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今年の「#文学」
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1月23日のニューズ・オプエドはゲストに株式会社「アシスト」代表取締役会長のビル・トッテンさんをお迎えし、アメリカ出身で日本に移り住み、会社を起こして48年になる立場から、今の日本がどのようにみえるかをお伺いしました。 【上杉隆アンカー】 日米地位協定は、アメリカからすると変えないほうが良いんでしょうか？ 【ビル・トッテン氏】 それは、アメリカ政府からすれば、植民地は便利ですよ（笑）。米国は変えたくない。「日本人の一番の恥」と思っていることは「誰も安保条約を読んでいないこと」。安保条約には安全保障の項目はない。もし日本が侵略されたら、米国は「適当な行動」を取ります。「日本を守るのが適当」と思えば守るし、「侵略者を手伝うのが適当」と思えばそうする。「放っておくのが適当」と思えばそうします。米国が勝手に決める。「安全保障」は一切安保条約に入っていない。…この2ページの文書を、ほとんど議員でも読
各位 弊社代表・上杉隆が「希望の党」東京比例選挙区での不出馬に至った経緯を説明します。 本日、ホテルオークラ東京での総決起大会会場にて、正式に、小池百合子代表、若狭勝氏、細野豪志氏に、上杉から東京選挙区での出馬辞退を伝えました。直前には同じく上杉から鳩山家に対しても同様に不出馬を伝達しております。 会場では、事情を知らない都庁番記者や自称情報通のブロガーに事実無根のデマを流され続けていることから、多くの記者からの問い合わせを受けたと報告を受けております。ここで、これまでの経緯を簡単に説明させていただければと存じます。 【報道の経緯】 自称情報通のブロガーが「小池百合子「希望の党」電撃出馬会見を待ってたら上杉隆が比例で出馬しそうでござるの巻」（2017/10/7 18:27）とブログ上に掲載、BLOGOSというバイラルメディアに載り、それがYahoo!ニュースに転載される。なお当該ブロガーは
弊社代表・上杉隆がこの数年ネット上で、「デマ」「記事を盗用した」との誹謗中傷を受け続けてきたきっかけである「読売新聞の記事盗用疑惑」について、その火付け役の評論家・池田信夫氏らを相手取った訴訟が結審しました。 東京地裁は平成27年3月16日に「上杉が記事を盗用したという事実は無かった」として池田氏に50万円の損害賠償と該当記事の全面削除を命ずる「上杉隆勝訴」の判決を下しました。 〈事件の概要〉 2011年3月の東日本大震災直後に、上杉隆が自身のメルマガ及び「ダイヤモンドオンライン」での連載記事にて各国大使館が公表していた避難勧告の情報をまとめた図表を掲載していた。 一方、読売新聞も記事で同様の図表を掲載しており、図表が酷似していたことから「上杉が盗用したのではないか」という情報がネット上で流れた。 評論家の池田信夫氏は1年半以上経過した2012年10月に突如、「上杉隆は読売新聞の記事を盗用
まいど、いまにしです。 「ネコ男」と呼ばれた、片山祐輔被告。今日、パソコン遠隔操作事件の公判で、威力業務妨害罪などに問われた起訴事実を「全部事実です」と認めた。 片山被告、これまで裁判でも徹底的に否認。だが、荒川の河川敷でスマホを埋めていたことがバレて、追い詰められた。自身の公判中に、真犯人からと称するメール送信が自分でやったことだと、認めるしかなかった。 片山被告の公判、何度も傍聴したが、パソコンに詳しいとはいえん、めちゃワシは怪しいけど、ほんまに犯人かなって感じで聞いていた。本人とも話したが、自信満々に「自分やない」「真犯人は自首を」と言い続けていた。なかなか、わからんかったわ。 片山被告が犯行を認めた後、捜査関係者と話をした。「だから、片山被告で間違いないって、言った通りやろう」と嬉しそうに、言っていた。 けど、それはちょっとちゃうと思うねん。もともと、誤認逮捕。そこへ、公判を聞いて
朝日新聞は２０１４年５月１９日、故吉田昌郎・福島第一原発所長（当時）が政府事故調の聴取に応じた際の聴取記録全文を入手したことを明らかにした。翌２０日、朝刊１面と２面で、聴取記録の検証第１弾として、１Ｆで緊急時作業時に命令違反があったことを暴露。ここから見えるのは、非常時の作業を誰が担うのかという問題点だ。 「吉田調書」 福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの http://www.asahi.com/special/yoshida_report/ 以下の記事に残る問題は、２Ｆへの退避指示がどのような経路で出てきたのかだろう。記事を見る限り、吉田氏は状況を把握していない様子だ。緊急時対応には作業計画そのものに無理がある可能性もある。福島第一原発事故、および現在の作業計画の検証が急務だ。 福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明：朝日新聞デジタル http://t.co/uiy4
いったい騒ぎはどこまで続くのだろう。 週刊ビックコミックスピリッツで連載中の漫画「美味しんぼ」（原作•雁屋哲）の描写が風評被害を生じさせているとして、福島県双葉町が発行元の小学館に抗議文を送り、送った抗議文を同町のHPに掲載し、そのことを報道各社がこれ見よがしに伝えている。 なんだかなぁ、という感じである。 そもそもの始まりは4月28日発売の同誌で、事故を起こした福島県第一原発に取材に訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出したり、ひどい疲労感に襲われたりする場面が描かれたほか、原発の地元双葉町の前町長が実名で登場し、「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです」と語るシーンを掲載したことだった。 同号発売直後から同誌編集部に「風評被害を助長する内容ではないか」といった批判が相次いだといい、インターネットを中心に賛否両論（といっても圧倒的に「否」が多い）の物議を醸した。その騒ぎから10
「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）で連載中の「美味しんぼ」に批判が集中している。主人公の新聞記者・山岡士郎らが取材で東京電力福島第一原発を訪れた後、疲労感を訴えて鼻血を出し、井戸川克隆・前双葉町長も同調している場面の描写が批判の対象になっている。 地元紙「福島民友」は県内の仮設住宅に住む人物に「多くの人が読む有名な漫画だからこそ、原因がはっきりしないことを書いてしまえば、あたかもそれが真実なのだと誤解される恐れがある。一町民として、極めて遺憾に思う」と批判させている。地元紙だけではない、産経、読売、毎日などの全国紙もこぞって批判一色である。 これに対してスピリッツ編集部は「鼻血や疲労感の表現は、綿密な取材に基づいて、作者の表現を尊重して掲載させていただきました」とコメントを発表、火消しに躍起になっている。 原発放射能事故から3年が経って、日本の言論空間の「分断」はいよいよ深刻になっ
安倍晋三首相とバラク•オバマ米大統領の日米首脳会談の翌25日の夕刊各紙は、1面トップでTPP交渉が大筋合意に至らなかったことを報じていた。大統領の離日直前に発表された共同声明にも、TPPに関する具体的内容は盛り込まれなかった。ところが、読売新聞だけが〈日米 TPP実質合意〉と黒地に白抜きの大文字でぶち上げたのだ（写真）。 読売を除く各紙は甘利明TPP担当相の言葉として、関税の引き下げ幅などを巡る主張の隔たりが埋まらず「大筋合意はできなかった」と書いている。しかし、読売の記事は真逆だ。 〈日米両政府は25日午前、牛•豚肉やコメなど農産物の「重要5項目」や自動車の安全基準など協議全体で実質的に基本合意した。これを受け、両政府は日米首脳会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表し、TPPについて「前進する道筋を特定した」と明記した〉（4月25日 読売新聞夕刊） 読売によると、合意の内容はまず、焦点とな
４月１１日の東京電力記者会見において、驚愕の回答が出たので速報として記す。 ３行まとめ １．地下水バイパスは福島漁連の了承を得られれば、実行することになっていた。 ２．漁連が３月２５日に出した要望書に対する東京電力の回答書が４月４日に公表され、それを受けて４日に理事会を開き、漁連は計画を了承した。 ３・その回答書の中身「（海に排水する地下水が）運用目標未満になるよう対策」とは具体的に何か、と質問すると「単なる意志表示であって、具体的には何も無い」とのことであった。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ 福島県漁業共同組合連合会からの地下水バイパス水に関する要望書に対する東京電力の回答 http://www.tepco.co.jp/news/2014/images/140404a.pdf
今年３月、被災地を訪れ、原発事故被害者と会い、実情を調べてきた「ＩＰＰＮＷ（International Physicians for Prevention of Nuclear War）ドイツ委員会」の医学者・デルテ・ズィーデントプフ（Doerte Siedentopf）博士の自由報道協会での記者会見について、今も問い合わせが続いている。 そこで、あらためてこの欄で要点をお伝えする。博士は「日本の放射能被害者対策は受け入れがたいほど酷い。チェルノブイリ事故後の教訓を生かそうとしない」と厳しく指摘した。 この会見は、仙台でのシンポジウムに出席するなど日本に１週間滞在し、原発事故被害者の置かれた現状について調べてきた後、日本のジャーナリストと会いたいとのズィーデントプフ博士たち自身の要望を受けて、３月15日に急きょ開いたもので、多くのジャーナリストに連絡できないままの開催だった。 博士の指摘は
１５日未明から降り続いた大雪のため、甲信越地方では多くの地域で「陸の孤島」が出現している。 山梨県甲府市では観測史上最大積雪の１１４センチを記録し、交通網やライフラインが寸断、市民生活に大きな影響が出ている。 山梨県によると、自衛隊による救援活動が始まったものの、河口湖町では女性ひとりが凍死したのを始め、車内に取り残された人々の安否などもすべては確認できない状況だという。 中央自動車道や国道20号線、またJR中央本線は雪で寸断され、隣県である東京都や長野県とも移動できない「陸の孤島」の状態が続いている。 コンビニや商店の食料品も品切れ状態となり、ライフラインの復旧と住民の安全が心配されている。 山梨県笛吹市の運送会社勤務の天野和弘氏が語る。 「会社に泊まり続けて2日目になります。各地を走っているドライバーと連絡を取っているのですが、トラックが雪に埋もれて動かず、道路の除雪も行われずに完全に
14日から振り続いた雪は、山梨などの甲信越地方を「陸の孤島」にしている。 国道20号線、中央自動車道、中央本線などの「甲州の大動脈」も、いまだ復旧の見通しの立たないまま、３日目の夜を迎えようとしている。 「県内だけでも、家に帰れず、車の中で過ごしている人々が数百人にのぼるのではないかとみている。凍死や一酸化炭素中毒など死の危険に直面している人も少なくないはず。政府は本当に対応を急いでほしい」（県庁職員） ネットの世界では、安倍官邸の反応が鈍いとし、テレビ局も山梨の悲劇を「ぜんぜん報じていない」と大騒ぎである。 実際、今回の場合、その指摘は正しい部分が少なくない。 その最大の理由は、ソチ・オリンピックにある。 日本の場合、オリンピックの放映権は、数年前からNHKと民放で構成される「JC」（ジャパンコンソーシアム）で決定し、電通を中心として広告出稿などのスポンサー割当までをも振り決めていく。
３行まとめ ＊昨年７月の地下水観測孔No.1-2からストロンチウム９０が５００万Ｂｑ／Ｌ検出されていた。 ＊このことは昨年７月下旬にはわかっていたが、β線よりはるかに高い値だったため、東京電力は測定に誤りがあるかも、とこれまで公表してこなかった。 ＊しかしこれは正しい値で、逆に平成２３年３月から平成２５年１０月までの高線量のβ線の測定値に信頼性が無いことがわかった。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ ２０１４年２月５日の会見で下記の資料が出た。 福島第一原子力発電所におけるストロンチウムー９０分析の評価について（２０１４年２月５日）(概要版） http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2014/images/handouts_140205_05-j.pdf 福島第一原子力発電所におけるストロンチウムー９０分析の評価について（２０１４年２月５日）(
まいど、いまにしです。 ワシがずっと追っかけている事件がある。 ２０１１年７月、北海道小樽市で８１歳の女性を殺害したと 不動産会社の社長やった女性が逮捕された。 けど、女性は容疑を否認、処分保留で釈放された。 その後、札幌地検と北海道道警は、女性が怪しい疑わしいと、なかなか不起訴にせんで 非難されとった。 それが、どうも今日、不起訴が決まったようや。 釈放の女性を不起訴処分＝11年の殺人「証拠得られず」―札幌地検（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140131-00000142-jij-soci 女性は道警から、めちゃめちゃな調べ受けたようや。 「いまも、ひどい取り調べの後遺症で夜が怖くて眠れない。 急に目が覚め、やってないと叫んだりすることもあるそうです」 と女性の知人は言う。 元道警のえらいさん、原田宏二さんはこないな無茶な取り調
きのう（１月３１日）、国会前で開かれている「脱原発デモ」に 細川護熙元総理と小泉純一郎元総理が参加した。 動画では少しわかりにくいかもしれないが 国会前で車を降りた二人を迎えたのは、 元経産官僚の古賀茂明氏と作詞家・作家のなかにし礼氏。 細川氏と小泉氏が揃って「脱原発」を叫ぶのかと思われたが、 宇都宮健児氏がマイクを握っている最中に小泉氏は退席。 細川氏はどういうわけかマイクを握らず、肉声で「即原発ゼロ」を訴えた。 肉声のため、多くの人が聞こえなかったに違いない。 ちなみに細川護熙氏の公式ホームページでは以下のように説明している。 ※法律に基づき、国会周辺及び空港周辺では街頭宣伝車は使用できないことになっています。 それを踏まえ、細川選挙事務所としては、 国会前での選挙活動を控えさせていただく判断をさせていただきました。
細川護煕元首相と舛添要一元厚労相との事実上の一騎打ちとなる東京都知事選。 とりわけ告示直前、旧側近グループと朝日新聞の吉田慎一上席執行役員が示し合わせて引き起こしたクーデターによって空中分解してしまった細川陣営は態勢の立て直しが急務である。 ２３日、東京都庁前で小泉純一郎元首相が細川氏と並び立った初の街頭演説は、事前のアナウンスがなかったために聴衆はまばらで小泉劇場は不発に終わり、小泉元首相は激怒。これ一つとってみても、選対の主導権を握った旧側近グループの力不足は明らか。こうした凡ミスが続くようでは、自滅の道を辿ることになろう。 当初、細川陣営が描いていたのは“脱原発”一方を争点にした小泉元首相との２枚看板での選挙戦だった。ところが旧側近グループはこれを不満とする細川夫人を加えた３枚看板で戦うつもりのようだ。細川知事誕生後の小泉元首相の影響力を削ぐのが狙いだが、これでは“脱原発”の争点が惚
東京都知事選が２３日、告示された。脱原発を訴える細川護煕元首相と安倍政権が全面支援する舛添要一氏の事実上の一騎打ちである。 本欄が自民党関係者から独自に入手した世論調査によれば、すでに細川氏が一歩リード。今後、細川氏と小泉純一郎両元首相が並び立ち、街頭演説を重ねるたびにその差は開いていくことになろう。 劣勢を悟った安倍晋三首相は２２日のテレビ番組で小泉氏が細川支援に回ったことについて「議論が活発になるという上では有益だ。首都の選挙だから、その結果は真摯に受け止めなければならない」と述べて事実上の敗北宣言。原発政策の見直しを示唆した。 細川氏は同日の記者会見で原発政策について「原子力は放射能廃棄物の処分ができない致命的な欠陥を抱えている。再稼働を止める政治決断を行うなら今しかない」の述べ、２０２０年のオリンピック開催までに「世界一の省エネルギー年を目指す」として専門家による「東京エネルギー戦
Home » スポーツ » 体育からスポーツへの大転換の時代――スポーツ・ジャーナリズム、スポーツ・ジャーナリストに求められることは？（玉木正之） この原稿は、朝日新聞社ジャーナリスト学校の発行する『Journalismジャーナリズム』という雑誌（販売は朝日新聞出版）の編集部員の依頼を受けて書いたものです。 現在のマスメディアが多くのスポーツ・イベントを主催したり、スポーツ・チームを所有したりしていることによって、スポーツ・ジャーナリズムが真っ当に機能していないこと、それどころか日本のスポーツ界に多くの弊害をもたらしていること、そういったことを、朝日新聞と高野連、高校野球の関係も例にあげて書き切ってほしい、というのが編集部担当者の原稿依頼の主旨でした。 そこで小生は、喜び勇んでそのような原稿を書いたのですが、なぜか編集長は、この原稿の掲載を拒否。理由は、「今書いてもらうなら、オリンピックに
猪瀬都知事が辞職を表明したことを受けて、各党・各会派は早速、次の都知事候補選びに入った。 「猪瀬都知事を作った人物に責任を取ってもらうのがいい」（自民党幹部） 党内のこうした声を受けて、自民幹部の一人は安倍首相の元を訪れ、石原慎太郎前都知事との接触を求めていたという。 実際に、猪瀬知事辞職の前日（18日）、安倍首相は、「日本維新の会」の石原代表らと官邸で昼食を取りながら後継知事について意見を交わしていた。 首相と前知事の二人が、次期都知事候補として意見を一致させたのが、猪瀬知事の選対本部長でもあった首都大学東京理事長で、日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏だった。 確かに、元Jリーグチェアマンでオリンピックを控える国際都市「東京の顔」としても申し分ない。 だが、不安も除去できなかったという。 「猪瀬知事が、行政経験のない政治のアマチュアだったということが今回の辞職劇ではっきりした。川淵氏も
２０１３年１２月４日、筆者は、参議院議員会館まわりを取材していた。 国会の前での、特定秘密保護法案反対のアクションや、会館の中での議員まわりのアクションをされている方々などの取材、福島第一原発事故の疎開裁判の記者会見などである。 しかし、そのことをまとめる前に、筆者は反省文を書きたい。 昨日の本会議は、強引な議事進行により変則的な時間に開催された。 夜２１時から再開され、２３時に「次は５日０時１０分より再開します」 筆者は耳を疑った。５日の１２時ではなく、０時、つまり、５日の未明から始めるというのである。 ４日は、強引に埼玉での地方公聴会をはさむことになり、２１時から再開となった本会議は、ただでさえ、傍聴人は少ない。 ２１時からの本会議は議員秘書以外の一般傍聴は、８名であった。 ０時からの一般傍聴に再び来た者はさらに減る。 戸籍法の一部を改正する法律案についての採決が終わると、さ
まいど、いまにしです。 東京都の猪瀬知事が、昨年の都知事選前に東京地検特捜部が 捜査中の徳洲会グループから、５０００万円を借りていたことが 明らかになった。 猪瀬知事は、徳洲会に東京地検の強制捜査が入った直後に返済したという。 最初はスクープした朝日新聞の取材に５０００万円は、知らんって答えてた。それが、徳洲会の徳田虎雄前理事長の次男、徳田毅衆院議員から、議員会館で受けとったかもと修正。 ５０００万円、借りて忘れる人、おらへんって。選挙の挨拶に神奈川県の病院に入院中の虎雄氏を訪ねて、 協力を依頼。 一方で、５０００万円は個人的に、借りた。 「妻の貸金庫に入れていた」とも猪瀬知事は言う。 貸金庫ってそないに大きくない。５０００万円も入るかな？ おまけに、無担保、無利息って、それ、 借りたんやない、選挙のためにもろうたって誰でも思うよ。「選挙ははじめて、ようわからん、もっていたら安心」 と話し
まいど、いまにしです。 園遊会で、天皇陛下へ手紙を渡した、山本太郎議員。 それについては、 「一杯やった時に山本議員が言ってたこと」（http://no-border.asia/archives/16043）でも書きました。 状況がよりわかってきたことと、 ＤＡＩＬＹ ＮＯＢＯＲＤＥＲ編集部から執筆依頼のメールを見たのが、１１月１日朝。締め切りが１日昼。 そんなこともあって、もうちょっと書いておこうかと思いました。 「一杯やった時に山本議員が言ってたこと」でも書いたんですが、山本議員の福島、原発、被ばくを思う気持ちはようわかります。天皇陛下への手紙は別にして、原発関連でこれくらい、行動力のある国会議員は他にはおれへん。 福島の人にも意見を聞いたが、 「たのもしい」 「よくやった」 という声あれば 「天皇陛下に直接というのは、どうか」 「手順を踏むべきでは」 との声もあった。 浜通りに長く住
日本の特定秘密保護法案についてＮＹタイムズ紙は30 日付の紙面で、特定秘密保護法案は「反自由主義的(illiberal)(下品な)法（案）」と題する社説を掲げた。この中で、特定秘密保護法は法案自体が問題なだけではなく、“日本国民の自由・諸権利を制限し、近隣諸国の疑念を一層呼び起こしかねない”と批判した。 安倍政権の右翼・国家主義的体質については欧米の主要各紙が報じ、そして米議会調査局報告までが同様の懸念を打ち出したのは記憶に新しい。社説はＮＹタイムズの個々の記者の取材報道を拘束はせず、また短いものだ。しかしアメリカの幅広い層の懸念を反映しているのは間違いないだろう。 社説では特定保護法案は、以下の問題点があると指摘している（筆者の意訳）。 ●まず、何が秘密に当たるのか明確な指針がない。これでは政府(官僚)の都合に良いように情報秘密が指定されるだけだ。 ●秘密を暴露した公務員に最高10年の刑
山本太郎参議院議員が１０月３１日の園遊会で天皇陛下に手紙を直接渡し、騒動になっている。 筆者は山本議員に手紙の内容を取材し、手紙の内容となっていた福島第一原発の作業員と福島県民、計３０名ほどに取材をしたのでまとめる。 １．山本太郎議員の手紙の内容 ２．福島第一原発作業員の感想 ３．福島県民の感想 ＊＊＊＊＊＊＊＊ １．山本太郎議員の手紙の内容 「不躾にもお手紙を陛下にお渡しする無礼、お許し下さい。」という書き出しで始まる手紙だそうである。 原発事故によって、未来を担う子どもたちが置かれている状況や事故の収束作業に関わっている作業員の現状をお伝えしたかったと話す山本議員。 具体的な内容として、 東京電力が支払う日当は一日８万円だが、最下層の下請け会社では日当が数千円になっている現状、 原発事故前と同じ法律で、原発事故後の収束作業の健康管理がなされている状況、 しかし、住民は、事故前は年間
山本太郎議員が秋の園遊会で天皇に手紙を手渡した件。テレビの映像で見たが自然に手紙が出され、自然に受け取られた、そんな印象だった。 園遊会後、記者クラブ・メディアの記者たちが、山本議員を囲んで「天皇の政治的利用ではないか？」などと質していたのに対し、議員が「政治的利用とは思わない」と応じた。「日ごろ考えていた“反原発”の思いを天皇に伝えたかったからだ」と説明していた。 天皇が最高統治者として君臨した明治憲法体制下では、処罰覚悟の“直訴”に相当する行為だったが、現憲法下で天皇に政治権限はなく「政治利用では？」との質問は愚問だ。 多様な言論が認められ、多様なメディアが存在する現代社会で、山本議員がある種のメディアの過剰反応までを想定して、あのような行動をしたとすればたいしたものだ。 なにしろ、安倍政権こそあらゆる機会を政治利用し、それをマスメディアが増幅している。その一方で、少数野党議員や無所属
２０１１年の原発事故後に、帰国した外国人の内部被ばくの測定データと詳細な行動記録が存在する。それを日本に提供する、という申し出がありながら、まだ実現していないという。筆者の取材メモからまとめる。 ２０１３年１月２７日に第２回国際シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故における初期内部被曝線量の再構築」が放射線総合医学研究所によって開催された。 これは平成２４年度の原子力災害調査事業の一環で、資源エネルギー庁から１，２００百万円、１２億の予算が出ている。 http://www.reconstruction.go.jp/topics/20121214_dai3-2-1-1.pdf ちなみに事業の仕様書は下記。 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1204/120416a/2.pdf つまり、国の事業として放医研が行った事
９月29日朝のＮＨＫ『日曜討論』は、原発事故と今後のエネルギー政策に関する討論だったが、９月下旬に来日したグレゴリー・ヤツコ(Gregory Jaczko)米原子力規制委員会（ＮＲC）前委員長の思考・発想との落差が目立った。 ヤツコ氏の発言は、主にインターネット・メディアで報じられただけで、肝心の日本政府や原子力ムラの人たちには届いていないようだ。氏の発言は事故を引き起こした当時国の我々日本人が基本的に考えていくべきことであり、日本人への真摯な助言であると受け止めるべきだ。 ＮＨＫ『日曜討論』の出席者は、原発推進を公然と掲げる安倍内閣の茂木敏充経済産業大臣、国際環境経済研究所所長の澤昭祐さん、一ツ橋大学大学院教授の橘川武郎さん、それに脱原発の立場を鮮明にする明治大学非常勤講師の後藤政志さん。茂木大臣と澤所長は経済の上からも原発推進が当然との前提で議論を展開していた。 その中で、ひとり後藤さ
きょう（９月７日）、アルゼンチンのブエノスアイレスでのIOC総会で2020年夏の五輪開催都市が決定する（日本時間8日4時過ぎ）。 決戦までの残ったのは東京、マドリッド、イスタンブールの三都市。東京に決まれば１９６４年以来２度目、マドリッドとイスタンブールならば初開催となる。 前回、コペンハーゲンでのIOC総会、東京は二回目の投票で落選した。しかも一回目の獲得票よりも数を減らす（マイナス２票）という失態を演じ、招致活動の問題点が多く指摘された。 一方で、当選を果たしたブエノスアイレスは、サッカーの神様ペレやカルロス国王をデンマークでの総会に送り込んで、最後の訴えを繰り広げた。２回目、３回目と投票を重ねるごとに票を増やし（２０票ずつ）、最終的にはダブルスコアでマドリッドを退けた（３４票差） ２位になったマドリッドは、フリップ王子とサッカー界の若きスター、ラウルを会場に送り込んだ。しかも、ラウル
福島第一原発で、海に流れ出している汚染された地下水の状況は、情報が出てくれば出てくるほど、過去最悪なものとなっている。 ８月１０日の１６時５４分、東京電力から下記の連絡がきた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ 報道関係各位 ○福島第一原子力発電所１～４号機タービン建屋東側観測孔においてトリチウムおよびストロンチウムが高い値で検出されたことについて、その後の状況についての続報です。 ○本日（８月10日）新たに掘削した地下水観測孔No.1-8（地下水観測孔No.１から東側へ約18ｍ、地盤改良エリアから西側へ約２ｍ、護岸から約７ｍ）の地下水位測定結果について、以下の通りお知らせします。 ＜地下水観測孔No.1-8＞ O.P.＋2,800mm（基準標高確認中のため暫定値） ○引き続き、他の箇所の追加ボーリングの結果や港湾内や放水口などの海水の分析結果を踏まえて、監視を強化してまいります。また、護岸の地盤改良工
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