視聴時間が日本に次いで多いのは米国で15.8時間。その後、英国（15.4時間）、ドイツ（13.8時間）、ブラジル（9.8時間）と続きます。ただし、テレビ視聴時に集中しているユーザーは日本が5カ国中最低。“ながら見”が定着しているとのことでしょうか。何をしているのかというと、Eメールの送受信（46％）、ネットサーフィン（44％）。詳細は分かりませんが、確実にはケータイだと思われます。 一方、インターネットの利用動向でも気になる結果が。日本人のインターネットの主な目的は「検索エンジンやポータルサイトの使用（90％）」
米国においてITベンチャー系ブログメディアとして名高い「TechCrunch」。日本版は今年の3月までトランスコスモスが運営していましたが、現在ではトランスコスモスからのリンクがすべて消え、運営会社が変わった模様です。 どこが運営しているのか公にはなっていませんが、どうやら現在運営しているのはデザインコンサルティングファームを手がけるソシオメディアの模様。ユーザーインタフェース設計などを手がける同社がTechCrunch運営とはちょっと意外感があります。何かしらの相乗効果があるのかもしれません。 ただ、翻訳チームなどはそのまま引き継いでいるようで、コンテンツ翻訳、制作体制についてはこれまで通りのようです。
朝日新聞が3月16日に開始したYouTubeに開設した専門チャンネル「Channel ASAHI」。国内の全国紙としては初めての取り組みでびっくりした方も多いのではないでしょうか。 びっくりした方の大半は「産経新聞なら分かるけどなぜ朝日が？」といった感じでしょう。事実、産経新聞はiPhoneやBlackBerry対応アプリを他に先んじて開発。ユーザーのブログなども表示するCGM型ニュースサイト「iza!」も、全国紙新聞社とは思えない取り組みの早さでした。 一方の朝日新聞社は日本経済新聞社と読売新聞社と手を組み、各紙のニュースや社説を読み比べられる「あらたにす」を2008年1月31日に開始。広告サイドでは「オールドメディアの仁義なき戦い始まる」で触れたようにロイター・ジャパンやほかの出版社と手を結ぶなど、ある意味、新聞や雑誌といった既存メディアを中心に手を組んできました。 それだけに、朝日新
なんでも初めてというものはあるものですが、初めて消費者金融を使うとなったらかなり心配でドキドキするものです。これはだれでも最初はそうだったんですけれども、あまり緊張しなくても大丈夫です。とって食われるようなこともないですし、初めて利用するという人ほど優しくしてもらえるものです。新規顧客をたくさん開拓したいと思っている消費者金融ばかりですから当然でしょう。 では初めて借入をするときに気をつけなければいけないことは？と言われた時に、まず考えられるのは思い込みの排除でしょう。おそらく多くの人が似たような先入観を持っていると思いますので、それをなくすことが重要です。先入観を持って利用してはいいことはありませんし、実際に使っていくごとに「自分の考えていたことは間違いだったんだ」というのがわかります。ですから最初のうちに考え方を改めておくべきでしょう。 例えば借入をするときには怖い人が出てくるという考
偶然、道端で声をかけられ、知り合いのエンジニアと飲みに行ってきました。そのエンジニアはマイミクでもあり、最近作ったmixiアプリをちょうど使ってみたところだったので、自然とアプリ開発の話に。 そのエンジニアいわく、mixiアプリを作ってみたものの、あまり開発者ハートには突き刺さらないとのこと。mixiアプリは国内最大のSNSであるmixiがプラットフォームをオープン化するという、それはそれは大きな動きなのですが、iPhoneアプリのほうが作る側にとっては楽しいと言います。 この違いはなぜか。いろいろと議論してみましたが、大きく二つのポイントが原因のようです。 まず、mixiアプリがビジネス色が強いイメージをもたれている点。ミクシィは今回、開発者を広告面、課金面でサポートする体制を整えました。ファンドも立ち上げ、開発者支援に真剣に乗り出しています。これが開発者心理に逆に働いているとのこと。普
ヤフーがUSENの100％子会社GyaOの株式51％を取得し、子会社化しました。両社はともに動画配信サービス「Yahoo!動画」「GyaO」を展開していますが、2009年秋をめどに統合させるとのこと。赤字を垂れ流している動画配信サービス、ヤフーにとって吉と出るか凶と出るか。 GyaOはUSEN宇野社長の肝いりで始まったサービスです。始まった背景は以下の記事に出ています。このタイミングで見るといろいろと内容としては厳しい記事ですが・・・。 GyaO躍進の秘密（前編）—決定から開始までわずか3カ月のスピード GyaO躍進の秘密（後編）—コンテンツ揃えに達人のノウハウ さて、前編に登場する副社長の加茂正治氏。USEN社内では宇野派、加茂派に分かれ、黒字部門は加茂氏、赤字部門は宇野氏が担当と言われるくらい、GyaOは赤字を垂れ流していました。その一番の原因は広告収入の伸び悩みに加えて、コンテン
メールアドレスの＠以降の部分をドメインと呼びます。このドメインはいまでこそフリーメールの利用が広がり、gmail.com、hotmail.comといったドメインが増えましたが、一昔前はこのプロバイダーを使っているという一つの意思表示の側面があったように思えます。 振り返り過ぎですが、例えばパソコン通信全盛の時代、一部のビジネスパーソンの間でニフティサーブのIDを名刺に刷ることが流行しました。持ってますよ！という意思表示の意味もあったと思いますが、それを表明すること自体が一つのステータスを意味していたという人もいます。 また、プロバイダー料金が今みたいに安くない1996～2000年ころ、ドメインが「iij4u」だと「月額5000円近くもプロバイダーに払える人」という印象がありました。当時はダイヤルアップ接続が主流でしたから、安いプロバイダーだとアクセスポイントに電話をしても話中であることが頻
東芝が自身、「世界初のエンゲージメントマーケティング企画」とうたうイベントを3月20日、21日、22日の3連休、秋葉原のヨドバシカメラで開催していました。私も世界初という言葉に惹かれて久しぶりの秋葉原に行ってきました。 このイベントに関する感想は後述するとして、まずは概要から説明したいと思います。このイベントは東芝のイメージキャラクター「ぱらちゃん」を使ったゲームに参加することで東芝に対するファン意識を高めることを目的としています。ゲーム名は「ぱらちゃん探しゲーム」というもので、全参加者6人がペンキで用意されたマス目を塗りあい、たくさんのマス目を塗った人が勝ちというもの。マス目に合計3ひき？のぱらちゃんが隠れていて、それを見つけたほうが有利になるという要素も含まれています。 何が世界初かというと、このぱらちゃん探しゲームはデジタルサイネージとYouTube上のアプリケーションが連動している
カメラメーカーのニコンの役員がブロガーの記事に対して、自らメールを送り一部でその対応の早さに賞賛の声があがっています。 事の発端は「やまけんの出張食い倒れ日記」というブログ。この方が3月5日に投稿した記事「ニコンのデジタル一眼レフカメラの困ったところ。そしてオリンパスのデジタルカメラのいいところ」において、愛機のD700で困っている現象を紹介しました。カメラマンにとっては常識ともいえる現象のようですが、蛍光灯の下で撮影する際にシャッタースピードよりも速い速度で撮影したときに写真が黄色く色がかかってしまう現象を指摘していました。これを「フリッカー現象」と呼ぶらしいのですが、ブロガーは知識として持ち合わせておらず、おかしいと記事を執筆。それに対してニコンの役員が直接メールで現象が起きる理由を説明してくれたというのです。それについては「一つ前のエントリの「黄色かぶり現象」は、ニコンのカメラのトラ
個人的に応援しているディヴィデュアルの「リグレト」。これはへこんだ内容を書き込み、周りから慰めてもらうサイトです。デザインセンスが好きということもありますが、へこんだ内容、慰める内容の両方を見ているとなんだかつながりっていいなぁと思えるサイトです。 慰めてもらったコメントに感謝を示す「ありがとう」を押された回数が2月25日時点で800万回を突破したとのこと。リグレトは非常にレスポンス率が高いサイトのようで、同社によれば、へこんだ内容を打ち明けてから平均で5分以内に、99.8％の確率で「なぐさめ」や「はげまし」が寄せられ、その平均人数は4.7人。月間平均滞在時間は6時間半を超えているなど、非常に活発なコミュニティとなっています。また、見ている限り、ほかの掲示板のように荒れた様子はありません。 アクティブ率が高く、かつ荒れていない。コミュニティを運営しているところからすればうらやましい限りでし
朝日新聞社、トムソン・ロイター・ジャパン、ソネット・メディア・ネットワークスの3社は2009年2月12日、アドネットワーク「ビジネスプレミアムネットワーク」を4月より開始すると発表しました。同ネットワークに参加を表明している媒体は「ロイター.co.jp」「asahi.com」「jiji.com」「ダイヤモンドオンライン」「AFPBB News」「プレジデントロイター」「東洋経済オンライン」「CNN.co.jp」。そうそうたる面々です。 （アドネットワーク？という方は用語解説「アドネットワーク」をどうぞ） このアドネットワークの特徴は裕福で決裁権を持つビジネスパーソンをターゲットにしていること。意識しているのは明らかに日本経済新聞社の子会社である日経BP社が始めたアドネットワークです。メディアは読者でもなく広告主でもなく、隣のメディアを一番意識するとよく言われますが、まさにその状況。ヤフー
日本経済新聞デジタルメディア社が日経産業新聞の携帯サービス「日経産業新聞モバイル」を開始しています。月額料金はなんと2100円。ケータイサイトとしては強気を通り越して無謀な価格設定です。 紙の日経産業新聞の購読料は月額3568円。同じコンテンツが2100円で読めるなんて日経さんありがとう！と思う人がいったいどれだけいるのでしょうか。購読者数は不明ですが、ある筋による情報では百数十人規模。仮に200人としても毎月約40万円の収入、年間500万円の売り上げです。金額的に現場の方が諸手を挙げて喜んでいる感じはしません。 こうした無謀な施策はなぜまかり通るのでしょうか。それは作り手側の大きな勘違いが原因でしょう。おそらく、「我々の資産はコンテンツだ！読者の方も我々の価値の高いコンテンツに対してお金を支払ってくれているんだ！」と考えているに違いないでしょう。でなければ、こんな価格設定にはなりません。
グーグルが自社サービス「急上昇ワードランキング」の普及のために、サイバーバズのクチコミマーケティングを利用したことで怒りの声が広がっています。これに対してグーグルは本日、以下のブログで謝罪しました。 「Google Japan Blog」 タイトル：Google のマーケティング活動について 2009 年 2 月 10 日 Posted by 馬場康次（シニアマーケティングマネージャー） Google Japan では、製品を多くのユーザーに知ってもらうために、さまざまなプロモーション活動を実施しています。 今回、そのプロモーション活動の一部でブログを活用したことが、Google のサーチに関するガイドラインに違反することが判明し、このプロモーションに関しては中止しました。ご迷惑をかけた関係者各位とユーザーの皆さまにお詫びするとともに、再発防止に向けて、透明性の高いコミュニケーションに
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