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５月８日、韓国のパク・クネ(Park Geun Hye)大統領に、アメリカの上下両院合同議会で演説する機会が与えられたことを、日本のメディアはもっぱら韓国政府、韓国系米人が活発にロビー活動をしたために実現したとの報道をしている。 しかし、外国の要人の米議会演説はロビー活動だけで実現するものではない。あくまでもその要人の人格、業績が検討されるとともにアメリカの国益、その時の思考、雰囲気が関係することを理解しておかねばならない。 外国の要人がアメリカ議会で演説したこれまでの例を見ると、現在は特にアメリカ建国の原則（建前）である“人権”“自由と民主主義の擁護者”という点が肝心であることがわかる。また、自分の政策がいかに世界に必要であるかなどを理解してもらい、出来れば感動させる“発信能力”がなければ招かれることはまずない。 逆にロビー活動で無理に招いてもらっても演説が逆効果になることがある。 （１
５月３日は「世界報道の自由の日（world press freedom day）」とユネスコ総会で定め、加盟国に報道の自由を促進し、言論の自由の保障を義務付けているが、現状は理想にほど遠い状況だ。 毎年、この日に合わせて『UNESCO（ユネスコ・国連教育科学文化機関）』が「報道の自由賞」の授賞式を行い、また国際ＮＧＯ『RFS(Reporters Sans Frontieres・国境なき記者団)』が世界179カ国の「報道の自由度」一覧を発表している。 今年も北部ヨーロッパ諸国が「報道の自由度」で最も高い評価を受けている。RFSはわかりやすいように今年から国別に地図で色分けしてもいる。１位のフィンランドから20位のカナダまでは白。日本は黄色に色分けされたが、１年前の31位から53位に急落。（閉鎖的な）記者クラブ制度が依然改革されていないなど、名指しで警告されている。 （１）「世界報道の自由の日
４月29日から30日にかけて、例の猪瀬都知事の発言(NYタイムズの記事)の発言詳細がわかって来るに連れ、全身から力の抜けて行くような気持ちになった。 IOC（国際オリンピック委員会）は、立候補都市の招致活動関係者が競合都市を批判するような言動を固く禁じている（五輪招致都市活動規則第14条）。猪瀬都知事が、それを知らないわけがない。いや、彼は、そのことを、はっきりと認識していた。 今年の１月、BSフジの『プライム・ニュース』に出演したとき、私は、イスタンブールは同じ年の６月にユーロ（サッカーのヨーロッパ選手権）も開催しようとしており、続けて８月にオリンピックというスポーツ・ビッグ・イベントの連続開催は、かなり不可能なことを指摘した。 すると猪瀬都知事は、「立候補してる他の都市を批判することは、はっきりと禁止されてるからねえ……」と語った。この会話が本番中だったか、楽屋での話だったかは忘れたが
2011年３月11日、日本公演のために来日していた英国ＢＢＣフィルハーモニックのメンバーは、横浜でのコンサートの直前、会場（みなとみらいホール）に向かうバスがベイブリッジの上を通り過ぎようとしたときに、東日本大震災に遭遇。その後の公演はすべて不可能となり、急遽帰国した。 それから２年後の今年４月、彼らは「やり残した仕事」を完遂するため再び来日し、同じメンバーと同じ演目で、素晴らしく見事な演奏を聴かせてくれた（指揮：佐渡裕、ピアノ：辻井伸行）。 以下の原稿は、今年のＢＢＣフィル再来日コンサートのプログラムに掲載された、彼らの「３．11遭遇・体験記」である。 英国放送協会（ＢＢＣ）シニア・プロデューサーのマーク・リカーズが、オーケストラのメンバーを取材。あの時、何を体験し、なぜ彼らは日本に戻ったのか……。 その生々しくも素晴らしいレポートを、コンサートの主催者であり、企画・招聘元のクリスタル・
３月２７日、ホリエモンが長野刑務所から保釈されました。 その日の夜、記者会見したホリエモンの横に姿を見せた、白髪交じりの、温和な表情をした、おじいちゃんがいました。古畑恒雄弁護士です。 ホリエモンが、今日、シャバにいることができる。もちろん、ホリエモンの受刑態度によるところが大きいが、もうひとつ、実は古畑弁護士の手腕によるとことがとても大きいねん。 ２００６年のライブドア事件で、逮捕されたホリエモン。証券取引法違反で逮捕され、懲役２年６か月の実刑判決が確定。長野刑務所で服役した。ホリエモンは、法廷では無罪主張を続け、徹底抗戦。最高裁で実刑判決が下されると、判決の訂正申立まで出して争ったんや。 ホリエモンは、２年６か月の刑に対して、１年９か月の服役期間で仮釈放を得た。９か月も早く出所できた。服役しなければならない期間から逆算すると７３％の受刑で仮釈放となった。これは、矯正の世界を知っている人
長嶋茂雄氏と松井秀喜氏が国民栄誉賞を受賞した……とのニュースを聞いたのは、大阪のＴＶ番組に出演中のことで、そのとき、出演者は全員、一声に、「なんで？……今ごろ？……」と驚いた。 なぜ、今……？ それが、今回の受賞に対するナチュラルな反応である。 ミスター・プロ野球と呼ばれた長嶋氏は、今日のプロ野球人気を築いた第一人者であり、国民栄誉賞という賞が存在するなら、プロ野球界では、最も受賞に値する有資格者と言うことができるだろう。 松井秀喜氏も、ヤンキースでのメジャーでの活躍を評価するなら、もちろん受賞する資格はあると思われる。が、ならば、メジャーへの扉を開いた野茂英雄投手は、なぜ受賞できなかった？……との疑問が湧く（プロ野球界以外にも、柔道のオリンピック３連覇の野村忠宏氏や、漫画家の手塚治虫氏など、受賞して当然といわれながらタイミングを失して（？）または、政治的理由で（？）、受賞していない人は少
フクシマ・立入禁止区域（双葉、浪江、小高、富岡）の現実（３） NOGO ZONE – 2 YEAR NOW copyright is “Guillaume Bression / Trois8″ ※この特集は７回にわたって掲載いたします（この回は第３回目です）
『国境なき記者団』は、３月12日（世界反サイバー検閲デー）、各国政府のインターネット検閲状況をまとめた特別報告書『インターネットの敵』を発表した。 この報告書では、シリア、中国、イラン、バーレーン、ベトナムの５カ国を“監視（検閲）国家”と指摘。これらの国は反体制分子や反体制派ネットワークなどに日々サイバー攻撃を仕掛け、国民の権利を著しく侵害していると非難した。 中国は「ネット・グレート・ファイアー・ウォール」を用いてユーザーを監視（検閲）。 イランは独自のインターネットを開発し、監視（検閲）を強化。シリアは、国境なき記者団が入手した資料によると、1999年の国営ネットの導入時からフィルタリングや検閲機能のあるものであったことが判明した。 また、国境なき記者団は、今回、初めて５つの企業を「インターネットの敵」としてリストアップした。その５企業とはTrovicor社、Coat.社、Amesys
２０１３年３月８日、環境省総合環境政策局環境保健部から 「福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果（速報）について」が発表された。 詳細な報告書は３月２９日に日本乳腺甲状腺超音波学会から環境省にあげられるそうである。 この調査の背景・目的は 「福島県が行う県民健康管理調査において、 約４０％の者に２０．０ｍｍ以下ののう胞等の所見を認めていることを踏まえ、 一定数以上の１８歳以下の者に甲状腺超音波検査を行い、 我が国の甲状腺結節性病変の有所見率等、 県民健康管理調査の結果の評価に必要な知見を収集する。」 ということである。 下記は当日、環境省で配布された資料である。 「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下ののう胞を認めるＡ２判定が５６．６％みられ、 福島県の約４割という結果とほぼ同様」という評価がみられたが果たしてそうであろうか。 下記は福島県の調査のＡ２判定の人数の経時的変化で
如何にも鳩山氏らしいですね。 一時とは云え日本の首相になった方とは思えない無責任な発言には、呆れて物が云えません。 この方は、俗世間で生活費を稼ぎ、自費で学問をし、自己の信念に基づき他人と論争をし、他衆を説き伏せて、政党の党首になり、国家の統制に責任を持つような人物ではありませんね。 まあ、御自身の夢を大切にされて、暇と金のある人達と茶飲み話をされながら、老後を安穏に過ごされるのが良いでしょう。 国連で、二酸化炭素２５％削減等と、御自身の夢だけで国際公約をされて、今に至るまで面倒を御掛けになるよりは良いでしょう。 民主党等と云う、実体は、利権に凝り固まった集団が政党を気取り、自公に反発した国民が投票した挙句が、高い授業料を払わねばならなくなったことに止まらず、最悪の場合には、国家財政破綻になるかも知れないアベノミクスを本当に経済政策として実行する政権に日本を委ねてしまったのですから、
パソコン遠隔操作事件で警視庁など4警察の合同捜査本部に逮捕されていたIT関連会社勤務のK容疑者が、こんどはハイジャック防止法違反で再逮捕された。3月3日、ひな祭り日の出来事だ。報道に接した人の多くは「あのオタクの猫マニア、そんなひどいことまでやってたのか」と思ったかもしれない。もしそうだとしたら、警察による情報操作がまんまと成功したと言ってもいい。当初の逮捕容疑である威力業務妨害は3年以下の懲役または50万円以下の罰金という罪だが、ハイジャック防止法違反は1年以上10年以下の懲役という非常に重いものだからだ。 だが、このニュースで注目すべきはそのことではない。 本当に重要なのは、この日勾留期限を迎えた当初の逮捕容疑について、東京地検が「処分保留で釈放した」という部分だ。つまり、あれだけ大騒ぎした江の島の猫の首にウイルスのソースコードが入った記憶媒体を取り付けたという一件は、証拠がなくて起訴
染森信也氏は、２０１２年１月から１２月まで、東京電力の社員として、福島第一原発の医療班で看護師業務についていた。 筆者は、２０１２年から染森氏と連絡を取っていたが、 染森氏ご自身が、福島第一原発で働いて、感じたこと、考えたことを述べたい、とのことからここに記す。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ 「原発事故が起こって、全ての日本国民が等しく背負わなければいけない罪をかぶっているのは、 原発事故後に福島第一原発で働いている作業員なんです。」 こんな言葉からインタビューは始まった。 「被ばくのことばかり取り上げられるが、原発事故後の福島第一原発は被ばく労働という環境だけではない。 本当に過酷な環境になっています。 被ばく防護のために、過酷にならざるを得ない面もありますが。 何重も防護服を着、全面マスクをつけ、手袋、靴カバー、そのうえでの過酷な肉体労働。 それでも、原発作業員は自分から志願したのだか
２０１３年２月１３日、福島県福島市杉妻会館にて、第１０回県民健康管理調査検討委員会が行われた。 そこで、甲状腺検査、健康診査などの発表があった。 重要なものを速報としてあげる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ 平成２３年度に３万８千１１４人の小児甲状腺検査が行われたが、 Ｂ判定となり、二次検査の対象になったものが１８６名いる。 このうちに実際に二次検査をしたものが１６２名、（再検査１１名、二次検査終了１５１名） その中で、細胞診まで実施したものが７６名。 ６６名は良性と診断されたが、１０名は悪性もしくは悪性の疑いとのことであった。 １０名のうち３名は悪性と判明され、手術等の治療を受けたとのこと。 この１０名は、男子が３名、女子が７名で、平均年齢は１５歳、 甲状腺腫瘍のサイズの平均は１５ｍｍ とのことであった。 平成２４年度の小児甲状腺検査で二次検査の対象になったものは５４９名であるが、 検査
予想通り、北朝鮮は核実験を強行した。直前の「誰が核実験すると言ったのか、早合点するな」との北朝鮮のインターネットサイト情報は明らかに攪乱情報だったことがこれでわかったはずだ。 それにしても、なぜ核実験の「Ｘデー」が、13年２月12日だったのか？ この日は米国の現地時間だと、二期目のオバマ大統領の一般教書がある日である。北朝鮮の国防委員会は声明で「これから行う核実験は米国を標的にする」と宣言していたことから、大統領の演説があるこの日に意図的にぶつけた可能性が大だ。しかし、ＴＶではコメントするのを差し控えたが、それ以外にももう一つの知られざる理由がある。 北朝鮮は社会主義国といっても依然として儒教が残存する国である。何をやるにせよ、縁起を担ぐ習性がある。金正日総書記は特にゲンを担くことで知られている。そして、金正日総書記の屋号が「光明星」ならば、ラッキーナンバーは「９」である。 「９」という数
これが戒告処分で済まされることになるとは…。監督“続投”とは驚いた。女子柔道のトップ15選手（引退選手含む）が、強化合宿などでロンドン五輪の女子日本代表の園田隆二監督やコーチから暴力やパワハラを受けていたと日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に集団告発した問題である。 全日本柔道連盟（全柔連）は30日、暴力行為を認め、園田監督とコーチらを戒告処分とした。女子柔道選手たちの集団告発は異例中の異例である。よほどひどい状態だったのだろう。女子選手たちの要望は「指導者の刷新」もあるのに、今のところ、選手たちの願いは聞き入れてもらえなかった。 スポーツ界の「体罰問題」が社会問題となっている。だが全柔連の問題意識は一般常識からかい離しているのではないか。もちろん園田監督の実績は評価するにしても、今回の暴力行為に対する対応は別問題である。 どだい、なぜ女子選手たちがＪＯＣに告発したのかを理解しないといけない
２０１３年１月２７日、東京国際交流会館にて、放医研のシンポジウムが行われた。 第2回国際シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故における初期内部被ばく線量の再構築」である。 現在、評価がされていない、原発事故直後の短半減期核種の初期被ばくを再構築するもので、 日本、ロシア、アメリカ、フランスの研究者が出席し、発表をした。 冒頭の開会式と、放医研の栗原治氏の発表「初期内部被ばく線量推計」のみ撮影可で、 その模様はおしどりチャンネルにあげているので、ご覧頂きたい。 開会式（電波状況が悪かったため、音声悪し） http://live.nicovideo.jp/watch/lv124156684 放医研、栗原治氏「初期内部被ばく線量推計」の発表（電波状況が悪かったため、再配信） http://live.nicovideo.jp/watch/lv124240249 シンポジウムの発
大阪市立桜宮高校のバスケットボール部で、２年生のキャプテンＡ君が昨年12月に自殺した事件。顧問のＫ教諭の体罰が原因とみられている。大阪市の橋下市長は、桜宮高校体育科の入試を中止して、普通科に振り替えて実施する方針を打ち出した。 ＜今回は桜宮高校が治外法権状態になっていたことが事件の原因＞ ＜ルールを守る独立運営でなければならない＞ ＜桜宮高校で起きた事案は、世間で言われる体罰事案ではありません。暴力事案です。そしてそれが常態化していました＞ ＜僕のところに次から次へ届く情報・事実を基に判断すると、今の状況ではとてもではないが、新入生を迎え入れる状況にはないと判断しました＞ とツイッターで今回の措置となった背景を説明した橋下市長。一方で、在校生からは不満の声があがり、継続を訴える記者会見まで開かれた。橋下市長のいう桜宮高校の「実態」とはどのようなものなのか？ 桜宮高校のバスケットボール
年末から新年にかけて、毎年スポーツの話題が花盛り……となる。それは、ある意味で当然のこと。スポーツ本来の意味（ラテン語のデポラターレDeporatareや、古フランス語のディスポルトDisport）は「非日常的な時空間」のことを表し、「日常の時空間＝労働」から「離れる」ことを意味する。つまり「ハレの時空間」。大晦日や正月といった「非日常的なおめでたい日」にスポーツを行うのは「理屈に叶った行為」といえるのだ。 古代ギリシアのオリンポスの祭典も、陰暦の閏年（うるうどし）の閏月（閏の日々＝８年に一度）と、準閏年（閏年の中間年）に行われた。だから近代オリンピックも４年に一度、太陽暦の閏年に行われるようになった。 とはいえ、日本の年末年始のスポーツ行事は、サッカーの天皇杯のようにあらゆるチームが参加できる「祭典」のようなイベントもあるが、箱根駅伝や大学ラグビー、高校ラグビーや高校サッカーといった、限
日中の綱引きで、韓国は中国の手を上げた！ 日中間で綱引きをしていた靖国神社放火事件の（編集部注：2011年12月に靖国神社に放火したとされ、その後、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込み実刑判決を受けていた）中国人容疑者を韓国政府は、ソウル高裁の判決を理由に中国に引き渡すことにした。 昨年、この件に関連して「韓国は絶対に、日本には引き渡さないだろう」と、断言していたが、予想通りの結果となった。今回の一件で日本政府も国民も、韓国が日中のどちらをより重視しているか、思い知らされたことだろう。 日本と韓国は国交を結んで今年で48 年。それに比べて中国と韓国との修好は半分にも満たない21年。中国は共産党一党独裁社会主義体制下にあるが、同じ資本主義の韓国と日本は３権分立の民主主義体制下にある。まして日本と韓国との間には犯罪人の引き渡し協定があるが、韓国と中国との間にはない。常識からして、日本に引き渡す
「小沢一郎事件～今様政治家暗殺事件」 小沢一郎氏を対象にした事件は民主党の政権交代の可能性が現実に出てきた2008年11月ごろから霞ヶ関や永田町でささやかれ始めた。その翌年2009年３月の東京地検特捜部による強制捜査以来、小沢氏に対する執拗な攻撃は、変質した末の民主党・野田政権が解散を決めるまで続いた。民主党政権成立前夜から終焉の時まで。戦後日本の政治史上忘れてはならない事件である。 この小沢一郎事件について月刊「マスコミ市民」編集代表の大治浩之輔氏が鋭く本質を突く一文を「マスコミ市民12・12号」に載せている。大治氏は元ＮＨＫ社会部記者で数々の公害問題の取材で知られる。日本の報道界の大先達。ここに大治氏の了解を得て全文をそのまま紹介する（原文は縦書き。一行当たりの字数の違いは御容赦頂きたい)。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 小沢一郎事件～今様政治家暗殺事件 東京地検特捜部が「小
2012年12月15日、福島県郡山市ビックパレットにて開催されている原子力安全に関する福島閣僚会議で、IAEAと福島県が協力していくための覚書の署名式が行われた。 【速報】IAEA天野事務局長と佐藤雄平福島県知事との覚書（http://news-log.jp/archives/5749） この記事中に出てくる「人の健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取り決め」について掘り下げたい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ 知的財産とは何か、何のための取決めか 14のパラグラフからなるこの取り決めの、パラグラフ９に筆者は最も引っかかった。「知的財産」という項目である。 ９ 知的財産 両当事者はIAEA憲章上の任務（特に、IAEA加盟国間の情報の交換の促進）を尊重しつつ、適当な場合かつ必要に応じ、知的財産および知的財産権に関連する事項（パラグラフ５で言及されている別途の合意の
【速報】IAEAと福島県立医科大との取決め http://news-log.jp/archives/5779 この記事中の実施取決めの全文である。 記事と並行して読んで頂きたい。 パラグラフ６にあるように、このIAEAと県立医科大とのプロジェクトの資金が日本政府から出されるのであれば、 全ての国民、納税者がこのプロジェクトに留意すべきである。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ （仮訳） 人の健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取決め 本実施取決めは、福島県立医科大学と国際原子力機関との間で作成されるものである。 以下、大学及びIAEAは、それぞれを「当事者」といい、併せて「両当事者」という。 １ 目的 本実施取決めは、両当事者間の協力に関する枠組みを定め、 東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故後の福島県における放射線が 人の健康に与える影響及び放
「中国は日本の総選挙で自民党が勝ち、安倍政権が誕生することを望んでいる。石原慎太郎の維新と連立すれば、完璧だ」 自民党の圧勝が確実といわれる総選挙の投票日直前、米国ハワイ州ホノルルに滞在中のわたしの元に、中国政府当局に近いネタ元からそんな情報が寄せられた。「中国が安倍政権を望んでいる？」。一瞬、話が逆ではないかと耳を疑ったが、よくよく聞いてみると、なるほどそういうことかと合点がいった。 自民党総裁の安倍晋三は今回の選挙に際して、国防軍の創設、集団的自衛権解禁、憲法改正など、かつてないほど“右寄り”の政策を強く打ち出している。中国が領有権を主張している尖閣諸島についても、避難港の建設や自衛隊（公務員）の常駐にまで言及し、「（中国と）話し合う余地はない」という姿勢だ。日本維新の会代表の石原も、そもそも尖閣問題の火付け役で、路線的にはほぼ安倍と共通か、むしろそれ以上だといわれている。 そんな安倍
夢ではなく未来を。ドラフト大谷投手 素朴な疑問。プロ野球のドラフト会議で日本ハムから１位指名された大谷翔平投手を、岩手・花巻東高の佐々木洋監督はどんな指導をしてきたのか。親がどうしつけたのか。 ドラフト翌日、学校を訪ねてきた日本ハムの68歳の山田正雄ゼネラルマネジャーに対し、18歳の大谷投手が「練習中」ということでまったく対応しないとはどういうことだろう。イチ高校生として礼儀がなっていない。過保護というか、周りが大谷投手を甘やかし過ぎていると思う。 確かに大リーグ挑戦を表明していた大谷投手にとって、プロ野球の球団に指名されたのは迷惑だったかもしれない。ショックもあろう。でもＮＰＢ（日本野球機構）の現行ルールの下、日本ハムから「ことし一番の選手の評価」を受け、ドラフト１位指名されたのである。「プロ志望届」を出した選手を指名したのだから、決して強行指名ではない。勘違いのメディアの日本ハムへの「
また、始まった。 いったい彼らや彼女らが自らの幼稚な言動に気付くのはいつのことか。もしかして、数年間、いや場合によっては永遠に気づかないのかもしれない。 3.11は日本社会を大きく分断させることになった。それは私が当初から予測していた通りだし、1年半が経過した今、まさにそうした状況になっている。 とりわけそれは原発事故、それにともなう放射能と被曝の問題で顕著だ。 また、そうした状況はしばらくの間、おそらく4年から5年か、あるいはもっと長く続くだろうと当時、私が予測をしていたことは本コラムの読者ならばご存じだろう。 さらにそうした状況を引き起こすのは他でもない、本来ならば多様な価値観を担保すべきメディア、もしくはそこで仕事をしている者だとも指摘したのだが、残念ながらその通りになっている。 というのも日本の場合、言論界にいるそうした人々こそ、記者クラブシステムに洗脳され、単純な一元化された情報
自民党は時計の針を戻したのだろうか？ 筆者が『官邸崩壊』を書いてから6年の月日が流れた。当時、戦後最年少の52歳で宰相に就任したのが安倍晋三氏だ。 その安倍氏が40年ぶりの決選投票の末に再び自民党総裁に選ばれた。今回は野党であるため直ちに首相の座に就くわけではない。だが、一年以内に必ず総選挙ののち、現実的に首相の座に近い最右翼となったことは確かだ。 果たして、あの突然の辞任劇から安倍氏は成長したのだろうか？ そしてまた「お友だち内閣」とも呼ばれたあの側近たちは変わることはできたのだろうか？ 〈次第・方法 （1）スチールの「頭撮り」を行う。 （2）司会の塩崎恭久報道局長が新総裁記者会見を行う旨挨拶する。 （3）冒頭、新総裁が挨拶をする。 （4）平河クラブ幹事社（代表者）が予め提出した質問項目に基づいて質問する。幹事社一社につき一問。代表質問の進行は平河クラブ幹事社（代表者）が行う。 （5）平
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ この原稿は、月刊誌『新潮45』10月号の特集「頭を冷やせ！」に書いたものに、大幅に加筆したものです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ メディアの「文化(スポーツ)支配」の危険性 「では、ロンドン現地で取材したオリンピックの様子を見ていただきましょう」 そんな前振りだったから、どんな「取材報告」が見られるのかと期待したら、何のことはない。お笑い芸人が、ただオリンピックの試合会場で、日本の選手を応援していただけ。 大声を張りあげて勝利を喜び、大袈裟に敗戦を悔しがる。五輪の試合は見たいと思うが、そんな芸人の表情を、誰が見たいと思うものか。 ましてや、そんな個人的遊興の様子を「取材」と称するとは片腹痛い。テレビ局の五輪取材特別予算を使って、ただ遊びに行っただけ。スポーツを利用したバラエティ番組としても、程度が低い。 まずはロンドン五輪の「取材」のレ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ この原稿は、９月19日共同通信配信のコラム爛『現論』に書いたもので、20日頃から地方紙各紙に掲載されたものです。 オリンピックに較べて圧倒的に注目度の低かったパラリンピック。いや、多くの人々は注目していたにもかかわらず、日本のメディアの報道があまりにも少なかった。特にテレビが全くと言っていいほど中継しなかったパラリンピックについて、少し原稿に手を入れて、ＮＬにも公開します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本が「2020年オリンピック・パラリンピック東京招致」の前にやるべきこと あっという間に、ロンドン・パラリンピックが幕を閉じた。そう感じたのは、テレビ中継があまりに少なかったからだ。 民放はニュースで結果を少し報じるか、特定選手の短いドキュメンタリーをワイドショウで流しただけ。 ＮＨＫは毎日
またも中国にしてやられたーーー。 尖閣諸島問題に端を発する日中外交ゲームの帰趨をひとことで言うとこうなるだろう。実際、ある中国政府当局者は私の情報源にこんなホンネを漏らしている。 「今回、我々のやりたかったことはすべてできた。野田（佳彦=首相）と石原（慎太郎=東京都知事）に感謝したいくらいだ」 これはいったいどういうことか。 日本では連日、中国国内の反日デモのようすが大きく報道されているが、これは中国政府の目くらましと言ってもい。 デモが拡大・増殖したのは、中国政府がインターネットの規制を意図的に緩和したからだ。ネットを通じて呼びかけられる反日デモの情報は、いつもなら当局によって削除された（「反日」という文字列がスクリーニングされる）。それが今回はなされなかった。公安（警察）も「愛国無罪」を掲げるデモ参加者を積極的に取り締まろうとしなかった。 一部で暴徒化、略奪などがあったものの、デモはあ
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