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10月から幼稚園・保育園の無償化が始まる。 すべての3～5歳児と低所得世帯の0～2歳児が対象で、幼稚園、認可保育所、認定こども園、企業主導型保育所などの利用料が、世帯収入に関わらず一律に無償化される。 認可外保育所でも、3～5歳児は月額3.7万円（認可保育所の保育料の全国平均額）まで、低所得世帯の0～2歳児は月額4.2万円までの利用料が無料になる。 幼稚園・保育園の無償化は長期的には少子化問題に対する有効策となりえるが、現状ではむしろ悪化させるだろう。 幼稚園・保育園無償化は2012年に成立し2015年より施行された子ども・子育て支援関連三法の一環として実施される。 この法律は、幼児教育・保育の環境改善を段階的に実施するもので、以下の3つを柱としている（参考：内閣府　子ども・子育て支援制度の概要）。 １．　認定こども園・幼稚園・保育所などを通じた施設型給付および小規模保育などへの地域型保育

前回の記事に続く形でこの記事を執筆していたのだが、韓国がGSOMIA終了を発表したので、韓国に関する考察よりも日米韓関係に関する考察を中心に論じる。 前回の記事では、韓国が日本への態度を覆すような態度を取るようになった経緯について、韓国の民主化、市民社会の発展、経済力の向上が韓国の人々の心情に変化を与えたという点から論じた。 特に根本的な要因として、民主化前後の韓国が韓国の人々にとっては戦前戦後の日本、もしくは明治維新前後の日本くらい違うものであること、日韓基本条約がその内容を韓国民に秘匿した状態で結ばれたものであったこと、そして日本の政府要人が歴史修正的言動を繰り返してきたことを挙げた。 日本から見ると日韓基本条約を違えるかのような態度に見える韓国だが、実際のところ請求協定含めて条約改正の意思は示していない。 行政が請求権を否定してきたのに司法が一部の個人賠償請求権は消滅していないという

このところ、日本の性差別に関するニュースが海外メディアで多く取り上げられている。 多く取り上げられているというよりは、日本でこの手の性差別問題があまりに多く、海外にも漏れ聞こえるほどである、と言った方が正しいだろう。 一番新しいところでは、東京医科大学が女子受験者の点数を不当に一律減点していた事実がすでに報道されている。 米ワシントンポスト紙は、東京医科大のみならず日本国内の多くの医学部で同様の不正が行われ、広く女性差別を行っているであろうということ、それが女性医師比率の低さにつながっていることまで報道している。 さらに、日本の女性の大卒比率は5割であり、この数値は世界でも有数の女性の教育の高さであるにもかかわらず、職場での女性差別、育児や介護の負担を押し付けられることで、多くの女性がキャリアを諦めている事まで伝えている。 Washington Post: Japan urges quic

トランプ氏の大統領就任まであと10日だが、アメリカでは未だにトランプ氏の大統領就任に対して根強い反対意見がある。女優のメリル・ストリープ氏によるスピーチが多くの共感を呼び、それに対するトランプ氏の反論も話題を呼んでいる。 （出典：http://www.nytimes.com/2017/01/08/arts/television/meryl-streep-golden-globes-speech.html） 一方、日本ではトランプ氏の人種差別的主張の何が問題なのか、アメリカの社会や文化を俯瞰した上での問題提起が少ないように感じる。 実は、今回の大統領選において、私はヒラリークリントン氏よりもトランプ氏が大統領になる方が、日本や諸外国にとっては良いのではないかと考えていた。それは、トランプ氏の政治手腕に期待しているからではなく、トランプ氏がアメリカの政治を瓦解させ、世界におけるアメリカのプレゼ

在外公館のビザ発給の悪待遇は日本旅行への期待を半減させているのではないか。（ペイレスイメージズ/アフロ） 先日、在米日本大使館に友人（南米出身）の旅行ビザ申請のために訪れた。 小国や発展途上国の多くの国の旅行者は、日本を訪れるために旅行者ビザを取得する必要がある。旅行者ビザを取得するには日本人の「スポンサー」が必要だ。ビザ申請書になぜその外国人を日本に招くのかを説明し、署名をしなければならない。私は友人の申請書にスポンサーとして旅行目的を書き署名したのだが、彼が「ビザ申請ではどの国も待遇が悪いので、その国の人と一緒に来てもらったほうが心強いから有希子も一緒に来てくれないか。そのほうが確実だ」というので、「日本は観光立国を目指しているし、日本大使館は親切なはずだよ」と答えたのだが、どうしても一緒に来て欲しいというのでついていった。 大使館に行ってみてびっくりしたのだが、本当にありえないほどの

俳優の高畑裕太容疑者の強姦事件が問題になっていますが、現時点で一番問題なのは被害者の容姿や年齢など個人情報に関わる報道、被害者を非難しているサイトなどのセカンドレイプでしょう。 参考記事：勝部元気氏「高畑容疑者関連の報道、マスコミのセカンドレイプ助長がひどすぎる」 この事件を受けて、まずはレイプ事件について調べてみようと思い、ネット検索をかけてみたところ、日本で「レイプ」「強姦」がどのように受け止められているのか、少なくともネット界隈でどのように認識されているのかを示すデータが出てきたので、今回はそれを中心に分析してみたいと思います。 まず、「レイプ」で検索して最初に出てくるのは「レイプ動画無修正」「強姦アダルトDVD通販」「レイプかわいい女子高生」などのAV動画ばかりです。「レイプは犯罪である」「レイプとは何か」といった説明や分析のサイトはほとんど出てきません。 一方、「強姦」で検索する

家庭科と聞いて思い浮かべるものはなんだろうか。 調理実習？ミシンの練習？子どもと触れ合って「わー、かわいい」なんていう保育園での実習？女子の科目？ きっと世代によって違うイメージを持つのが家庭科だろうし、世代によっては家庭科の授業を受けたことがない人もいるだろう。 小中高の家庭科教育、その教員養成・専門家養成機関である高等教育の家政学が危機にある。 その理由は、「生活」について考えるものであった家政学が「科学」としての側面を強調していった結果、「生活」を研究することそのものから離れていってしまっているからだ。 家政学を英語で言うとHome Economics日本でアメリカにおけるHome Economicsの成立・変遷について知っている人はあまり多くはないだろうが、実はHome Economicsがたどった歴史にはアメリカにおける社会科学の登場が大きく影響している。 家政学・家庭科というの

よく「将来はどうするの？」というのを、漠然とではなく、「キャリアはどうするの？これまで何をしてきたの？」という意味で、質問する人がいます。よくある挨拶程度の質問として聞いているのでしょう。 私自身も、転職や大学院受験の相談を受けているときにはそういった質問をします。 これは、いかに現代人が「キャリア」「キャリア形成」といったものを自明のものと考えているかを表していると思います。そこで、今回は「キャリア」「キャリア形成」というものについて考察し、今後どうなっていくのか分析してみます。 まず「キャリア」「キャリア形成」「やりがい」など、現代的なキャリアをめぐる言葉が普及していった背景には、経済構造の変化があります。 第三の資本主義キャリアをめぐる言説について、フランスの著名な社会学者リュック・ボルタンスキーの理論を借りて分析してみましょう。 彼は、マックス・ヴェーバーの「プロテスタンティズムの

前回は、日本の若者が学校で学ぶ就業スキルは世界でもトップクラス、しかもトップとボトムの差も小さいのに、そんなポテンシャルのある若者を企業が育成できていないことを指摘しました。ここでいう就業スキル（Employability）とは数的思考力、読解力、IT思考力で測られる学力、つまり就業できるポテンシャルのことです*。 高いポテンシャルを持っているにもかかわらず仕事でそれを活かせないケースは院卒者に顕著です。大学院まで出てエクセル打ちやコピー取りをやらされてやる気を失うなどというのは、私の周りでもよくある話です。 自分の思考力より低いレベルの思考力しか求められない仕事についている日本人日本では相当な数の労働者が、仕事で要求される思考力が自身の思考力より低い職に就いており、職場で問題解決力を使う場面も低いという調査結果が出ています*。 若者に限らず、就労者全体で見た場合の特徴として、日本はスキル

前回の記事は色々と詰め込みすぎてしまいましたが、私が一番伝えたかったことは「大学は意味があるか」を論じることの無益さであり、大卒学歴が大卒に相応しい学力・能力を担保できなくなっている現状は進学した個人の責任でも大学の責任でもないということ、何のための教育であるのかを含めた教育のあり方を政府主導で変えていくことの必要性です。 留年制度そのものには様々な疑問符が付けられており、一律で導入することは難しいでしょう。留年率が低い国の方が、平等度が高いという調査もあります。OECDによれば、留年をしやすいのは、低学年、早生まれ、社会経済的に不利な家庭出身、学校活動への関与が少ない家庭出身、男子とされています。つまり、早い段階で家族を巻き込んだ介入ができればそれが一番なのです。 また、学校が強制する留年は生徒にネガティブな影響を及ぼす一方、本人・家族が希望した留年は望ましい影響を及ぼすともされています

奨学金による借金の負担の重さが話題になっています。 ネットを少し見回してみても、奨学金→返せず貧困に陥る、といった記事は多く見当たります。 http://diamond.jp/articles/-/89294?display=b http://toyokeizai.net/articles/-/102020 http://toyokeizai.net/articles/-/101742 確かに、奨学金が「貧困ビジネス」となりつつある状況はあるかもしれません。また、現状の奨学金の多くが「奨学金」という名のローン（借金）であることも事実です。 しかし、こうしたニュースは極端な例を取り上げているものも多く、必ずしも全体を見ているものではありません。たとえば、「生活保護の不正受給が増えている」というニュースがありますが、実際には受給者数全体の数が増えているので不正受給も微増しているものの、不正受給

前回、高卒就職が実は「狭き門」であること、そして高卒就職ではなく高等教育（専門学校、短大、大学など高校卒業以降に行く教育過程）に進学せざるを得ない状況があるということについてお話ししました。 今回は４月最初の投稿ということもあり、中高生の皆さん、親御さんが読んで役に立つ内容にしたいと思います。 中学２年生、３年生のみなさんは、学校での成績でなんとなく自分が行ける高校が決まりつつあるのではないかと思います。１４歳くらいで将来のことを考えるのは難しいと思いますが、高校はただ成績や偏差値で決めるのではなく、将来のことを考えたものにできると良いと思います。中学生の子どもを持つ親御さんにも、ぜひお子さんの高校選びについて一緒に悩んであげてほしいと思います。 中学生のみなさんは高校選び、高校生のみなさんは進路選びで一生懸命迷ってください。 学校に通っていても、進路選びで迷う機会はあまりありません。ほと