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子宮頸癌ワクチン（以下HPVV)で、歩行困難などの重篤な報告がされました。3月12日のTV報道でもとりあげられたので、御存じの方も多いのではないでしょうか。 子宮頸がんワクチン重い副反応　中学生、長期通学不能に 朝日新聞デジタル 3月8日(金)9時28分配信 【斎藤智子】子宮頸（けい）がんワクチン「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生（１４）が、歩行障害などの重い症状が出て、１年３カ月にわたり通学できない状況だったことが、７日の区議会で明らかになった。無料接種を行った区は「接種の副反応」と認め、補償する方針だ。補償額は未定。 サーバリックスは３回の接種が必要。母親によると、女子中学生は１２歳だった２０１１年１０月に区内の医療機関で２回目の接種をした。その直後、接種した左腕がしびれ、腫れて痛む症状が出た。症状は脚や背中にも広がり入院。今年１月には通学できる状態になったが、割り算

～阿呆はいつも彼以外のものを阿呆であると信じている～芥川龍之介 桜の季節も過ぎ、初夏を感じさせるこの頃です。 久しぶりにブログ更新します。 今回は、今年の医師国家試験問題を引用し、 そこから、今の厚生行政のおかしさを指摘したいと思います。 その問題とは、これです。 52歳の男性。糖尿病治療目的で外来通院中である。 体重を減量する必要性を本人も理解しているが、 これまでの5回の受診で体重が漸増している。 身長165 cm、体重82 kg。HbA1c 7.6 %（基準4.3～5.8）。 医師の発言として適切なのはどれか。 ａ 　「何度説明しても無駄ですね」 ｂ 　「減量では何がつらいですか」 ｃ 　「体重が増えて透析になっても知りませんよ」 ｄ 　「次回までに体重が減らないと私は責任が持てません」 ｅ　 「今回できなかった分も加えて次回までに減量しましょう」 HbA1cというのは、糖尿病のコン

―「国を建てるには千年の歳月でも足りない。だが、それを地に倒すのは一瞬で充分である」 by George Gordon Byron― ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ すでに3月30日に、放射能の危険に関する欧州委員会( the European Committee on Radiation Risk, ECRR )の学術部局長、スウェーデンのクリス・バズビー博士が発表した福島原発事故の影響に関する報告書では、以下のような結論と勧告が示されている。 1．ECRR の危険評価モデル（危険率モデル）を、福島原発惨事から半径100キロメートルの範囲に住む300万人に適用した。これらのひとびとが１年間同じところに留まると仮定した場合、予測される癌増加数は今後50年で約20万人、そのうち10万人は今後10年以内に診断されることとなる。即座にこの地区から退

福島原発の状況は、今なお予断を許すものではありません。 今回は、放射性物質の人体への影響について書いてみます。 というのも、現在の政府対応は、妊婦や乳幼児に対してあまりにも「甘い」と感じるからです。 http://www.nsc.go.jp/bousai/page3/houkoku02.pdf http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf 人が放射線にさらされる事を「被ばく」と言います。 被ばくは、体の外側に受ける外部被ばくと、 体内に放射性物質がとりこまれる、内部被ばくに分かれます。 外部被ばくは、衣類を脱ぐ、あるいは洗う等により、影響を取り除く事ができますが、 体の中に入ってしまったものは、 放射性物質が自分で少なくなる（崩壊と言います）のを待つか、 尿や、汗、あるいは便から体外に排

原子力安全委員会は1978年に原子力の安全体制を充実させるためできた、 専門家集団です。 現在の、原子力行政は、経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省と共に、 原子力安全委員会が関わっています。 経産省、文科省には、原子力に関わる審議会があり、 所謂「専門家」と呼ばれる人たちで構成されています。 既に、専門家の集まりがあるにも関わらず、 なぜ、もう一つの専門家集団が必要かと言えば、 行政から独立した中立的な立場で原子力行政をチェックする、 という意味合いを持っています。 原子力安全委員会だけでなく、食品の安全について政府に意見を言うための 「食品安全委員会」というものもあります。 果たして、このような委員会は必要なのでしょうか。 本来の目的である「行政と一線を画し中立的な立場での専門家」 というのは必要な事です。 しかし、現実はといえば以下のような状態です。 原子力安全委員会。定例会議は

止まらぬ感染拡大、１０年前の成功で油断 宮崎県で口蹄疫(こうていえき)の感染拡大が止まらない。１０日には日本トップクラスの畜産基地、都城市で感染が確認されたほか、日向市や宮崎市でも新たな感染の疑いが浮上した。戦後最大の家畜被害を生んだ背景には何があるのか。 畜舎の床一面に剥(は)がれた豚の爪が無数に散らばっていた。蹄(ひづめ)を傷めた親豚が何度も立とうとしては崩れ、横には息絶えた子豚たちが折り重なっている。 「こんな状態で生かしておいてもつらいだけ。いっそ早く殺してやりたいが、埋める場所もなく身動きがとれない」。宮崎県川南(かわみなみ)町で３０年以上養豚業を営む男性（５２）は涙ぐんだ。 止まらない被害を前に、男性は「これほど広がるなんて。これは人災ではないのか」と憤った。 ◆ 「これじゃ無理だ。感染は防げない」 同県都農町で感染第１例が発表された４月２０日。都農町から川南町、宮崎市と県東部

誤解招く表示やめて＝口蹄疫で食品業界に要望－消費者庁 宮崎県で家畜への口蹄（こうてい）疫感染が拡大している問題で、消費者庁は１７日、食品業界や流通業界などに対し、販売の際に非感染を売り文句にするなど、消費者に誤解を与える不適切な表示を慎むよう要請した。 同庁などによると、口蹄疫にかかった家畜の肉や牛乳は市場に出回っておらず、また摂取しても人体に影響はない。しかし問題発生後、量販店やインターネット上で、「宮崎県産は使用していません」「口蹄疫の恐れのない産地の肉です」などの表現で食肉や加工品を販売している例が数例確認されたという。（2010/05/18-01:50） 時事ドットコム この記事をみて皆さん、どう思われますか。 明らかに、宮崎県と言うだけで避けられる、 というstigmatizationが生じています。 これは当初から私が恐れていた事態です。 なぜこんなことが起こるのでしょうか？

今回は、FMD対策の中心をなす殺処分について書くことにします。 FMDの発生が小規模でごく初期における、 感染している可能性ある家畜含めての殺処分は、 危機管理上意味があることだと思います。 1997年香港でトリH5N1インフルエンザ発生において、 WHO事務局長のMargaret Chan氏が 遅れることなくトリを処分したことは、 高く評価されています。 それでは、ある程度の広がりを見せてからの 多数殺処分は意味があるのでしょうか。 もっとも酷いFMD大流行は2001年英国で起こったものですが、 病気に罹った家畜が2000頭以上見つかり、 700万頭以上の牛と羊を処分しました。 この大流行によって生じたものは、 約160億ドル（1兆6千億円）の経費と、 精神的、肉体的、経済的ダメージなどの社会的損失でした。 この時のイギリス政府の方針は、 FMDが見つかった農場にいる家畜のうち、 FMD

ヒトと感染症の歴史は長く、紀元前エジプト時代にさかのぼる。その時代のミイラから、脊椎カリエスに特徴的な背骨の屈曲を示すものが複数発見された。脊椎カリエスは、結核菌によっておこる骨病変であり、その当時すでに結核が人々の間に流行していたことがわかる。結核は最も人類と付き合いが長ため、病因解明、治療法の確立（化学療法、ワクチン）、予防といった、現代医学の基礎となった疾患である。結核の他、天然痘ウイルスも長い間人類を苦しめた感染症であるが、有効なワクチンの開発により、地球上から根絶された。このように、衛生状態などの改善に加え、ワクチン、薬剤の開発などにより、感染症は少なくなり、先進諸国にとって、すでに「過去の病気」と言われるようになった。 ところが、既に制圧された感染症は、新たな脅威となって私たちの前に立ちはだかるようになった。それは、HIV/AIDS、MERS, SERSといった新しい感染症の出