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ドミノ・ピザ・エンタープライズは、世界で1万店あるドミノピザの約1割を運営する会社で本社はオーストラリア。昨年8月に米系投資ファンドからドミノ・ピザジャパンの株式の75％を取得した。 そのドミノ・ピザ・エンタープライズの2014年6月期年間決算は、純利益が48％増えて、42.3百万ドルになるという好調なものだった。 CNBCによると、増益要因の一つはドミノ・ピザジャパンの買収だった。ドミノ・ピザ・エンタープライズのMeij CEOは、日本のピザ店の運営コストはオーストラリアやニュージーランドより安いという。「店舗の賃料はオーストラリアより安いし、賃金はオーストラリアの半分だ。食材は総て輸入しているので、少し高い。しかしピザの売値が高いので日本は良い市場だ」と彼は述べている。 このニュースのタイトルはThe future looks tasty for Domino's in Japan 「
世の中の常識や定説というものは、ある日突然覆ることがある。昨夜TBSの３０分番組「夢の扉＋」は疲労に関する話だったが、従来疲労の原因と言われてきた乳酸は実は犯人ではなかったという大阪大学の渡辺先生の研究が紹介されていた。私も世間の多くの人と同様、「乳酸が疲労の原因」と思っていたので、びっくりした。 疲労の話は関心の高いテーマなので、もう少し勉強した上でブログに書きたいと思うが、今日のメインテーマは経済の世界でも常識や定説と言われてきたことは、ある日突然変わる可能性がある、という話だ。 先月の中頃Forbes誌にThe Story of Japan's "Lost Decades'" was just One big Hoaxというタイトルの記事がでていた。「日本の失われた２０年というのはただの一つの大きな騙し」ということだ。 寄稿者Fingleton氏はピーターソン国際経済研究所のClin
昨日米国の調査機関Pewresarchの日本に関する各国世論調査結果が日本の新聞にも一部報道されていた。 日本の新聞に載っていたことも含めて調査結果のポイントをまとめると次のとおりだ。 日本国民の国の方向に対する満足度はピューが２００２年に調査を開始して以来、最高水準にある。国の方向に対して満足している人は３３％だが、昨年から１３％上昇している。 国の経済状態については、２７％の日本人が経済状態は良いと言っているに過ぎないが、昨年はたった７％の人が良いと言っていたのに過ぎないので、顕著にリバウンドしている。因みにピューが２０１３年に調査を行った先進国１４カ国の間で、日本より経済状態が良いと言っている国は、ドイツ（７５％）、カナダ・オーストラリア（各６７％）、イスラエル（４３％）、米国（３３％）だった。（ ）内は良いと言っている人の比率。 また向こう１年間の経済見通しについて、経済見通しが良
昨夜午後８時からはBSプレミアムの「英雄たちの選択」勝海舟の江戸城無血開城を見ていた。「武士の家計簿」の磯田道史氏を初めコメンテーターの意見は中々面白かったが、コメンテーターの中に「戦略論」のプロを入れるともっと見応えがあった、と思った次第。 慶応４年（１８６８年）３月、江戸城総攻撃を目指して進軍してくる東征軍に対して、勝には二つの選択肢～「徹底抗戦」と「無血開城」～があったと番組は述べる。その時勝には３つの達成するべき課題があった。「徳川家の存続」「江戸を戦火に巻き込まないこと」「内戦の長期化により外国勢の干渉を招かない」ということだ。 これを「戦略論」的に整理すると、達成するべき３つの課題は「政治目的」で、「徹底抗戦」か「無血開城＝政治的交渉」は手段である。クラウゼビッツ流にいうと「戦争は血を流す政治的交渉」であり、戦争は政治的な目標を達成するために遂行するものである。従って政治的交渉
憲法改正手続きの是非をめぐって議論が喧しい。憲法を変えやすくことの是非はさておいて、私に不思議に思えることは「日本人ってこんなに原理原則を重んじる国民だったのか？」という疑問だ。 今の憲法は言うまでもなく自分たちで作ったものではなく、第二次大戦後アメリカの進駐軍が草案したものである。GHQのホイットニー民政局長は、日本側が作成中だった憲法草案を完全に否定し、GHQが作成した草案を採択しないと天皇が戦犯になる可能性を示唆して強引に押し付けたものである。今の憲法は戦争の勝利者としての終戦直後の米国の日本に対する要求が強く投影されたものであることは明らかである。英国やフランスなどの憲法が自国民の手作り憲法なのに較べて、日本国憲法は進駐軍お仕着せの憲法である。 歴史を振り返ると日本人は長年尊重してきた原理原則や規範を「状況変化」で弊履のごとく捨ててしまうことがある。例えば明治維新後の廃仏毀釈。それ
ピューリサーチが昨日（４月２３日）発表したレポートによると、２００９年から２０１１年にかけての景気回復でお金持ちはよりお金持ちになり、それ以下の人の純資産は減少していることが分かった。 「とりあえず」米国の話とタイトルしたが、その意味は安倍政権がアメリカと同じ（経済規模に対する倍率では日本の方が大きい）金融緩和政策を続けると富の格差の面でも日本でも同じことが起きるということである。 さて米国では０９－１１年の２年間の間で、上位７％の富裕層の純資産の中央値は247.6万ドルから317.4万ドルへと２８％上昇した。一方残り９３％の人の純資産の中央値は１４万ドルから13.4万ドルへと４％減少した。 米国全体ではその２年間で家計の純資産は35.2兆ドルから40.2兆ドルへ５兆ドル（１４％）増加した。また富裕層上位７％が保有する純資産の割合は、５６％から６３％に上昇した。 富裕層の資産が増えた理由は
FTにJapan's energy costs spiral higherというタイトルの記事が出ていた。Spiralというと普通飛行機がきりもみ状態で急降下することを指す。きりもみ状態で上昇、という表現は余り目にしないが、悪循環的な価格上昇に陥るというニュアンスだろう。 円安になると原油などドル建てのエネルギー価格が円ベースで見ると上昇することになる。昨年末から急速な円安が進んでいるが、生活実感としてはまだエネルギー価格の上昇を肌で感じるほどではない。たとえばガソリン価格。資源エネルギー庁が先週発表したデータによると、4月15日のレギュラーガソリン価格は1リッター辺り154.8円で6週間連続の値下がりということだ。 FTによると、昨年8月と今年の2月を比較すると、日本に輸入される全原油平均価格（JCC Japan Crude Cocktail）は円ベースで30％上昇した。ただし末端のガソ
昨日（3月18日）の東京市場を揺さぶったキプロスの銀行預金に対する課税問題は、米国の株式市場も揺さぶり、ダウは62ポイント（0.43％）ダウン。ただし日経平均が340ポイント２．７％下落したことに較べると下げ幅は遥かに小さい。これは米国経済の強さに対する信頼がキプロスに端を発するユーロ危機の再燃に歯止めをかけた、と見ることができる。また今回の預金者課税案が今後の欧州の銀行の救済のスタンダードになると、考えるよりはキプロスの特殊ケースとする判断が増えてきたのではないか？と私は考えている。 キプロスの銀行預金の特殊性は、預金残高に占める海外からの預金、特にロシアからの資金が多いことだ。昨年末のキプロスの銀行預金残高648億ユーロ（8兆円弱）の内４１％が海外からの預金で、ロシアからの預金は154億ドルで総預金残高の約２４％だ。 ロシアからの預金には合法的な預金もあるが、資金洗浄を目的とした不法な
ニューヨーク・タイムズを見ていたら、韓国で高齢者の自殺が急増しているという記事がでていた。なぜこの時期にこの記事がでたか？は知らないが、記事によると６５歳以上の高齢者の自殺者は２０００年の1,161人から２０１０年の4,378人に急増している。 昨年秋の「世界自殺予防デー」の翌日の中央日報を見ると、韓国の高齢者の１０万人当たりの自殺者は81.9人で日本（17.9人）の4,5倍だと警鐘を鳴らしていた。 日本の60歳以上の自殺者は2010年のデータで12,192人、内健康問題で自殺した人が7,468人（６１％）と最も多い。統計は見ていないが韓国の場合は経済的理由で自殺した人が多いと思われる。 韓国の65歳以上の高齢者の貧困率は４８％とOECD諸国の水準を3倍以上も上回っている。 高齢の貧困者が増えている理由は、儒教的な家族システムの崩壊による。伝統的な韓国社会では、親は子供の養育に全力をあげ、
ハーバード大学の歴史学者ニアール・ファーガソン教授が、最近の安倍政権主導の円安政策を擁護すると読める寄稿をFTに寄せていた。 日本の円安政策についてはドイツ連銀のウィードマン総裁が為替戦争を引き起こすと警鐘を鳴らすと、甘利経済産業大臣が「ドイツはユーロという域内単一通貨のメリットを輸出を通じて最大に享受している。彼は批判する立場ではない」と反論するなど応酬が続いている。 ファーガソン教授は４つの点から日本の立場を援護するような意見を述べていた。 第１は為替をめぐる争いの歴史は古く今に始まった話ではない。例えば大恐慌後英国は金本位制を廃止し、金融政策を国内需要に焦点をあてたものとした。これは各国の平価切下げ競争を招いたが、英国は金利を下げたことで住宅市場を回復させ景気回復に結びつけた。もう少し近い所では米国のいわゆるニクソンショックがある。 第２の論点は「日本は１９８０年代の終わり頃から静止
PewResearchを読んでいたら、米国の電子図書館に関する調査がでていた。それによると１６歳以上の電子書籍を読む人の１２％が昨年図書館から電子書籍を借りた経験がある。 米国で電子図書館が始まったのはWikipediaによると１９９８年のことだ。そして２０１０年には公的図書館の６６％が電子書籍の貸出を行なっているという。米国には約９千の公的図書館があるから、ざっと見積もって６千位の図書館が電子書籍の貸出を行なっている計算だ。 日本で電子書籍の貸出を行なっている図書館の数を調べてみたら、たったの１２である（電子書籍図書館推進協議会HPによるhttp://www.bmehw.org/elpc/activity.html） 試しに図書館で電子書籍を借りてみたいと思っても、電子書籍の貸出を行なっている図書館のある行政区に在住または通勤していないとだめなので、無理である（東京の場合は、千代田WEB
ハーバード大学のJoseph Nye教授が日本の右傾化に警鐘を鳴らす寄稿をFtに寄せていた。 タイトルはJapan's nationalism is a sign of weakness. 総選挙や都知事選を半月後に迎える日本の政治情勢を海外のクオリティペーパーはどう見ているのか？と思って時々FTなどを見るがほとんど話題になっていない。その理由を推測すれば、「どの党が勝っても安定政権は生まれず、回り灯籠のような政権交代が繰り返され、日本が抱える問題は何ら解決されない」「誰が首相になろうと、世界の経済成長にプラスの影響を及ぼすほどのことはない」、だから世界はほとんど注目していいない、ということなのだろう。 そんな中で最近尖閣問題に関する米国のポジションを説明するため北京を訪問したナイ教授は中国の政治家の懸念を伝えている。 それは尖閣諸島を政府が購入することは、カイロ宣言やポツダム宣言をなし崩
昨日（１１月２９日）日経新聞朝刊に「『学歴不問』はウソ？企業の本音」という囲み記事があった。 新卒採用で「学歴不問」をうたう企業は多い。一方選考で「下位校」をふるいにかける「学歴フィルター」があるというウワサも根強い。どちらを信じればいいのか・・・という問いかけ。そして結論からいうと学歴フィルターは存在するというまとめだ。当たり前過ぎる結論なので、コメントをするほどでもないが、気がつく点をちょっと述べよう。 ★ ★ ★ もしあなたがこれから就職活動に入る学生さんだとして、本気で「学歴不問などという会社がある」と信じるなら、企業社会に入ることをヤメた方が良いとコメントしよう。私は学歴重視が良いとか学歴不問が良いとか価値判断の問題を述べているのではない。企業とそこで働いている人の判断基準について考察ができないようであれば、会社の中で居場所を見つけることはできないから、会社に入るべきでは
田中真紀子氏が文部科学相に任命された時、どこかで問題を起こすだろうなぁ、と予感した人は多かっただろう。その予想が当たり、田中大臣は金曜日に秋田市の秋田公立美術大学、札幌市の札幌保健医療大学、岡崎市の岡崎女子大学の3大学の開設認可を許可しなかった。大学設置審議会が認可すると発表した翌日の話である。 不許可の理由は90年以降大学開設基準を緩和したため大学数が増えすぎたので、認可の基準を抜本的に見直す、ということだ。 大学生の数が増え過ぎて質が低下していることは大きな問題なのだが、大臣としての余命幾ばくもないと思われる人が突然独断的な裁量を下すということは「暴走」であり、行政の一貫性を欠くと言わざるを得ないし、訴訟となれば文部科学相に分は少ないと私は思っている。 しかし大臣としての暴走はいけないけれど、一私人として「大学が多すぎる」という感想を持つことは普通の感覚だろう。 今の日本の大学進学率は
「スマホやタブレットがデフレを加速する」といっても、総務省が来年から消費者物価指数の構成品目にスマホを加えるというテクニカルな理由ではない。むろん競争激化で価格下落が見込まれるスマホが構成品目に入ると物価指数を下押しする可能性は高いが・・・・ ここで言いたいことはスマホ・タブレットが、消費行動や電気製品のあり方を大きく変えるということである。 小さな話から始めると、スマホを使っていると飲食店の電子クーポンが手に入る。私はドコモのスマホを使っているが、「トルカ」という電子クーポンが送られてくる。その電子クーポンの中にサンマルクカフェのコーヒー割引券があり、クーポンを提示（スマホの画面を見せる）すると一杯２００円のSサイズのコーヒーが１００円で、２５０円のMサイズが１５０円で飲むことができる。同様のサービスはマクドナルドでも行なっている。サンマルクカフェやマクドナルドのコーヒーは、スターバック
ロイターに世界各地の海上で領有権をめぐる論争が起きているという記事（Geopolitics, resources put maritime disputes back on map）があった。 尖閣・竹島等日本に直接関係する問題は視野に入っているが、南米や地中海の問題となると見落としがちだ。だが「海事論争」の原因と解決策を考える上ではアジア以外の地域の問題も参考になる。ロイターによると、今年の後半には、チリとペルーは正確な国境を定めるため、国際司法裁判所に行く予定ということだ。これはバングラディシュとミヤンマーが国境確定のため、海洋法に関する国連協定による調停を利用したのと同じプロセスである。 これらは海上の国境問題が平和的に解決されそうな例だが、紛争に拡大しそうな例もある。トルコ、キプロス、イスラエル、レバノンに隣接する東地中海の海域では、2009年に巨大はガス油田が発見された。米国の海
先週釜山貯蓄銀行という小さな金融機関が破産宣告を受けた。この貯蓄銀行は１年半以上前から資本不足で営業停止になっていたから、その事自体は驚く程の話ではない。ただし「韓国経済の二極化」により、家計債務が危険水域に到達していることを示す一つの象徴的な出来事ではある。 韓国経済の二極化とは、意図的なウオン安（韓国政府は否定するが）により、輸出絶好調のサムソン電子や現代自動車などの財閥系企業と債務負担に苦しむ中小企業の二極化である。 韓国の大企業は、若手の雇用を優先するので、解雇された中年ビジネスマンは、借金をしてでも自営業を始める以外ほとんどチャンスがない。大企業が大卒の優秀な若手を優遇するため、韓国の大学進学率は８０％近い。子供を大学に進学させるため、親は借金を増やす（韓国の一人当たり教育費は世界最高のレベル）、というのが韓国の家計が債務を膨らましている構造だ。 FTによると韓国の家計債務は可処
日本の安全神話が崩れてきた、といっても原発関連の話ではない。「夜中に一人で自宅の近所を歩く時、安全と感じるかどうか？」というギャラップの調査を読んだ印象だ。 ギャラップは１４３カ国でこの調査を行なっているが、その主な目的は男女による安全性の感じ方の差を示すことで、どこの国の人が安全と感じるかどうかということは余り議論の対象になっていないようだ。 だが私がこのレポートを見てまず最初にショックを受けたことは、日本人で安全性に問題を感じている人の比率の高さだった。日本では「夜中に自宅の近所を一人で歩く時安全だ」と感じる人は女性で５７％、男性で８１％である。 女性の５７％という数字は米国や英国の６２％より少し低く、アジア諸国と較べるとかなり低い。例えばシンガポールの女性の８８％は安全と感じ、インドネシアや香港では８４％の女性が安全と感じている。因みに中国では７７％の女性が安全だと感じている。 また
昨日ワイフに「近頃ブログに余り金融の話題を取り上げていないわね」と言われた。「金融そして時々山」という大袈裟な名前を付けている私のブログだが、一つの曲がり角に来ているのかなぁと昨今感じている。というのはこれまでの仕事人生では「金融」が中心テーマだったが、そろそろ第一線を引く・・・ということで仕事としての「金融」から離れつつあることだ。次に「個人投資家」の観点から見ると、現在はsidelineに立っている。「株は買えなくても、為替がある。ユーロをショートすれば良いのではないか？」というご意見もありそうだが、為替にノメリ込むには少し仕事が忙しい・・・という状態だし、基本的に私はショートポジションが苦手である。毎月小さな金額を貯める個人としては、資産を買い持ちできるような投資環境でないと動き難いのである。 さてその投資環境だが、スペインの経済危機、欧州圏の記録的な失業率、米国の雇用市場の停滞ある
大手の投資家は、現在のところ米国株の先行きをポジティブにとらえている向きが多いが、日本株に対してもある程度関心を高めているだろう。 ところで日本株への関心の高まりとともに、投資家の懸念材料も高まるとＦＴは指摘する。それは「インサイダー取引」だ。 金融危機に際して起きた英米でのインサイダー取引に対する規制強化は、日本ではまだ実施されていない。３月に中央三井アセット銀行（当時）が、課徴金支払勧告を受け、先週は公募増資公表前の情報を顧客に流したとして、ＳＭＢＣ日興証券が業務改善命令を受けたが、これは少数の例外だ。 ここでＦＴはIT会社SCSKの２月６日の市場終了後の株価の動きを紹介し、多くの投資家は懸念を抱いていると述べる。 ＳＣＳＫ株式海外売り出しの終了に伴い、SCSKの第２の大株主が１２％の持分を売却するというニュースが流れ、翌日ＳＣＳＫの株価は６％下落した。また取引高は前月取引平均の２５倍
ギャラップが世界146カ国について家計がTriving「繁栄している」と感じているか？Struggling「何とかやりくりしている」と感じているか？Suffering「苦しんでいる」と感じているか？という調査を行った。http://www.gallup.com/poll/153818/Nearly-One-Four-Worldwide-Thriving.aspx#2 その結果世界平均で見ると「繁栄している」と答えた人は２４％、つまり4人に1人は繁栄していると回答している。 世界で一番「繁栄している」と感じている人が多かったのは、デンマークで７４％の人が「繁栄している」と感じている。次がカナダとオランダで６６％が繁栄していると感じている。 日本は世界平均並で「繁栄している」と感じている人は２６％、「何とかやりくり」が６５％、「苦しんでいる」が１０％だった。 アジア諸国の中で「繁栄している」が
先週金曜日頃から日本ではAIJ投資顧問による年金資金の不正運用問題が話題になっている。もっとも資金運用において何が不正で何が不正でないか？という点に明確な線引きができるかどうか？というと疑問が残らないではないが。 そういえば２月１８日のエコノミスト誌にFrom alpha to smart betaという短い記事が出いた。資産運用業界で言葉の定義が変わっていることを揶揄したものだ。 記事はある失敗したファンドから投資家当てのレターの形である。 曰く： 投資家の皆様 我々は業界の動向に合わせて、マーケッティングとコミュニケーションに使う言葉を少し変えます。まず重要なことは「ヘッジファンド」から「代替的資産マネージャー」に名前を変えます。２００８年に我々は如何にしてヘッジすれば良いか分からなかったからです。 我々はかって市場動向に左右されない「絶対リターン」を約束していましたが、これは不可能に
今日（1月20日）のニューヨーク・タイムズ・ビジネス面で一番読み手が多かったのはイーストマン・コダック社の破産法申請だった。コダック社というと90年代に「日本のフィルム市場は閉鎖的だ」と富士写真を米通商法301条で提訴したことを思い出す。提訴というと「ヘッジファンドがギリシャをヨーロッパ人権裁判所に提訴するかもしれない」という記事も多く読まれていた。 「どうして人権裁判所に提訴か？」という疑問が起きるが、ヨーロッパでは財産権は人権と考えられているので、ギリシャが債権者であるヘッジファンドの財産権を侵害するようなことをするとヘッジファンドはフランス・ストラスブルグの人権裁判所に提訴するという強行作戦をチラつかせているということだ。 あるギリシャ政府高官によると、ギリシャは今週にも５０％のヘアカット（債務免除）だけではなく、今後の金利を４％以下にすることを民間債権者に提案する予定だ。 先週ギリ
ギリシャ国債の５０％ヘアカット（債務免除）については合意に近いという観測も流れているが、ニューヨーク・タイムズの記事を読む限り、チキンレースのような駆け引きがギリギリまで続きそうな気がする。 ギリギリの時期というのは今年の3月。更に絞り込めば国債の大口償還（140億ユーロ）期日が到来する3月20日が一つの山場だ。この国債償還資金を含めてギリシャが３００億ユーロの資金援助をＥＵとＩＭＦから受け取ることができないとギリシャは確実にデフォルトする。 ニューヨーク・タイムズによると、事実上は既に破産しているギリシャの3月満期の国債をヘッジファンドなどの投資家が買い上げているという。もっと満期が長い国債の取引価格は額面の2割程度だが3月満期の国債は4割程度で取引されている。市場は長期的にはギリシャのデフォルトは避けられないが、3月満期の国債は外部の救済資金で償還されるだろうと判断しているからだ。 だ
ＦＴによると中国政府は早ければこの四半期中にも集中型貸株市場の創設を行なう予定だ。Centralised Securities Lending Exchangeと呼ばれる機構の最大の株主になるのは、規制当局の中国証券監督管理委員会で、上海・深セン証券取引所や証券会社や他の金融機関も株主になると予想される。 現在のところ適格ファンドマネージャーだけが、証券会社から株を借りることができるが、貸株対象銘柄が２８５と少ないことや資産面の制限が厳しいことから貸株取引は未発達だった。 中国がこのタイミングで貸株市場創設に動く理由について、複数の資産運用者は昨年の中国の株式市場のパフォーマンスが－２２％と世界最悪だったことをあげている。貸株取引を擁護する立場でいえば貸株取引の発達は株式市場の流動性を高めるとともに、株式保有者に手数料収入をもたらすからだ。また証券会社のトップの中には証券監督管理委員会のト
ＦＴによると昨日発表された欧州各国の雇用データは、改めて「二極化する欧州」を浮き彫りにした。スペインでは失業者の数が５ヶ月連続で増える一方ドイツでは失業者が過去２０年で最少となった。季節調整後の失業率ではスペインが２２．８％で、ドイツは６．８％だからスペインの失業率はドイツの３倍だ。 スペインの失業者数は過去４年で２倍以上に拡大した。スペインで失業者が増えている大きな理由は、ユーロ導入（１９９９年）により不動産市場に資金が流れ込み建築ブームが続いていたことの反動である。建築ブームは０７年に始まる不動産不況とリーマンショックにより終焉した。 ０７年当時のスペインのＧＤＰ産業構成比を見ると建設業は９．４％で、ドイツの３．７％、フランスの５．１％較べてかなり高い。因みにギリシャも建設業の比率が７．３％とかなり高い。 ＦＴの記事は「（昨年１２月に）新しく首相になったラホイ政権は、硬直化した労働市場
元旦以来東京では比較的穏やかな天気が続いている。初詣、初出社後の年始の挨拶と今年も例年通りに時間が流れていくが、気のせいか街の中にはあまり正月気分がない。昨年は東日本大震災を初め内外で実に多くのことが起きた。アラブ諸国の独裁政権の崩壊、イタリアまで拡大したユーロ危機・・・・・多くのことが起きたが解決されたものはほとんどなく、世の中の不確実性は確実に高まっている。元旦の地震も不確実性を改めて思い出させるものだった。 そんな中で比較的楽観視ができるのが今年のアメリカ経済かもしれない。今年の最初の取引日にダウは１８０ドル近く上昇した。アメリカの景気は上向き加減なのだが、中々雇用には結びつかない。 今世紀の初め景気が後退した時、アメリカ企業は対応が遅れ高い授業料を払った。その反動として２００８年の景気後退期には過剰反応を起こし、少々景気が上向いても雇用を拡大しようとしないのである。 エコノミスト誌
今朝の朝刊（複数）によると昨日内閣府はミニ白書で２０１１年７～９月の企業内失業者数を４６５万人と発表した。企業内失業者数は企業の生産能力に見合った最適な雇用者数から実際の雇用者数を差し引いた数だ。 総務省統計局が発表している１０月の失業率は４．５％である。これは完全失業者数２９２万人を就業者数６，２４６万人と失業者数の合計で割ったものだ（季節調整後）。 仮に企業内失業者総てを完全失業者に加えると失業者数は７５７万人になり、失業率は１１．６％になる。しかしこれは余りに極端な話で企業は景気回復や新規事業展開に備えてある程度の余剰人員を抱えるのが一般的だ。仮に企業内失業者の内半数が「長期的な失業者」とすると、失業者の数は５２４万人となり、失業率は８％となる。 次に「雇用調整助成金の支給対象者数」からアプローチしてみた。この助成金は事業主が雇用者を一時的に休業させる場合等に支払われる助成金で、今年
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