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この記事の趣旨新党改革の比例候補、山田太郎さんの得票29万票はオタク・ネット・若者が票になることを「可視化」した選挙は複数の争点を勘案した上で投票するので、単一テーマでの集票は難しい国会に議員を一人送り込むには100万票以上必要で、支持母体の無い現状の方法は限界に近い7月10日に行われた参議院銀選挙、結果は現役大臣2名落選の自民の勝ちではなく実質民進一人負けの様相でした。自民が改憲を口にせず、完全に守りの選挙だったことと、対する民進が改憲反対以外は何も打ち出せなかったことを考..

先日から、表現規制に関してアレコレと活動していますが、日刊サイゾーさんに事実無根の記事を書かれましたので、抗議いたしました。 抗議メールの内容は↓こちら。 （なお、拡散させて営業に協力する気はさらさら無いので、記事名、URLは掲載しません） 日刊サイゾー担当者様 当方、日本創作文化消費者連盟（仮）準備会で活動している青木ともうします。 下記タイトルの記事について抗議させていただきます。 （該当記事名とURL） まずはじめに、日本創作文化消費者連盟（仮）はまだ発足もしておらず、現在どのような運営形態にするかといった問題を解決する為に、準備会を作る事を決めたばかりの状態で、団体という体裁すらなっていない状態です。 そこで、今回「会の中核として参加してくれる人」を対象に東京ミーティングを開きました。 当然、参加者はこれからどうやって団体を作っていこうかという事を話し合う為に参加しており、当日はニ

今回のテロに関する報道で、マスコミに対し極めて強い怒りを覚える。 テロ被害者の氏名公表を迫るマスコミが、ついに氏名公開要求だけに飽きたらずご遺族にインタビューを敢行・・・人としてあまりに下衆過ぎる。 もしテロの被害受けてお亡くなりになった方々の氏名を公表したら、それを受けたマスコミがご遺族に殺到するのは想像に難くない。 メディア権力を背景に自らの利益の為だけに他人の不幸を更にえぐる・・・レベルは違うが、行動原理はテロリストと対して変わらない。 そんな2次被害、国民はこれっぽっちも望んじゃいない。 だからこそ、政府も日揮も被害者氏名に関して非公表を貫いている。 不特定多数の被害者が発生して、安保確認が必要となる震災などと違い、関係者が状況を把握できる範囲が確定してる事を考えると、被害者の実名をしなくても事件の分析や解明、経緯の報道には影響は極めて少なく、ご遺族や関係者の心情を思うと実に筋の通

昨年12/28発売の『月刊セブンティーン2月号』に“実践的いじめ対策”という3ページの特集が組まれています。 セブンティーンでは、いじめに関する特集を過去にも定期的に掲載していましたが、教育論的なものや有名人のいじめ体験談といった定番的な内容でした・・・が、今回は大津での中学生自殺等いじめが死に至る事件が多発している事から、より読者の参考になる＝実際にいじめを受けている読者がその状況から避難し、生きていけるかという、ある意味サバイバルな内容になっています。 実は、この特集の監修を依頼され、インタビュー記事も掲載されています。 依頼の元になったのは、大津のいじめ事件を受けてTwitterで昨年夏にいじめに関する連投のツイートでした。 この連投ツイートを纏めて下さった方がいらっしゃいました。→（青木文鷹さんによる『実践的イジメ対策』http://togetter.com/li/352634）

12/16、選挙と同時に『最高裁裁判官国民審査』が行われます。 これは、最高裁の裁判官に不適切な人が就任している場合に、その状況を改善する為に行われます。 最高裁の裁判官は、任命後初の衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受けます。 審査の方法は、衆院選の投票時に審査用の投票用紙を渡されます。 この投票用紙には裁判官の氏名が記されており、「最高裁の裁判官として不適切だな」と思う裁判官の氏名の上に×印を書き入れます。 ×印が投票の過半数を越えると、その裁判官は罷免されます。 これは憲法にも記されている国民の権利であると同時に、我々の社会を構成する重要な問題でもあるのですが・・・ほとんど関心を向けられていません。 最高裁判所の判例は事実上の法律と同じような扱いを受けますので、最高裁でおかしな判決が出ると以後の社会に多大な影響が発生します。 政治家と同様に、最高裁判事も日常生活に直接的間接的な影響

震災後、政府や関係各所の対応がいろいろと取りざたされておりますが、その中でも注目されているものの一つが『東京電力の対応』です。 情報の出し惜しみから始まって、対応の遅さや不誠実な対応等々・・・上げればキリがありません。 こういう状況を前に、「東電を潰してしまえ」「東電の被害を税金で行うのは認めない」といった感情的な意見が大量に発生するのは無理からぬ事だと思います。 一言で言えば発生した危機に対応するプロが居ない、コレに尽きるのですが。 （そういう意味では、過去の企業不祥事と同根といえます。） さて、ここで報道等を聞いていて『あれっ？』と思ったのは、枝野官房長官が「東電の免責はあり得ない」「国有化」などと発言し、コレに同調する形で東電叩きが加熱していったことです。 東電の福島第一原発問題についての不適切な対応等への不満と言った感情的な火種があり、そこへ政府が油を注いで煽ったのですから燃え上が

3月11日に発生した東日本大震災、史上最大の規模の揺れ、津波、そしてその後に続く原発事故など、正に未曾有の激甚災害です。 情報収集を行えば行うほど、現状のレベルで被害がとどまっている事が奇跡に近いと感じます。 世界が賞賛する様な「災害発生時としては考えられない様な冷静で忍耐強い対応」も特徴です。 もちろん、窃盗といったトラブルがないわけではありませんが、「暴動」は発生していません。 この点については日本の文化的成熟度と国民のモラルの高さが大きな要因ですが、同時にインターネットなど「情報伝達手段の多様化」もこれに一役買っていると思います。 非常時、人は「なにが起こっているのか」「どうすればいいのか」といった生存に必要な情報を欲します。 こういった情報がないと、わずかな伝聞情報や流言飛語にすがって過った対応を起こす事もあります。 また、大きな精神的ダメージを受けている状態では、現状を堪え忍んで

何人かの方から「分析結果を年表のような形にして欲しい」というお話しを受けました。 どうも個々の分析結果が時系列になっていた方が、知り合い等に説明しやすいようです。 ということで、これまでTwitter等で発言してきたことおよびセミナー等の場で説明してきた分析結果をまとめた、「直近から次期衆院選までの未来予想図」を年表にしてみました。 今後の展開が分かり易くなっています・・・ただし、内容は悪夢ですが。 そして、野党側はこの未来予想図をご存じないのも判っています。 （判っていたら、もっと必死に動くでしょうから。なにせ自分の「生命の物理的な危機」ですから） 2010年01月　　　　引き続き内閣支持率低下 鳩山、小沢政治資金問題でマスコミが「小鳩叩き」開始 2010年02月　　　　受理された小沢氏への告発に関する不起訴発表 基地問題がさらに混迷化、社民・国民新党が別案や調整に乗り出す タムコー民主

前回のエントリーで「なら効果的な手法を提示しろ」という類のコメントをいくつかいただきました。 おっしゃることは、まったくその通り。 対案を出さない批評では、既存のアナリストや評論家と同じになってしまいます。 ましてや専門分野でそれはまずい。 まずい・・・のですが、当方は学者ではなく「実践する者」ですので、言いっぱなしになんかしません。 実際、水面下でいろいろ進行中です。 最初のが浮上するのはここ数日の間ですかね。 なので戦術に関する詳細は「今は」書きません。 お祭りが起こったらぜひご参加ください、損はさせませんので。 と、書いているそばから「子供手当て申請に外国人殺到」のニュース。 法案は通ってしまったし、デモも集会も通用しないパターンの混乱ですが、こう言う時こそ「実効性のある戦術」が重要。 なので、「子供手当て申請に外国人殺到」をテキストに、実効性ある戦術の例を提示したいと思います。 （

ネットでもそうですが、何か問題が起こりそれに対して動こうと思う人達が取りかかるのが「デモ行進」「集会」「ビラまきや意見広告」の3大行動です。 これはなにも日本に限ったことではなく、諸外国でも似たり寄ったりです。 確かに、国によってはデモや集会、意見広告やビラまきで世論が動いたり体制が崩壊した例もあります。 ですが、現代日本に限って言えば「“敵を倒すための”戦術としては非効果的」と言わざるを得ません。 もっと言えば、敵を倒すためだけを考えれば有害ですら有ります。 こう言われるとビックリするかもしれませんが、よく自分のことを思い出してください。 （このブログの読者を想定していますので、当然スタンスは「日本大好き」です） もし貴方が「民主党政権を守れ！」というデモに遭遇したらどう思いますか？ もし貴方が「鳩山政権支持1万人集会」に遭遇したらどう思いますか？ もし貴方が「外国人参政権賛成」や「帰化