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今年の「かわいい」
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朝日新聞の特定秘密保護法案への反対の大キャンペーンをみると、この新聞は本当に日本を嫌い、日本に不信を抱き、日本を弱くすることに熱意を注いでいるのだ、と痛感させられます。 この秘密保護法案は基本は日本の外敵に対する安全を守るために必要な秘密は守ろう、という趣旨です。外部からの脅威に対する国家の安全、国民全体の保護が必要という大前提を認めれば、そのための手段について、ここだけは公開しないほうがよいという情報の非公開の必要性が必ず出てきます。 法案ですから、枝葉に欠陥はあることでしょう。改善すべき点も多々あるでしょう。 しかしその主眼は「日本のため」だといえます。よりよき日本、より安全な日本、だとも評せましょう。ここでの日本とは日本国、日本国民ということです。 外国のスパイ活動を違法だとする法律自体は日本にはありません。全世界の諸国のなかでも異端です。日本では自衛隊員や国家公務員の側の規定だけで
安倍晋三首相がアメリカの大手外交雑誌「フォーリン･アフェアーズ」記者の長いインタビューに応じました。その一問一答がいま流されています。 安倍首相はそのなかで記者の靖国参拝についてのくどい質問に答えて、アメリカの国立墓地に南北戦争の南軍兵士が埋葬されている事実を指摘し、そこにお参りをすれば、南軍が守ろうとした奴隷制を認めることになるのか、と逆に問い返しています。 なかなか鋭い反論です。 その部分の記録を以下に掲げます。 記者の質問 「歴史問題にかかわる論議を避けるために、公人としても、私人としても靖国神社にはもう参拝しないと約束することはできませんか」 安倍首相の答え 「靖国神社については、どうぞ、アメリカのアーリントン国立墓地での戦没者への追悼を考えてみてください。アメリカの歴代大統領はみなこの墓地にお参りをします。日本の首相として私も訪れ、弔意を表しました。しかしジョージタウン大学のケビ
日本の柔道もこのところ不評です。 国際大会での日本選手たちの不振、そして五輪金メダリストの婦女暴行事件と、（この二つを並列に並べることは不適切ですが）、ネガティブな材料が重なっています。 せっかく中学でも柔道が必修科目に入ったのに、「柔道は危険だ」という、一部の事故の実例を拡大したようなキャンペーンがメディアで打ち上げられ、柔道界がそれにきちんとした反論をしないまま、というのも、残念な状況です。 そんなときに山下泰裕師範が柔道というテーマを一般の人生や教育、社会という論題にまで広げる新書を出しました。 山下氏はワシントンにも何回か、柔道指導にきてくれています。また弟子である東海大学柔道部の井上康生コーチらをアメリカに送り込んでくれたのも山下氏です。 その新書の紹介です。 日本の柔道関係者が元気づけられるような内容です。 柔道をしない人たちにも処世訓、身の正し方としてアピールのある本だと思
ＮＨＫの台湾偏向番組をめぐる議論の過程というか、延長としてシルクロード番組のあり方がテーマとなりました。 具体的には札幌医科大学教授の高田純氏が先月、「ＮＨＫはシルクロードとされるウイグル人の居住地区が中国当局による連続した核兵器爆発実験で汚染されているにもかかわらず、そのことにはなにも触れず、番組を作成して流し、しかも日本人のシルクロード観光を奨励した」という趣旨の公開抗議・質問状を発表したことから、台湾偏向番組が露呈したＮＨＫの特異体質が改めて論議の的となった、といえます。 たまたま新疆ウイグル自治区ではウイグル住民が中国当局の抑圧に抗議して、弾圧され、死者多数を出すという事件が起きて、 ウイグル問題をどうみるかという議論が国際的に広がりました。 その一環としてわが日本の公営放送のＮＨＫはそもそもウイグルをどうみて、どう扱ってきたか、という点にも、関心が向けられたわけです。ウイグルも台
これほどの惨禍にあっても日本人が秩序を保つことへのアメリカの驚きには理由があります。自分たちの国でならば、類似の状況下では略奪や暴動が起きるという実例が多々あるからです。 日本ビジネスプレスの私の連載コラム「国際激流と日本」のレポートの続きを紹介します。 原文へのリンクは以下です。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5641 ＝＝＝＝＝＝＝ 無法地帯と化したニューオーリンズ 米国のキャスターがこうした場合に「略奪」という言葉を出してくるには、それなりの理由がある。米国では同種の自然災害や人為的な騒動が生じた際に、必ずと言ってよいほど被災者側だとみられた人間集団による商店の略奪が起きるからだ。 米国では2005年8月に、ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲った。最大の被害を受けたのが、同州の中心都市ニューオーリンズ市である。 当局の指示でニューオ
これからの日本の政治で活躍が期待される稲田朋美衆議院議員が注視すべき一文を発表しています。 【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 国会を真の言論の府にするには 2011年02月25日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面 ≪「熟議」首相の官僚メモ読み≫ 政治家になってまず驚いたのが本来最高の言論の府であるべき国会に議論がないということだ。 与党だった当時の自民党の国会議員にとり、最大の戦場は午前８時の党本部での部会だった。総務会（最高意思決定機関）を通らなければ法案は出せなかったの で、前段の部会では対立のある問題については、それこそ真剣そのものの議論がなされ、いかに説得力ある議論、場合によっては破壊力ある議論を展開できるか が勝負だった。人権擁護法案のような悪法は部会の激論の末、潰してきた。 だが、残念なことに、総務会の了承を経た後の政府提出法案は、 形ばかりの質疑の後に多数決で成
尖閣問題で中国の侵略的な言動と、日本政府の屈服に抗議する日本国民の集会が各地で開かれました。 アメリカのメディアでは報道されたけれども、日本のメディアは報道しなかったそうです。 産経新聞も報道しなかったとすれば、私もその一員として残念です。せめてこのブログで報じたいと思いました。 「花うさぎ」さんのサイトから全面的に転載させていただきました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 全国30都道府県47市町村で一斉に実施 日本人が本気で怒った「中国の尖閣 侵略を許さない」とデモに2670人！ 支那中共の尖閣諸島侵略を断固糾弾し、政府の弱腰の対応に抗議する国民行動が2日、全国30都道府県47市町村で一斉に実施され、保守活動としては例を見ない空前の盛り上がりを見せた。今回の一件が普段は大人しい日本人を覚醒させ、怒り、立ち上がった記念すべき日となった。 これは頑張れ日本！全国行動委員会（田母神俊雄会長）と草莽全国地方
尖閣諸島の日本領海に侵入し、日本の海上保安庁の船にぶつかった中国漁船のセン其雄船長は中国へ勝利の凱旋を飾りました。 この船長が実は中国人民解放軍の海軍大佐だという報道がワシントンで流れました。ワシントンのラジオ放送WMALの「ジョン・バッチェラー・ショー」というニュース・トーク番組からです。 この番組はバッチェラーというベテランのジャーナリストが司会で、時事問題を主題に、当事者や専門家のコメントをまじえて進める３時間ものプログラムです。この番組が９月２６日の夜に日中の尖閣事件を取り上げました。 この番組に定期に登場する中国専門家のゴードン・チャン氏が「日本で逮捕され、中国に送還された中国人の漁船船長は実は中国人民解放軍の海軍の大佐だという情報を私は得ています」と語ったのです。 チャン氏といえば、中国系のアメリカ人弁護士で中国の在住が長く、アメリカの大手メディアに頻繁に出て、中国関連のテーマ
上海万博の日本館は日本の国旗を掲げていないそうです。他の諸国の展示館はみな自国の国旗を掲揚するなかで、唯一、異色の存在です。 いったいなぜなのでしょうか。 この「日本館、日の丸を掲げず」の事実は日本の大手マスコミもほとんど伝えていません。そのため、ここでは週刊新潮５月１０日号の記事に頼ることにします。「上海万博『日の丸』を掲揚しない卑屈すぎる『日本館』」という見出しの記事です。 まず週刊新潮の記事の冒頭は以下のとおりです。 「自国の国旗を掲揚していない、という意味では上海万博の中で、日本館は際立っている。 『どの国も自分の国の国旗を掲揚しています。ポールを２，３本立て、両側に自国の国旗と中国国旗、その間に上海万博旗を掲げている国もあります。国旗がない場合でも、建物全体で、国旗を形作ったりしています。貧弱な北朝鮮でも国旗を掲揚し、壁に国旗を描いて存在をアピールしていますし、ブラジルなどは、サ
こんなコラム記事を書きました。 ヘッダー情報終了【朝刊 1面】 記事情報開始■【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久 ■日米戦争「人種」原因論で物議 トム・ハンクス氏といえば、米国でも有名な映画スターである。 そのハンクス氏の最近の発言が物議をかもした。 日米戦争の原因についての歴史認識だった。 「第二次大戦ではわれわれは日本人を異端の神を信じる黄色の、目のつりあがったイヌたちだとみなした。彼らはわれわれを生活方式が異なるという理由で殺そうとした。われわれもまた彼らが自分たちと異なるという理由で殲滅（せんめつ）しようとした。こんな実態は現在、進行中の（戦争の）状況にもあてはまるのではないか」 「われわれ」というのは当然、往時の米国民一般という意味である。 米国と日本が戦争をした原因は両国民の人種偏見（レーシズム）だったというのだ。 そして米側の人種偏見はいまのアフガニ
気鋭の政治評論家の潮 匡人（うしお・まさと）氏の新著『日本を惑わすリベラル教徒たち』が話題の輪を広げています。 日本の言論界では意見を異にする相手でも、相手の実名をあげて、正面から批判するという慣習は意外と少なく、なあなあ、あるいは、まあまあ、というやりとりが多いようです。 その点、潮氏は相手の実名をあげ、その意見を取り上げ、具体的にどこか矛盾し、どこが不正確かをばっちりと指摘しています。 そのかわり潮氏はもちろん自分の実体を堂々と示し、自分の言論には徹底して責任をとるという姿勢をみせています。 この点はブログの覆面誹謗家たちのメンタリティーとは正反対の武士道を貫くようなさわやかさです。 内容紹介 「正論」連載の「リベラルな俗物たち」待望の単行本化 俎上に載せられたのは、姜尚中・森永卓郎・井上ひさし・高橋哲哉・半藤一利・保阪正康・井筒和幸・中沢新一・渡邉恒雄・上野千鶴子・宮台真司・立花隆
民主党政権の幹部にも実はまともな考えの人物もいるようです。 おそらくは小沢一郎氏のヒトラーばり独裁がそういうまともな考えの表明を抑えこんでいるのでしょう。 前原誠司国土交通相が１２月２７日朝のフジテレビ「新報道２００１」で自分から進んで外交政策について発言しました。 日米中三国の関係を正三角形と評する向きがあるが、それは「おかしい」と前原大臣は明言したのです。 前原氏の発言の趣旨は以下のようでした。 「日本にとってのアメリカは自国が攻撃を受けた場合に守ってくれる唯一の同盟国であり、特別な国だ。そのアメリカを中国と同等に扱うのはおかしい」 「日本の外交にとってアメリカとの同盟や関係が基軸である。日本がもし北朝鮮に軍事攻撃を受けた場合、アメリカは同盟国として日本の防衛にあたるという誓約がある。だが中国はそんな事態では北朝鮮を味方するのか、日本の味方をするのかさえ、わからない」 「そうした中国を
注目すべき書が出ました。 雑誌ＳＡＰＩＯに連載中から関心を集めていた『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』というノンフィクションです。 筆者は歴史ドキュメントで数々の話題作を世に放ってきた工藤美代子氏、産経新聞出版の刊です。 内容については帯の記述を紹介しておきましょう。 「彼らの狙いは皇太子だった！」 「震災に乗じて半島から襲来したテロ集団の実態をあばき、悲劇の真相を糾明する衝撃のノンフィクション」 「あれは本当に『虐殺』だったのか？」 「有史以来の大震災に立ち向かっていた日本国民が、朝鮮人を『虐殺』したといわれて８６年の時間が流れた」 「震災に乗じて朝鮮の民族運動家たちが計画した不穏な行動は、やがて事実のかけらもない『流言蜚語』であるかのように伝えられてきた。さらに、『虐殺』人数ばかりが大きくなるのは『南京大虐殺』と例を同じくする」 「何の罪もない者を殺害したとされる『朝鮮人虐殺』は、果た
民主党幹事長の小沢一郎氏のキリスト教誹謗は国際的に報道されました。 Ozawa's slander agasint Christianity has been reported internationally by Reuters and other non-Japanese English language media. この小沢発言は日本国内ではきわめて小さな扱いでしか報じられていません。 しかしさすがに欧米のメディアは関心を払っています。 イギリス系の国際通信社ロイターは東京発でくわしくこの小沢キリスト教中傷発言を「日本の小沢ーキリスト教は『独善的』と」という見出しで報道しました。 このブログを読んでくださる人たちからは日本のメディアがこの小沢発言を無視あるいは軽視していることへの批判が多く表明されました。 そこで当然、生まれる疑問は、では外国のメディアはどうか、という点です。 そ
１０月２０日から日本を訪れたオバマ政権のロバート・ゲーツ国防長官が日本側の防衛省首脳との会食を辞退し、さらに自衛隊の歓迎の栄誉礼をも辞退したことは、もうちょっと真剣な関心を向ける必要があるでしょう。 grok target body start 会談を前に握手するゲーツ米国防長官（左）と北沢防衛相＝２１日午前１０時１４分、防衛省（代表撮影） grok target body end ワシントンの日米関係政策コミュニティーでは「ゲーツ氏の辞退」が少なくとも重大な出来事として論議の対象となっています。その論議の背後にあるのは「日米同盟は危機を迎えつつあるのか？」という疑問です。 ワシントンでゲーツ長官の外交儀礼を欠いたかのような態度が最初に話題となったのは、ワシントン・ポスト１０月２２日の記事が契機でした。この記事はジョン・パンフレット記者とブレイン・ハーデン記者との共同執筆です。 ハーデン記
週末のひととき、たまには産経新聞、あるいはこのＩＺＡそのもの、さらには古森ブログについても論じましょう。 民主主義の特徴は民主主義そのものを否定する勢力の政治への参加をも許容する、という表現がありますよね。 産経新聞がこのＩＺＡで示す態度には、その種の気高い寛容さ（ちょっと誇張かな？）を感じさせます。 ます下の書き込みをみてください。 このイザにブログを開き、毎朝毎晩、産経新聞や産経の記者たちへの誹謗を書いているstaroというハンドルネームの人間の書き込みです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 【産経新聞の早期倒産を希望する】 staro 最新ブログエントリ 産経新聞が保守だの改憲だの笑わせるな とっとと倒産してしまえ、卑しいやつらめ ＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝ 産経新聞、落ちるところまで落ちたなぁ (-。-)y-゜゜゜ 「お前の母ちゃんデーベーソ」のレベルで報道するのは 止めた方がいいぞ(げら ＝
政治政治家の人気も、しょうせんは変わるもの、最近のオバマ政権に対するアメリカ国民の態度をみていると、そんな単純な真理を改めて感じさせられます。 つい数ヶ月前まで白馬にまたがるプリンスのごとく、人気の絶頂だったオバマ氏の支持率がなにしろ下がり続けているのです。 しかもオバマ政権がいま最大の精力を投入する医療保険改革案も基本部分に対しては、議会と国民の反対が賛成を上回り、後退に次ぐ後退を余儀なくされています。 アフガニスタンへの兵力増派も決められないまま、時間だけが過ぎています。失業率も上昇一方、財政赤字も膨張一方、経済面での陰鬱さも深まっています。 そんな潮流の中でオバマ政権自体、オバマ大統領自身が態度をがらりを変えてきました。自分たちの意見に賛成しない勢力には正面から対決し始めたのです。自分たちに賛成しない側はただちに敵だとみなす新しい態度は「シカゴ政治」の延長だとも評されています。 オバ
民主党の鳩山由紀夫政権がいよいよ始めるという子ども手当には、二重三重の恐怖を感じます。 なぜか。 まず第一には、その公的資金ばらまきのとてつもない巨額支出が国家財政を破壊し、国民一般への大増税を強いることへの恐れです。 ゼロ歳から１５歳の日本の子どもすべてに１カ月２万６０００円、 年間で３１万２０００円、１６年間なら１人４９６万円、３人なら約１５００万円という額がばらまかれるのです。 １年間では子ども手当の総額は５兆８千億円にも達するそうです。洋数字で示すと、５、８００、０００，０００、０００円となります。この金額は日本国を守る防衛費を１兆円以上も上回ります。日本国の政府予算全体の７％ほどにもなります。なにしろ日本政府の年間の税収が全体で４０兆円だというのです。 どこからこんな巨額の公的資金が出てくるのでしょうか。 すでに大幅な赤字の日本の国家財政がますます赤字を増して、破綻へと向かうでし
佐々淳行氏は著名な人物で、その実績も豊富かつ多様ですが、まず危機管理の専門家、理論家としての軌跡が大きいでしょう。 かつて警察官僚として連合赤軍による「あさま山荘」事件への対処の指揮ををとったことでも知られています。 その後の佐々氏は活動の範囲を広げ、危機管理の対象を国内から国外にまで広げ、日本の安全保障政策にまで深くかかわるようになりました。 佐々氏は日本政府の内閣安全保障室の初代室長でもありました。 さてその佐々氏が鳩山首相の外交や安全保障の政策に激烈な批判を表明しています。産経新聞への寄稿です。 鳩山外交は無謀、矛盾、危険だというのです。 ＝＝＝＝＝＝＝ 【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 鳩山氏の友愛外交に「自己矛盾」 2009年10月09日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面 ≪社民路線で四分五裂の政策≫ 国政の根幹であるべき安保・外交方針も曖昧（あいまい）なまま、「鳩山友愛
いま議論を呼ぶ外国人参政権付与について、説得力を感じさせる反対論を目にしました。 在日韓国人として生まれ、日本国籍を取得し、学界に、論壇に活躍している鄭大均氏が産経新聞に寄せた一文です。 この寄稿によれば、今回の衆議院選挙では在日韓国人団体の「民団」が組織をあげて、その運動に参加したそうです。もし事実なら違法行為ですね。 ＝＝＝＝＝＝＝ 【アピール】外国人参政権に２点で反対 2009年10月06日 産経新聞 東京朝刊 生活・文化面 ■首都大学東京人文科学研究科教授 鄭大均 ６１（東京都多摩市） 永住外国人への地方参政権（外国人参政権）付与に反対する理由を２点記しておきたい。 第一に在日コリアン自身にとって好ましいものではない。 永住権をもつ在日コリアンの多くは日本生まれの世代だが、彼らは韓国・朝鮮籍を持ちながら本国への帰属意識にも、外国人意識にも欠けており、参政権付与は彼らの不透明性を
ワシントンで周囲のアメリカ人に「日本では外国人に参政権を与えようという動きがある」と告げると、みな一様に、びっくり仰天します。 主権国家の統治のあり方を決めることはその国の国民だけの権利であり、義務であるというのが万国共通の原則だからでしょう。 外国の人が日本の国の選挙に参加したければ、日本国民になればよいのです。 だから周囲のアメリカ人たちも、「日本在住の外国人が日本の選挙に投票までしたいというなら、日本国籍をなぜ取らないのか」と、問いただしてきます。 さて日本の民主党政権が進めようとする外国人参政権付与には日本国内でも反対が広まっているようです。 その一例として１０月３日の土曜日、渋谷駅前で抗議集会があったことを「花うさぎ」さんのサイトからのＴＢで知りました。 その報告をみてのことなのですが、なかに紹介されている「外国人参政権に反対する会」の代表の村田春樹さんの演説を吸い込まれるように
自民党総裁候補には西村康稔、河野太郎、谷垣禎一の３議員が正式に名乗りをあげました。 なんとも魅力のない候補ばかりです。これでは自民党の再生はますます難しくなりそうです。 自民党を一気に変えるためには若手女性議員の稲田朋美氏を保守らしい保守のリーダーとして推し、民主党との区別を鮮明にするという案が一部にあることをさきに紹介しました。 しかし稲田議員は擁立されませんでした。 自民党の限界を示す状況でした。 いまの自民党がいかに大胆な新生を迫られているか。 一つの実例をみました。 それはなんと小泉純一郎元首相の次男、２８歳の小泉進次郎議員を自民党の次期総裁にすればよい、という案が打ち上げられていたのです。 提案者は自民党の外にいる将棋の米長邦雄氏でした。 産経新聞９月１８日の「正論」コラムに書いていました。 その部分を以下に紹介します。 ＝＝＝＝＝＝ ＜私は民主党の失政など願いたくもないので、自
稲田朋美さんは福井一区選出の自民党衆議院議員です。 今回の自民党の敗北のなかでも、民主党候補を破って、みごとに再選を果たしました。 稲田議員はいま５０歳の女性弁護士、今回は二回目の当選です。 この稲田議員を自民党の次期総裁に推そうという動きが自民党やその支持層の一部からわきあがりました。 当選二回、全国レベルではなお知名度の低い稲田氏がなぜ自民党総裁候補に名をあげられたのか。稲田氏が実際に総裁になる可能性の現実性は別として、その背景や経緯をみると、いまの自民党が直面する課題や環境がよくわかります。 稲田氏はいわゆる保守の思想や政策を正面から説き、実践してきた議員です。「伝統と創造」を政治標語に掲げ、日本の伝統や歴史や文化、価値観を重んじ、日本の国家や国民に対する明確な帰属の認識、誇りの心情を表明してきました。 日本では政治家のこうしたスタンスは「保守」と評されますが、世界中の他の諸国ではご
知人からウィキペディア(Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ フリー百科事典）の古森義久に関する記述に奇妙な内容が記載されていると通知されて、一見してみて、呆れました。 まったくのデマが二重三重に記載されているからです。 そのデマ記入の意図は明らかに私の記者としての信用を落とし、 名誉を毀損することにあるようです。 まず現時点（２００９年8月２４日午後１０時）でのウィキペディアの虚偽記述を紹介します。 ＝＝＝＝＝ ＜原爆の日と核廃絶についての主張 [編集] 古森の記事はこれに加え次の背景があるとされる。2002年10月16日にアメリカン大学においてジョン･ハーシーとピーター･カズニック准教授との間で行われた「米国の核」という討論会に広島の被爆者と秋葉市長はパネリストとして参加し、カズニックの米国の核についてどう思うかとの質問に答えた。その際、古森が「秋葉はアメリカで核問題の講演をしたが、北朝鮮の核に触れなか
中国の新疆ウイグル自治区で中国政府が長年、実施した核兵器爆発の結果、放射能が大量かつ長期に放出され、ウイグル人主体の住民の命を奪ったという調査結果がついにアメリカの大手科学雑誌に掲載されました。 同地区を通るシルクロードの核汚染が国際的に広く認められ、報じられたともいえます。 こうした核汚染について一切、「認識がない」と言明してきたＮＨＫにとっても、新たな事態の展開だといえましょう。 中国核実験 「ウイグル死者、数十万」 米有名科学誌が可能性指摘 米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」７月号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が実施した四十数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。（ワシントン 古森義久） ◇ 記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合
NHKの台湾偏向番組への抗議運動について、その一環のデモ行進を目撃した私の感想を雑誌『正論』８月号に書きました。 以下は雑誌『正論』のその論文の紹介です。 今回は３回目です。 ＝＝＝＝＝ 私の日本での記者時代に目前にみた抗議デモといえば、かつては左翼学生の暴力デモ、より最近では街宣車に大型拡声器、戦闘服まがいの威圧的服装の右翼の示威デモが多かった。 だがいま目前の集団はそんな威圧や無法、無秩序をツユほども感じさせないのだ。 ごく普通の人たちが市民社会の法の統治に則った意思表明をしているという光景なのである。 緑の風船を持って歩く人たちも多かった。 緑は台湾の自主独立を唱える民進党のシンボル・カラーである。 「李登輝友の会」という旗があったから、そのメンバーだろう。 日本の偉大な友であり民主主義の主唱者の李登輝氏との交流を進める人たちといえば、私自身も多数、知っているが、みな法の順守や民主主
ＮＨＫの台湾に関する偏向番組について産経新聞が６月２７日の主張（社説）で意見を表明しました。 内容は以下のとおりです。 ＝＝＝＝＝ ■【主張】ＮＨＫ番組 訴訟を機に徹底検証せよ 日本の台湾統治を取り上げた番組に偏向・歪曲（わいきょく）があったとして、視聴者らがＮＨＫを相手取り、損害賠償請求の訴訟を起こした。 問題の番組は４月５日に放映されたＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」である。 原告には台湾人も含まれている。 「取材に応じた台湾人の話を一方的に都合良く編集している」と指摘し、具体的に台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現したり、先住民族を日英博覧会（１９１０年）に出演させた企画を「人間動物園」と表現したりしたことを例として挙げている。 いずれも聞き慣れない言葉だ。 それをあえて使ったＮＨＫ側に戦前の日本と台湾の人々に対する悪意と偏見がうかがわれる。 ＮＨＫの取材に協力したのは旧制台
ジャーナリストの田原総一朗氏がなんとも奇妙な北朝鮮への迎合、宥和の主張を朝日新聞６月１３日朝刊に寄稿の形で書いています。 日本は北朝鮮と核問題で二国間の交渉をすべきであり、その交渉のためには日本側は拉致被害者の生存確認にこだわるな、と主張しているらしいのです。「らしい」と書くのは、その趣旨の明確な記述がないからですが、点と点を結べば、確実にそういう意味になるからです。 田原氏は北朝鮮がアメリカとの二国間交渉を望んでいるのにアメリカが応じないからミサイルや核の実験をするのだと、大胆に断定します。そしてオバマ政権が交渉を求めないのは「金正日、いや北朝鮮自体の当事者能力をつかみかねているから」だというのです。 しかし田原氏はだから「いまこそ日本の（北朝鮮との交渉）の出番だ」と主張します。当事者能力がない相手と日本が交渉せよ、というのです。その理由らしきこととして日本が世界で唯一の被爆国だからと述
米国の大統領選挙では大手メディアの民主党支持報道が指摘されてきましたが、ワシントン・ポストは民主党バラク・オバマ候補に好意的な報道が一方的に多かったことを自認する同紙紙面審査委員による分析を掲載しました。 ワシントン・ポストは９日の日曜版に同紙オンブズマン（紙面審査委員）のデボラ・ハウエル記者による「選挙報道でのオバマ傾斜」と題する分析記事を掲載しました。 同記事によると、昨年１１月から今年１１月４日の投票日直前までの期間にワシントン・ポストに載った大統領選挙関連の記事のうちオピニオン記事では―― ①オバマ候補を賞賛した内容が３２本だったの対し共和党のジョン・マケイン候補を賞賛したのが１３本だった ②オバマ候補に否定的な内容が３２本、マケイン候補に否定的な内容の記事が５８本だった―― 、ということでした。 つまり自分の新聞の選挙報道の偏向を数字をあげて、認めているのです。 ワシントン・ポス
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