衆院選も大詰め。マスコミの情勢報道を見ると、今回、国民民主党が大きく議席を伸ばすと予想されている。朝日の最新(10/21)の情勢調査では、現有7議席を3倍増させて21議席になると書かれていた。国民民主の選挙での訴えは、課税最低年収(基礎控除+給与所得控除)を引き上げるという税制改正だが、もう一つ注目を浴びたのは、尊厳死を法制化して終末期医療の給付総額を抑え、若者の社会保険料負担を抑制するという「改革」案だ。この選挙公約が発表され、党首討論で表面化した途端、江川紹子らから猛烈な反発が出て、選挙の序盤戦での大きな騒動となった。要するに、終末期医療を受けている高齢者を安楽死させる法制を整備するという意味で、それによって医療費削減を図る社会保障「改革」だ。以前、石原伸晃が軽率に口に出し、猛批判を浴びて撤回した経緯がある。 早い話が、成田悠輔の「高齢者は集団切腹」論の政策化であり、その第一歩として位