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今年の「#文学」
konantower.hatenablog.com
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか?」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 (人事制度に基づく定期昇給) 日本の賃金上昇率は2%前後で、先進国だと3、4%程度、新興国で5、6%程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2%で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
ドアパンチへの対応記録を残しておこうと思う。 (駐車場を出発) お台場の某モールで昼食をとって帰宅。滞在時間は1時間弱。 駐車時は周囲に車がいない離れた場所に停めたが、食事を終えて車に戻ると駐車している車が増えており、運転席側に車が停まっていた。 セントリーモードが何件か録画していたが時間がなかったので1件だけ確認して出発。(自分が写ってるやつ) (ドアパンチ跡を発見) 自宅に戻りタワーパーキングの駐車待ちの時に車の周囲をファイバークロスで拭いて汚れを取っていると、右後方のドアに汚れのようなものが残っているのを発見。 鳥のフンかな?と思ったがどう見ても汚れではなく、塗装が剥がれているように見えた。コンパウンドで消せるのかもしれないが傷が深そうでうまくいかないかもしれない。 落ち着いてみると、他の車の塗装がこびりついているように見えた。 (セントリーモードの動画を確認) 慌てて、セントリー録
湾岸タワマンに対する期待 ぼくは湾岸タワマンに住んでいるが、湾岸タワマンは未来の標準的住宅の姿だと思ってきた。 日本の人口が減ることは確定しており、人口が減れば税収が落ちるので、効率的に税金を使って、社会を維持していく必要がある。 タワマンは一棟が一つの村なので、インフラの維持が効率化できる。ゴミ回収も一ヶ所、電気や水道の接続口も一ヶ所である。行政サービスを下げずにコストを下げられる。 また、労働人口が減る中で共働き化が進んでおり、職住近接による通勤負荷の低減という点でも、駅に近い限られた土地を高度に利用して大量の住宅を生み出すタワマンは適している。 アベノミクス前の湾岸タワマンは価格も安く、専有面積も広く、共用施設も豊富で、維持費も安かった。十分に子育てができる広さ、品質、価格であった。 湾岸タワマンは価格が安い割に広く、職場に近いので共働きで子育てをする上での強い味方になってくれた時期
小学校受験をしない場合でも、3歳を過ぎてくると何かしらの習い事を始める家庭が多い。 ポピュラーなものだと、公文式、水泳教室、音楽教室、英語教室などだろうか。もう少し大きくなると、サッカー、野球、ダンス、体操などをする子供もいる。 幼児教育は費用対効果が高いと言われていて、確かに基礎体力、基礎学力を身につけるのに有効かもしれないなと感じる。 ぼくの子供も習い事をいくつかやっているのだが、幼児教育の小さな闇を感じるシーンに出くわしてしまったので記事にしてみた。 子供の習い事は時間が短いため、送迎する親が待機するスペースがあることも多い。また、習い事をしている様子を見られることも多い。 そこで、他のクラスの子供や親の状態が目に入るのである。 暴れる子供 ※フェイクを入れているがほぼ実話 ある日、ぼくが子供を送っていって習い事が始まるのを待っていると、前の時間帯のクラスの保育園児くらいの男の子が暴
マンション購入について考えてきて、結局、購入形態は以下のようになるのではないかと考えている。 実需、投資、半住半投の定義 ・実需 自分で住む。自分の収入から住宅ローンを完済する前提。購入時は売却時期未定。ローン完済後も売却しない。 ・投資 自分で住まない。新築引き渡し即時転売、中古をリフォームして転売、オーナーチェンジで買って入居者が出て行ったら転売など。 ・半住半投(沖式転売屋) 自分で住むが5年から10年して転売。新築優遇制度を受け切ったところで大規模修繕前に売却。後のことは知らん。 ※賃貸運用もありえるが、区分マンションの場合、賃貸に出しても利回りが低すぎて儲からないので何年か賃貸で繋いで税率が安くなったり、3000万円控除が使えるようになったタイミングで売却する人が多いと思料。 それぞれが重視するもの 実需であれば、使用価値とキャッシュフローを最も重視する。南向き、良い眺望、広い間
中古マンションを購入して、何年かして売却する場合は、売却価格が確定して、住宅費が後から決まることになる。 そこで、売却するときにどの程度価格が動くと住宅費はどの程度変化するのか試算してみる。 なお、計算を簡単にするために、頭金なしフルローン、住宅ローン減税なし(そのかわり、売却時課税もなし、3000万円控除使用)とする。 ざっくり計算なので、設定が甘かったり計算がおかしいところは適宜調整してもらえれば幸い。 1.購入時の支出 価格:6,000万円(フルローン前提) 諸費用:480万円(物件価格の8%、中古前提) 2.居住中の支出 住宅ローン返済:2,160万円(月18万円、10年分) 管理費:180万円(月1.5万円、10年分) 修繕積立金:300万円(月2.5万円、10年分) 固定資産税等:200万円(年20万円、10年分) 居住中の支出計:2,840万円 3.売却時の支出 諸費用:20
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