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大そうじへの備え
new-kokumin.jp
【冒頭発言概要】 まず、今朝北朝鮮からミサイルが発射されました。我が国のEEZ外に既に着弾したと承知しております。一連の国連安保理決議にも反するものであり、強く抗議したいと思います。政府も既に抗議をしているということですけれども、何らこの弾道ミサイル発射実験等について効果を発揮していないので、更なる実効ある抗議を行ってもらいたいと思います。 また最近、北朝鮮と何らかの形で首脳会談、あるいは接触を行うのではないかというような話もありますけれども、金与正氏が述べているところによると、拉致問題は解決済みであること、そして自衛権の行使としてこうしたミサイル発射等について文句を言うなということが面会・交渉の大前提となっていると思います。そういったことを受け入れるような形で交渉・面会することは我が国の国益に反するので、この点については政府においても安易に、特に支持率を上げるために北朝鮮と交渉するという
玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)は30日、コミックマーケットに併せて開催されたエンターテインメント表現の自由を守る会(AFEE)主催の「コミケ街宣」に参加し、演説を行なった。 玉木代表は「公権力による表現規制が入ることで、クリエイターの自由な創作意欲や発想力が抑制されることがあってはならない。そのためには、著作権法に限らず幅広く政策を議論していく必要があるし、当事者たちと一緒にその議論を活性化させていく必要がある。国民民主党は党を挙げて表現の自由を守っていく」と訴えた。 演説会には、先の衆議院議員選挙において比例中国ブロックから立候補した樽井良和氏も参加した。
国民民主党の政策5本柱 OUR 5 MAJOR POLICIES 「給料が上がる経済」を実現 積極財政による経済対策で労働需給を好転させ、物価を上回る賃金アップを実現します。 民間投資を加速するため、取得額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」を導入します。 正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減します。 給付と所得税還付を組み合わせた「日本型ベーシック・インカム」を導入します。 「積極財政」に転換 物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないために、 消費税減税やガソリン減税など「家計減税」で家計の消費力を高めます。 燃料価格などの高騰から家計を守るため10万円の「インフレ手当」を給付します。 人づくり、デジタル化、カーボン・ニュートラルなどに「大規模、長期、計画的」な投資を行います。 「人づくり」こそ国づくり 「教育国債」で教育・科学技術予算を年間10兆円
玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)は新国民民主党結党から1年となる15日、記者会見を開催し、重点政策と新ポスターを発表した。会見には大塚耕平公約検討委員長(参議院議員/愛知県)、山尾志桜里広報局長(衆議院議員)、伊藤孝恵役員室長(参議院議員/愛知県)も出席した。 重点政策として(1)「積極経済」に転換、(2)「給料が上がる経済」を実現、(3)「人づくり」こそ国づくり、(4)国民と国土を「危機から守る」、(5)「正直な政治」をつらぬくーの5本柱を打ち出し、未来を先取りする「新しい答え」を実現していくための政策を取りまとめた。 また、各政策の全体像を表現するキャッチフレーズを「動け、日本。」とし、新ポスターには「停滞する日本を動かすため 私たちは対決より解決を選ぶ」とも記載した。 会見の様子は以下の動画を参照。
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