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先日ラジオ番組に出演した際、「部落差別解消法案」について、リスナーから質問がありました。 「部落差別解消法案」は、先の国会で議員提案され、継続審議になっています。先の国会では、全国人権連（２００４年に全国部落解放運動連合会から発展した組織）などから「部落問題解決に逆行する」「法案は部落差別の永久化」だと、廃案を求める要請が法務委員らに対して行われました。 被差別部落問題は、旧身分が差別理由として残ったものです。消防車が入れないなど、劣悪な生活環境だった旧同和地区には、３３年間で１６兆円以上かけた特別事業もあり、差別を背景とする格差はありません。地区内外の交流もすすんでいます。「部落差別」は国民融合の中で社会から薄れ消滅していく性格のものです。旧「部落」を問題にする人がいても、「それがどうしたの。関係ないよ」と説得できる自由な対話ができる社会になっています。 同和事業の特別法は、役割を終え、