サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
2024年ランキング
kito.cocolog-nifty.com
昨日の判決に対する、下氏の反応には驚きました。 宗教という衆生の者を救済する立場にあるのに、その主張は、強者の理屈にあふれています。 少しは良心に期待していたのにとても残念です。 下ヨシ子は、自らの予知能力の高さを強調していますが、今回の敗訴判決すら予知できないのに。 真摯に自らの能力の限界を理解すべきです。失敗もあるでしょう。 被害者の置かれた弱い立場に心をいたし、自らの活動の結果であることを深く反省して、被害者に謝罪して賠償し、宗教団体の活動の在り方を見直すべきです。 本当に残念です。 [参考] ・下ヨシ子の2012.4.13 付 声明⇒お知らせ｜最新情報｜下ヨシ子オフィシャルサイト｜宗教法人 肥後修験総本山 六水院 声明文 本日、名古屋地方裁判所は、肥後修験遍照院（六水院）に対し、かつて当院の「信者」とされていた第２事件原告に対し、当院が受領した布施等の一部の返還等を命じる判決を言い
非課税の宗教法人をめぐる事件として、 論点１ ラブホテルを実質上宗教法人が経営していた 論点２ 休眠宗教法人が売買されていた という二つの論点が問題となる事件がおきていますが、 過去にさかのぼると、こんな事件があります（下線は紀藤）。 ◎論点１について □朝日新聞1987.04.03 東京朝刊 26頁 ２社 (全459字) ソープランド経営の柿本寺元管長に２２億円の追徴 大阪国税局は２日、宗教法人を隠れみのに多数のソープランドを事実上経営していた「柿本寺」の元管長・伊藤義文（４１）＝売春防止法違反で起訴拘置中＝に対し、重加算税を含め約２２億円の所得税を追徴する更正処分を決定し、関係者に通知した。ソープランドであげた巨額の利益をそっくり伊藤個人の所得と認定したもので、個人の追徴としては異例の高額となった。 同国税局などの調べによると、伊藤は大阪のミナミとキタで、最高１７軒ものソープランドを経
２０１８年６月８日（金）は、霊感商法の救済に長年携わる者として、忘れられない日となった。 実は、日本の法律に、史上初めて、「霊感」という文字が入り、「霊感」がついに法律用語となった。 ６月８日の参議院で、前回一致で可決され成立した消費者契約法の改正案がそれで、消費者契約法４条３項に追加する形で、 「当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること。」（以降も含めて、下線はすべて紀藤） という条文が加えられた。 マスコミでは、今回の消費者契約法の改正で、霊感商法の問題はほとんど報じられず、もっぱら「デート商法契約の取り消しが可能に」、という文脈で大きく報道されていることもあり、今回
伊調氏及び伊調氏のコーチの田南部氏に対する、自身の組織の栄コーチのパワハラが問題となっている時に、協会は「パワハラをしていない」という見解を発表することは、世間感覚と、ずれまっくってはいないか。 まず協会がすべきことは、協会が、パワハラに関わっていないと自分の立場を述べることではなく、協会という組織内にパワハラをする人間がいたか否かをきちんと調べて真相を公表し、真実、パワハラがあったということであれば、その予防策を講じることである。 その点に、まったく触れられていない見解にあまりにも驚く。 もともとセクハラやパワハラの概念の発展は、個々の個人がセクハラやパワハラをしているように見えながら、実際には、組織の権力や権限を背景にしてセクハラやパワハラが行われている実態に目も向け、その責任は、個々の個人の問題とするだけでなく、セクハラやパワハラを放置し、容認してきた組織の責任、すなわち使用者責任と
またマインドコントロールの違法性を認めた判決が出される！「売春をさせられるなどして約１億円をだまし取られた」＝東京地裁＝2017年1月18日付け＝2017年1月19日11:57更情報あり 2017年1月18日、東京地方裁判所で、また新たな形のマインドコントロール被害に関する判決が出ました。 マインドコントロールの結果、被害者が「売春」をさせられたという事件は、ホストとその客の関係にもよくありますし、相談もよく受けます。 もちろんカルトの教祖と信者との関係でもよくおこります。売春をさせて貢がせるという「教祖」というのは、人を幸せにする「宗教」という観点からは、もう背理というほかありませんが、マインドコントロールの陥穽にはまってしまうと、被害者は、なかなか自分では抜け出せません。 ちなみにXJapanのToshlが、10億円以上の多額の被害にあうことになった、ホームオブハートに対する、2007
このワシントンポストの記事を見ると（ほかにもいくつか選挙動向の統計が出ていますが）、今回の選挙結果は、白人の中産階級以下、特に白人低所得者層（しかも高齢者）の不満が、トランプに向いたというものです。 「Clinton and Trump’s demographic tug of war」＝タイトル訳「人口動態でみたクリントンとトランプの勢力争い」＝ただし英語記事ですが、英語がわからない人でも、表は、だいたいわかると思います。 図式的にわかりやすく言うと、米国の白人負け組の反乱ですが、米国において、白人負け組が、実質的に過半数を超えたという面が見逃せません。 つまり投票行動だけ見れば、1国資本主義、Brexit（イギリスのEU離脱）の動きと同じ流れの中にあり、さらに世界全体的な流れからいうと、ピケティ流の資本主義の行き詰まり、格差社会の行きつく果ての結果が、支配層への反乱ではなく、逆説的に、
あまりに論外で理不尽だが、この手紙の内容は、記録されなければならないだろう。 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の１９人死亡するなどした事件で、殺人未遂容疑などで逮捕された植松聖容疑者（２６）が、大島理森衆院議長に渡そうとしていた手紙の内容は、安倍首相の進める愛国心や右翼思想が、時に、過激な宗教と同様の現象を引き起こし、テロや暴力的に暴発する可能性を示している、と思う。 植松容疑者の行った今回の大量殺傷事件は、単なる殺人事件というようりも、その動機だけ見れば、ローンウルフテロの色彩が濃厚であり、だからこそ大量殺りく事件が敢行されたともいえる。 世界を見れば、昨今のISやISに触発されて引き起こされたテロ事件や、EUや米国の、右翼思想に触発されたテロ事件との親和性すら感じさせる。 愛国心や右翼思想の行き着く先は、米国大統領候補のトランプの思想を見るまでもなく、そもそも排外主義や排除
先ほど、日本時間午前３時に、ついにパンドラの箱＝パナマ文書が公開されました。しかもインターネット上で、検索可能という利便性の高いものです。 オリンピックのロゴ盗用問題でもそうですが、インターネット時代は、ジャーナリストというプロだけでなく、一般市民の総体としての調査力も無視できないものがあり、むしろ後者を期待して公開されたものです。 今日から、まさにプロのみならず、世界中の市民が、その調査力を駆使しして、真実を明らかにしていくことになると思います。日本の市民力にも強く期待しています。 公表したのは、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）です。 日本からは朝日新聞が参加しています⇒About the ICIJ ICIJは、タックスヘブンの利用
経歴詐称問題で、自称、経営コンサルタントの「ショーンＫ」ことショーン・マクアードル川上氏こと川上伸一郎（４７）という人物が、話題になっています。 この問題で、僕は、週刊文春の一報が報じられた３月１５日から、今日まで３度にわたり、僕の公式SNS(フェイスブックとツイッターの双方）にコメントを入れています。⇒以下の[参考]を参照。 念のため、ショーンＫ事件（もはや事件でしょう。）から考える経歴詐称などの肩書詐欺について、もう少し詳しく、ブログ上で、整理しておきたいと思います。 経歴詐称、肩書詐欺は、経歴の誇張までも含めると、悪徳商法の被害救済の問題をやっていると、「詐欺師の飾り」といってもよいくらい、本当に、しょちゅう見かけます。 カルト問題でも同様です。 日本で、長年、信者を駆使して霊感商法を組織的に行ってきた統一教会（現平和統一家庭連合）の教祖の文鮮明なんて、まさに経歴の詐称に満ち満ちてい
２０１６年２月１６日、消費者庁のサイトのTOPページに、「弁護士法人アディーレ法律事務所に対する景品表示法に基づく措置命令について」が、掲載されました。 消費者庁は、本日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し、景品表示法第６条の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。弁護士法人アディーレ法律事務所が供給する債務整理・過払い金返還請求に係る役務の表示について、景品表示法に違反する行為（同法第４条第１項第２号（有利誤認）に該当）が認められました。 法律事務所が、弁護士自治の要の弁護士会の「懲戒」ではなく、他の行政庁から外圧的に行政処分を受けたのは、戦前の治安維持法下であればともかく、おそらく、戦後初のことです。 消費者被害の歴史に、アディーレ法律事務所の名前は燦然と残ることになると思います。今回の景表法による処分は、消費者法の教科書にのるべき重要な行政処分の一つとなることは間違いありま
僕は、芸能人の事務所縛りは、日本に、はびこる巨悪の一つであると思っていますので、備忘録として、この記事をアップしておきたいと思います。 この事務所縛りにより、これまでも、多くの才能ある芸能人やアーティストが泣かされてきたことか。事務所縛りは、労働基準法上も、独占禁止法上も、不正競争防止法上も、多くの法的問題をはらんでいると思っています。 もちろん単なるわがまま的な契約違反は許すべきではありませんが、基本的に事務所縛りの問題は、プロデュース料やアイデア料、著作権料などの金銭解決で行うべき問題であり（もちろん中には、損害賠償金などで解決されるべき問題もありますが）、それが現代的な芸能界の在り方だと思っています。 芸能人の労働組合があるハリウッドでは既にそうなっています。 →もっと詳しく知りたい方は、映画俳優組合 The Screen Actors Guild、略称：SAG参照。なお2012年に
昨日２０１５年９月１日の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」と略します）の武藤敏郎事務総長らの記者会見は、法律家として、とても理解できないものでした。 つまり武藤氏は、何も謝っていないように見えて、法的には全面的に、組織委員会の非を認めています。 この点は、法律家でない「一般国民」（武藤氏と佐野氏の使用例）には、なかなか分かりにくい面があると思われますので、以下で、解説を試みます。 この記者会見での武藤氏の発言を前提とすると、 １ 著作権侵害がないにもかかわらず、 ２ 組織委員会に所有権がある、 ３ これまで何も問題がないといって使用を推奨してきた、エンブレムにつき、 [参考]【東京五輪エンブレム】「今後もエンブレム使う」森会長の見解受け都知事 - 産経ニュース2015.8.5 20:28更新 都庁で取材に応じた舛添知事は「組織委の会長が全く問
自民党離党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区選出）にかかる重大疑惑につての法的整理＝武藤議員は記者会見をし誠実に国民に説明すべき！ 2015/8/20 01:45、02:00更新情報あり 武藤貴也衆院議員議員（滋賀４区選出）が、本日２０１５年８月１９付で、自民党を離党したとのことですが、今回の事件は、国会議員としての地位と信頼を利用して、２３名から約４１００万円もの新規上場株の資金を集めたという、本来あってはならない疑惑（週刊文春８月２７日号＝今日１９発売）ですから、所属政党である自民党も、離党届でを受理する前に、きちんと、その疑惑を調査すべきであったと思います。 武藤貴也議員も、自らの疑惑に対して、記者会見をして、国民にきちんと、誠実かつ丁寧に説明すべきだろうと思われます。 しかし武藤氏は、紀藤のこのブログのUP時の現時点では、Facebook上に、自らの一方的なコメントを発しただけで、武藤貴
IＭＭ（Ｉnternational Marketplace Miinistry）とは？創立者の金山昌秀とは？ 午後6時15分更新情報あり やや日刊カルト新聞が、 本日2015年6月1日午後、やや日刊カルト新聞: 各地の寺社に油をまいていた男に逮捕状 正体はキリスト教宣教団体IMMの創立者 と報じています。 IＭＭ（Ｉnternational Marketplace Miinistry）については、京都の牧師さんである村上密牧師の村上密Blog詳しいです。 なお金山昌秀氏の経歴ですが、 １ 2013年4月2日 (火)時点では、金山昌秀氏は、インターコープ国際宣教理事の肩書なのに、 ２ 2013年6月29日（土）時点では、IMM Japan (インターナショナル.マーケットプレイス.ミニストリー)の創立者、ディレクターの肩書となっています。 参照⇒IMM(インターナションルジャパンミッション)
僕はしませんが、内容確認せず、依頼者から受け取った手紙を、そのまま相手方に手紙を渡す―こういうことする弁護士は結構います。 刑事事件ではありませんが、ごく最近、相手方からの未開封の手紙を弁護士から受け取りました。その手紙を依頼者の前で開封して内容を確認しました。 こういう弁護活動は、内容次第では、やっぱりまずいということですから、弁護士は、最初から、すべての案件について、やらない方がいいですね。 特に経験の浅い、若い弁護士（もう若くない人もいますが・・）は要注意です。 ------------------------------------------------------------------------------------------ 清水啓右弁護士（２９）＝業務停止１カ月の懲戒処分＝は、昨年５月、傷害罪で起訴された被告から被害者と示談交渉したいと依頼されて手紙３通を預かり、内
これはすごい。便利！＞消費者庁が発表した、過去約１２年分の業者の実名入りの処分リスト 2014/11/16更新 今年２０１４年１０月１０日、消費者庁が発表した、 なんと平成１５年４月～平成２６年10月１日時点までの間の、特定商取引法による、過去約１２年分の業者の実名入りの処分リスト。 全７０頁にも及ぶ。 会社名、個人名を問わず、業者の実名が満載。 あの有名な会社も。あの会社もある・・・・・・。 非常に興味深い。 ⇒平成26年10月11日 国及び都道府県における処分事業者一覧（平成１５年４月～平成２６年10月１日時点）＝[PDF:821KB] なぜかリンク切れなので→http://www.caa.go.jp/trade/pdf/140810kouhyou_1.pdf#search='%E5%9B%BD%E5%8F%8A%E3%81%B3%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%
ついにＦＣ２に法のメスが！＞公然わいせつほう助容疑 大阪のネット会社「株式会社ホームページシステム」に家宅捜索 ようやくですが、２０１４年９月３０日は、インターネット史上、ある意味で、歴史的な日となったので、記録しておきます。 ＦＣ２は、表向きは、ネバダ州に本社を持ち米国人が代表者とされ、米国に企業があることを理由に、ネット上では、日本法を無視した、わいせつだけでなく、名誉き損・プライバシー侵害なども含めて、何でもありの状態の、言わば「表現の自由万能論」教団と化していたのですが、ついにこの「ＦＣ２」に、法のメスが入ろうしています。 実質的な代表者は日本人で、ロサンゼルスに住み、この間、摘発逃れをしてきましたが、京都府警サイバー犯罪対策課など５府県警の捜査は、どこまで伸びるのでしょうか。 以下の毎日新聞の記事によると、「ＦＣ２は、２０００万人の視聴者を抱える大手動画サイトで、１９９９年に設立
ブログ更新！セウォル号 旅客船沈没事故を引き起こした海運会社のオーナー＝韓国で異端・似非（サイビ）とも評価できる宗教団体（キリスト教福音浸礼会＝基督教福音浸礼会＝きりすときょうふくいんしんれいかい）の教祖！＝2014/4/24午前3時35分更新情報あり あまりの悲劇に目をそむけたくなる、韓国の旅客船沈没事故。 「事故を起こした清海鎮（チョンヘジン）海運の実質的オーナーである「セモ社」のユ・ビョンオン前会長（７３）一家が率いる系列会社の代表ら幹部役員の相当数が、ユ氏の率いるキリスト教福音浸礼会（きりすときょうふくいんしんれいかい 「救援派」＝救い派＝クオンパ）の中心信徒」だと明らかになり、 捜査のメスは、韓国のいくつかの正統派のキリスト教会の団体から、 ”統一協会”と同様（但し、もはや違法集団とも評価してよい統一協会＝統一教会ほどまではいかないが）、「似非宗教」（つまり偽物の宗教）・「異端宗
いわゆる「ビッグデータ」活用を検討する政府の「パーソナルデータに関する検討会」の委員に偏よりはないか？ インターネットで買い物をすると、いつの間にか、インターネットの閲覧の際に、広告がついてくるという、ご経験をしたことがありませんか？ 買い物までしなくても、ウインドウショッピングだけでも、広告がついてきて、時にうっとうしさを感じます。 最近ではネット広告が気になり、パソコン画面を、事務所の他の弁護士や事務局に見せる際にも、閲覧履歴である広告が、出ていないかを気にするようになりました。 こうした広告手法は、個人のインターネット閲覧履歴を、広告に利用したものですが、個人情報保護法との関係では、非常にあいまいな状態で運用されています。 産業界では、この「個人情報」の利用形態につき、個人情報保護法の規制を緩和する動きがあり、政府は、昨年１２月２０日、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針
２０１３年３月２９日、テレビ番組の独占インタビューに答えて、オセロ中島さんご本人は、芸能活動再開について「すぐにでも」と早期復帰に意欲を見せていると言いますが、 [参考]⇒オセロ中島、芸能活動再開に意欲！「新しい自分を見ていただけたら」 2013年3月29日(金)17時49分配信 シネマトゥデイ 自分から見た自分（「芸能界に復帰したい」自分）と、世界から見た自分（「とても復帰できる状況にない」自分）が、極端に遊離している状態は、夢を見ているような状態で、とても精神的に、リハビリができた状態だとは思えません。 普通に回りから見れば、「利己的」に見える状態です。 もともとのオセロ中島さんが「利己的」な人というならともかく（もともと「マインドコントロール」されていないというなら、こういうことかもしれません。）、家族が知人が、そうではないというなら、やはりまだリハビリはうまくいっていないというべ
団 長 弁護士 紀 藤 正 樹 副団長 弁護士 平 澤 慎 一 副団長 弁護士 鈴 木 喜久子 副団長 弁護士 塚 田 裕 二 副団長 弁護士 木 村 裕 二 事務局長 弁護士 中 川 素 充 （連絡先） 〒102-0083 東京都千代田区麹町４丁目７番地 麹町パークサイドビル３階 リンク総合法律事務所内 団 長 弁護士 紀 藤 正 樹 印 電 話 ０３－３５１５－６６８１ http://agurahigai.a.la9.jp/ 我々は，株式会社安愚楽牧場に出資をした被害者約6400人から依頼を受けた弁護団です。当弁護団は，長年和牛預託商法を続けてきた，安愚楽牧場が，2011年8月1日に事実上破たんしたことを受け，安愚楽牧場の被害者を救済するため，2011年8月10日，東京の三弁護士会である東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会の各消費者問題対策委員会
ブログ更新：ついに逮捕！募金詐欺 ＞難病女児支援の募金は詐欺！ 大阪府警 ＮＰＯ理事ら５人逮捕 ＝2012年12月11日更新情報あり #大阪 #詐欺 #募金 大阪の地元では、前から、詐欺だと噂になっていたんですが、やっぱり詐欺でした。 募金詐欺は、被害者の多くが、匿名かつ少額の募金をするために、被害者や被害額が特定しにくく、難しい捜査となりますが、こちらは、逮捕にこぎつけた大阪府警にエールを差し上げたいと思います。 関西では、ほかに、最近摘発された事件として、こんな募金詐欺事件があり、 ⇒震災義援金集めをシノギに 詐欺容疑で暴力団組長ら逮捕 和歌山＝2012.7.9 22:38 産経新聞 こちらは暴力団のしのぎであることがわかっています。 今回の事件も、詐欺募金の被害金の行方について、きちんと捜査され、マスコミに続報が報道されることを望みます。 またこの種の募金詐欺事件では、被害者が特定に
ブログ更新：中央道笹子トンネル崩落事故：怒！他人のせいにする理屈にだまされるな!!＞今日のニュースには驚いた＝中央道トンネル崩落:９人死亡 他の４社は打音検査 中日本高速、きょう捜索－毎日新聞２０１２年１２月４日付け #笹子トンネル #崩落 #中央道 今日の毎日新聞朝刊のニュースが本当なら、つまり中日本高速道路株式会社は最初はやっていた打音検査を途中からやめたのか、他社がやり始めたのに放置していたのか、のいずれかとなります。 傷害致死の容疑が色濃いです。 念のためですが、公団改革・公共事業費圧縮などが、一因だという「他人のせいにする理屈」を述べる人がいますが、それは大きな間違いです。 そもそも １ 他社はやっています。 ２ 今回の事故は明らかに消費者被害です。消費者はわざわざ高速料金を支払って高速道路を利用しています。消費者は、高い料金を支払って、安全安心を買っているはずです。 ⇒代表取締
文鮮明の死去！ 統一教会の教祖でありそして霊感商法をはじめとして多くの社会悪をもたらした人物の死 午後9時15分更新情報あり 今日もずっと仕事が続いていて、速報的にしか書けませんが、今日のニュースの感想です。 日本の報道で、もう巨悪といってよい、霊感商法の問題に触れないニュースは非常に欺瞞的です。 朝日新聞夕刊、日経新聞夕刊、毎日新聞夕刊を見ましたが、いずれも、当然のように霊感商法の問題に触れていました。 [参考] ・僕の公式BLOG＝1980～現在 統一教会＝統一協会－霊感商法事件 ・僕の公式ホームページ「弁護士紀藤正樹のLINC！」→統一協会情報 ・統一教会:創始者・文鮮明氏が死去 霊感商法など問題化も＝毎日新聞 ・時事通信速報→文鮮明氏が死去＝統一教会の創始者－韓国 ・繰り返します。僕の意見はこうです。 『地上天国』を実現せずに、文鮮明が亡くなるということは、これまで自分が唯一のメシ
ついに韓国発の宗教団体「ダンワールド=DahnWorld」＝「イルチブレインヨガ」が霊感商法として訴えられる！ #cult #religion #ブレインヨガ #霊感商法 #dahnworld いよいよつばぜり合い段階を過ぎて、日本でも、訴訟が始まります。 「イルチブレインヨガ」を経営する「ダンワールドＪＡＰＡＮ」（本社・名古屋市）に、ついに、そのビジネスが霊感商法だとして、法の光が入ります。 すでに米国では、訴訟が起こされていました。→たとえば■僕のブログ＝弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版(2010年4月17日)より→2010.04.17 ダンヨガ （ダンワールド=DahnWorld)の被害者24人が、アメリカで集団訴訟 ダンワールドは、全国各地で、すでに１００か所以上のヨガスタジオ、東京だけでも２３か所のヨガスタジオを展開しています。 今回、岡山で、被害者２名が、
トムクルーズの離婚にからみ、マスコミからの問い合わせが多いので、サイエントロジーについて、まとめてみます。 実は、サイエントロジーは、今回の離婚騒動を超えて、日本だけでなく、欧米社会においては、社会問題となってきたカルト的宗教団体の一つです。 まずサイエントロジーについては、 ■このブログ⇒カテゴリー「サイエントロジー」 ■僕のTwitter⇒サイエントロジーに関する僕のつぶやき を見ていただければ幸いです。 そのうえで、サイエントロジーの勧誘がなぜ問題なのか？、という点については、次のような問題があり、サイエントロジーの勧誘行為は、目的手段結果の観点から不法行為となる疑いがあります。 フランスでは、すでに詐欺罪で有罪のケースすら出ています。 ■サイエントロジーのコース勧誘行為の違法性（我が国の場合） １ 前提として、サイエントロジーは、科学的趣向を凝らしているものの、実際には、前世、現世
東京電力を本日提訴！！：東電株主４２人、歴代役員に,５・５兆円賠償求め提訴!! #tepco #jishin #jisin #genpatsu #fukushima 株主４２人の１人は、僕です。 原告兼代理人として、東京電力を訴えました。 その額は、おそらく世界の歴史上でも最高額の約５兆５０００億円です。本日、すぐに東京地裁民事第８部に配点されました。 昨年３月１１日の大震災から約１年。ようやくここまでこぎ着けることができました。これからが本格的なスタートです。 未曾有の、この人災には、僕は心から怒り心頭です。 原発は、日本という国を住みにくい国に変えてしまいました。 福島県やその隣接県の被害には、もうかける言葉もありません。この原発事故は、天災ではなく「人災」です。 僕は、本当に心から、この事故を憎みます。そしてあまりに悲しいです。責任は、勝俣恒久会長、清水正孝元社長ら経営陣・役員にきち
急報!! 安愚楽被害：本日午後５時、安愚楽牧場の社長三ヶ尻久美子が対抗的自己破産！ #agura 20111221 22:38加筆あり 本日２０１１年１２月２１日午後５時、東京地方裁判所民事第２０部の決定により、安愚楽牧場の代表取締役社長の三ヶ尻久美子が自己破産しました。 内容は下記のとおりですが、今後は、東京地方裁判所民事第２０部から選任された中立的な破産管財人の柴田祐之弁護士のもとで、管財人処理が進められることになります。 が、この破産は、以下の述べるとおり、全国安愚楽牧場被害対策弁護団で申し立てた債権者破産の申し立てに対して、対抗的になされたもので、きわめて遺憾です。 １ 債権者集会は、２０１２年７月２日午後１時３０分 場所⇒東京簡裁棟５階（東京地裁民事２０部集会場） ２ 債権届け出の期限は、２０１２年２月８日 ３ 三ヶ尻久美子社長の破産申立ての代理人は、安愚楽牧場の顧問弁護士土屋東
安愚楽被害：本日午後２時、急転直下、民事再生が廃止され破産手続に移行することになりました。 #agura 全国安愚楽牧場被害対策弁護団の公式ホームページを更新しました。 急転直下の決定ですが、本日午後２時、東京地方裁判所は、株式会社安愚楽牧場に対し、民事再生手続を廃止する決定をし、その上で、同社に対し、破産法上の保全管理命令を出し、これまで民事再生手続における管財人であった渡邊顕弁護士（第一東京弁護士会）を保全管理人に選任しました。 これにより、安愚楽牧場の破たん処理は、民事再生手続ではなく、破産手続に移行することになりました。 先週４日（金）に、渡邊顕弁護士が管財人が就任し、土日返上して週末かけて安愚楽を調査したところ、想像以上に財産の流出があり、破産法上の処理に移行しなければ、もはや、財産の保全ができないとの判断です。 戦後最大の消費者被害事件である安愚楽牧場の破綻処理は、大きな転換
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
