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SYNODOSさんに「幼児教育無償化で十分か?―就学前教育の重要性と日本の課題」という記事を掲載して頂きました。少し執筆後記を書いてみようと思います。 今回の記事のポイントは、①低学力に陥るリスクが高い子どもに重点的に、就学前教育の段階から介入すべき、②女性の労働参加、という観点から見た場合ボトルネックになっている可能性が高いのが0-2歳児の保育で、特にシングルマザーの中でその可能性が顕著である可能性が高く、この層に取り組んでいく必要がある、③現在の日本の就学前教育に携わる人材は、準備教育・熟練度も全然足りていないし、人数も倍以上にしてようやく他国並みであり、ここに取り組む必要がある、というものでした。 恐縮にもフローレンス代表の駒崎氏から、幼児教育無償化の財源が、待機児童解消のために用意された財源が使われる可能性があるが、それはどう考えるか?といった感じのコメントを頂きました。データが無
昨年末にインドでバスに乗車していたカップルが襲われ、襲われた女子学生がレイプされた上に殺されてしまった悲しい事件が日本でも報道されました→頻発するレイプ事件に怒り拡大、連日抗議デモ インドの女子学生死亡。残念な事にまた同様の事件が起きて、Yahoo Newsのトップで報じられていました→インドのバスでまた集団強姦事件、6人逮捕。これらの事件を機に、日本でもインドの深刻なジェンダー状況がかなり報じられるようになってきました→レイプだけでない！嫉妬、報復…女性への凶行やまぬインド ただ、これらの一連の報道を見ていると、女性に対する暴力(Violence against Women)ばかりが取り上げられて、インドが抱えるもっと深刻なジェンダー問題、すなわちこれらの記事に出てくるように抗議の声を上げる事すら出来ずに死んでいく女の子たちの存在があまり取り扱われておらず、ちょっと気になってしまったので
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202411« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202501 ようやく新居に引っ越し、インターネットもつながったので(月に230ドルぐらいと超高額なのですが。。。)、徐々に生活も落ち着いてきました。今回の話も、とあるジンバブエ国籍の白人の方(Aさんとしましょうか。)から聞いた話で、裏を取っているわけではないので、話半分に聞いてもらえればと思います。またゆっくり振り返って追々書いてみようとは思いますが、とある事情により現在私たち夫婦は一時的に経済的困窮に陥っています。。。どうしてもそれをAさんに伝えなければならなかったのですが、その時の話です。 ハイパーインフレーションが起きた事で有
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202406« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202408 立場上ジンバブエ政府の政策についての発言は控えたいと思いますが、政策とは関係ない方向でハイパーインフレーション下で人々がどのように生きていたのか、聞いた話を書いていきたいと思います。あくまでも聞いた話で、裏付けとかを取っているわけではないので、話し半分で聞いてもらえればと思います。 一般的にはハイパーインフレーションというと、世界史の教科書でドイツの子どもが紙幣の束で遊んでいる写真を思い浮かべられるかもしれません。ですが、ジンバブエのハイパーインフレーションというと紙幣の束ではなく、超高額のジンバブエドル紙幣を思い浮かべ
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202406« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202408 ジンバブエは未曽有のハイパーインフレを経験し、自国通貨を放棄して米ドルを流通させることでハイパーインフレを収束させました。しかし、米ドルが流通しているものの、あくまでも流通しているのは紙幣だけで硬貨は出回っていません。さらに、物の値段が消費税のかからない100円均一ショップのようになるのかと思いきや、大半の物はセント単位で値段がついています。ではそんなジンバブエで買い物をすると、お釣りや端数は一体どうなるのでしょうか? ①端数は切り上げor切り下げ 多分これが最も容易な方法だとは思うのですが、端数が20セントに満たないぐ
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202411« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202501 前回は日本の大学生がどの程度どのような大学に在籍しているのかを見ました。今回は、日本の女子大学生がどこに在籍しているのかに焦点を当てていこうと思います。 まず、上の表を活用して難関国立大学を見てみます。東京大学と京都大学の女子学生比率ですが、東大の女子学生比率は20%以下、京大も22%とかなり低い値となっており、日本の最難関大学に在籍する女子大生の人数はかなり少なくなっています。さらに、旧帝国大学を見ても、最も女子学生比率が高い大阪大学ですら約33%(これも旧外国語大学の学生を抜くとかなり値が小さくなってしまいますが…)
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202411« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202501 先日、シノドスさんの方に「Education at a Glanceから見る日本の女子教育の現状と課題」という原稿を寄稿しました。女子教育の現状と課題では、大学・大学院への女性の進学率および女性がSTEM(Science, Technology, Engineering, Mathematics)を学ぶケースがOECD諸国の中で最下位である事をフォーカスしました。しかし、大学へ行く上でもう一つ重要な要素があります、それは大学の質です。日本の女子大生はどのような大学で学んでいるのか、ジンバブエへの出発が延びに延びているので
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202411« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202501 引き続き日本出国までEducation at a Glanceの興味深い教育データを紹介していこうと思います。今回は、学歴と所得です。日本を含むOECD諸国では高校中退以下・高卒・短大卒・大卒以上で、どの程度所得が違うのでしょうか?ちなみにですが、生まれ持った能力等々をコントロールした値ではないので、ある国で教育を受けるとどの程度所得が伸びるか?というよりは、ある国で学歴に基づく格差がどの程度あるか?として見てもらえればと思います。 まず、上の図は高卒者の平均所得を100とした時の、高校中退者以下の学歴の者の平均所得です
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202411« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202501 ここ最近、OECDから9月に出されたEducation at a Glanceを読んでいます。これと一緒に出されるカントリーノートの方は、例えば日本の公教育支出がOECDで最低レベルだ、といったニュースで取り扱われるのですが、本編の方がせっかく面白いデータがふんだんに入っているのにメディアで取り扱われる機会が少ないのはちょっと残念です。ジンバブエ出発までちょっとその面白さを紹介しようと思います。 まずは、日本の大学院の規模についてです。日本の大学院と言うと、「博士が100人いる村」の恐ろしい結末や、大学院に行っても仕事が
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202411« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202501 以前SYNDOS JOURNALさんの方で、「高等教育の量的拡大はどのように行われるべきか?」という記事を掲載して頂きました。この記事の中で、大学教育と賃金の関係についてどのような感じの研究がこれまで行われてきているのかをざっと紹介しました。読んで頂けると嬉しいのですが記事を読むのが面倒な人のために要点を書いておくと、大学で学ぶタイミング・学ぶ大学の質・大学で学ぶ内容が、その後の賃金に影響を与える事が分かってきています。3点目の大学で学ぶ内容ですが、質的な物を扱う分野(一部の社会科学系・人文科学・サービス系)を勉強するよ
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202411« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202501 近況報告ですが、8月中旬にワシントンDCから帰国し、中国・四国地方へと新婚旅行に出かけ、東京に赴き色々と仕事をこなし、先週末ジンバブエへ向けて出発しました！…となるはずでしたが、レセパセ(国連パスポート)の申請書を国連本部が紛失し、さらに送付した健康診断の結果についても1カ月以上経ったのにも拘わらず国連本部の方から何の音沙汰もないために、実家の岐阜に戻ってきました。。。そのせいで現在は住所不定無職です、国連システム恐るべしですね…。 さて、先週ニコ生のニュースを読み解け！ニコ生シノドス9月号 特集「本当に必要な教育政
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 前回の続きを書いている途中ですが、途上国にスタディツアーやボランティアに行った人達からよく聞く、「途上国の子ども達は目を輝せながら勉強しているのに、日本の子どもたちの目は死んでいる」、という言説に対して途上国は学歴社会が有効であるから子どもたちが目を輝かせて勉強している事を指摘しているのをTwitterで見かけて、面白いと思ったので少し自分の意見を書いてみようと思います。 まず、途上国が学歴・学校歴社会であるか否かですが、学歴が社会的地位を決定する所までは行かないにしても、日本と比較した場合、途上国の教育収益率は極めて高
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202411« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202501 今週は東京でJPO派遣候補者研修があったので、Skypeを使って遠隔で研修を受講しました。DCの時間で夜の7時半から早朝3時過ぎまでなので、さすがにちょっと体がきつかったです。。。 研修を受けていて、(元)国連関係者の方々が国連機関が近年Results Based Approachを積極的に取り入れるようになり、そのため統計の整備がより重要になっていると繰り返し主張され、ちょっと思う事があったので少し途上国で教育統計の整備を進める事と、途上国の経験から得られる日本への示唆について書いてみようと思います。 よく、「途上国の
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202411« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202501 前回までで、アメリカの100年に亘る教員評価を教員補償政策に反映させようとする試行錯誤の過程を説明し、それに照らし合わせて橋下徹市長率いる大阪維新の会の教員政策を考えてきました。 今回は、大阪維新の会の教員政策の問題点をまとめ、どのような改善策がありうるのか考えてみようと思います。 前回までで説明しましたが、大阪維新の会の教員政策の問題点として以下の6点が挙げられます→ ①教員評価で何を評価するかの妥当性・客観性が保てていない。 ②利害関係者が教員評価に関与してしまっている。 ③教員評価に関与する学校協議会の客観性及びキ
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202411« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202501 前回は橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の教員政策を考えるに当たって、アメリカで給与表(号棒制・年功序列賃金)→メリットペイ・キャリアラダーシステム→学校評価・KSBPと教員給与制度が変遷していった過程と、それぞれの教員給与制度の特徴を軽くさらいました。 では、今回は本論に入って大阪維新の会の教員政策の特徴と問題点を、アメリカの教員政策の変遷に照らし合わせて考えてみようと思います。 大阪維新の会が提出した教育基本条例の中で、教員政策に関わるものとしては次のものが挙げられます↓ 第11条 府立高等学校及び府立特別支援学校に、
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202411« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202501 日本にいないので、イマイチ実感は湧かないのですが、ネットを見ていると橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の教員政策、とりわけ教員補償政策(Teacher Compensation Policy)が何かと話題になっているので、この大阪維新の会の政策とアメリカ合衆国自身のこの政策に関する経験を照らし合わせて少し考えてみようと思います。 まず、どうして大阪維新の会の教員補償政策をアメリカの経験と照らし合わせて考えるのか？なのですが、大阪維新の会の教育補償政策の大きな特徴として、「教員評価に基づいた教員に対する処遇」が組み込まれてい
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202411« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202501 The Economic Value of Opporunity Youthという、アメリカにおける若年層ニートによる経済損失額を短期・長期両方の視点から分析した興味深いレポートがあったので、ちょっと内容を掻い摘んでご紹介してみようと思います。 まず、アメリカの若年層(16-24歳)の中でニートと思われる人口がどの程度いるかを見ます。調査によってバラつきはあるのですが、少なく見積もってもアメリカの若年層の内17%はニートだと考えられ、その内の過半数は16歳から24歳の間に全く教育も就労もしない慢性的なニートだと考えられま
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 ジョージタウン大学の教育と労働力研究所から大学・院での専攻と失業率に関する興味深いレポートが出されたのでご紹介します。 まず大卒・新卒の失業率から見ますが、どのような学部を卒業しても新卒失業率は高卒・新卒失業率の22.9%、高校中退・新卒(?)の31.5%という新卒失業率よりも低くなっていることが大きな特徴です。また、新卒労働力需要が景気にそれほど左右されない公的セクターでの雇用が主となる、教育学部や医学部の卒業生の新卒失業率は低いものとなっています。さらに、このレポートによるとアメリカでは近年建築セクターが崩壊している
少し前に早生まれは学力が低く、いじめにもあいやすいというイギリスの報告書が話題になりました。と言っても、この分野は教育経済学の分野でかなり研究が進んでいて、自動進級制を採っていたり、入学を遅らせる事が出来ない制度下で早生まれの子の不利が大きくなる(相対年齢効果と言います。)といった辺りまで研究が進んでいますし、一ツ橋の川口先生の研究が日本でも早生まれがどの程度学力面で不利を受けるのかを分析しています。 21世紀に入って早生まれが学力・収入面で不利を受けている事の分析が進みましたが、早生まれが不利であるという研究は元々勉強よりもスポーツの分野で盛んに行われていました。日本でもJリーガーに極端に3月生まれが少ないことがいくつかの文献で示されていますし、プロ野球でもその通りです。鹿児島大学の岡田先生の研究は2002年のプロ野球を分析し、4月から四半期ごとに区切って、各四半期生まれのプロ野球選手の
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 ニュースを見ていたら、異なる視点から日本の少子化について触れた記事が、偶然同じ日に掲載されていたので少し僕の専門分野のことも絡めて書いてみようと思います。 一つ目の記事は毎日新聞の止まらぬ少子化 産まないでなく産めないです。要点を掻い摘むと、女性のキャリアの問題、出産・育児のサポート体制が不十分、お金の問題、で完結出生児数(注;夫婦一組辺りの子どもの数。合計特殊出生率は女性一人当たりの子どもの数。)が2人を割り込み大変な事になっている、というものです。 もう１つの記事はBBCのJapan singletons hit r
前回の日本の大学は多すぎるのか？への反響が結構あってビックリしました。日本の大学は米国の大学と違ってシグナリング理論に過ぎず人的資本を生み出していないのではないか？という意見はその可能性が十分あるのでもう少し勉強しようと思います。 今回は提案型政策仕分けを始めとして日本で行われている「大学生は多すぎるのか？」の稚拙な議論のされ方と対比させるべく、アイビーリーグの大学院で教育経済学を教えている先生方がアメリカでの似たような問題に対してどのように議論しているかをご紹介しようと思います。 まずは、US Newsで扱われた「大学に行く価値はあるのか？」というテーマで掲載された、プリンストン大学で教育経済学を教えている先生の議論を要点だけご紹介します。 First, when considering the direct costs, tuition and student debt have no
提言型政策仕分けで「大学改革の方向性」が仕分け対象となりました。僕の専門分野は基礎教育で、高等教育はそれほど明るくないのですが、あまりにも分析が稚拙な点が見られたので少しその点を分析してみようと思います。 僕が気になった議論は、「大学数や入学定員が過剰ではないか?」「定員割れによる学力低下」の2点です。驚くべき事に評議員の10人中10人が大学の数は過剰であるとしていて、誰一人として大学の数は過剰ではないに賛成していません。ちなみに、池田信夫氏のアゴラやChikirinの日記でも大学の数が多すぎるのではないか？という問題提起がなされています。これは正しいのでしょうか？先に僕の考えを書いておくと、日本の大学数や入学定員は決して過剰ではない、です。 大学生が多すぎるのではないかという議論は日本だけでなく、アメリカでも行われています。今年に入ってからでも、NY TimesでDo we spend
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 今回は日本は教育セクターのどこに誰がどの程度支出していて、それはOECD諸国と比較してどのような課題を浮き彫りにしているのか？について書いてみようと思います。 下の図は、政府の教育支出のうち何％が就学前教育・初等教育・中等教育・高等教育、に割り振られているか？を示しています。教育予算の多くを就学前教育に割いている国順に並べてみました。 平均的には、教育予算の10％程度を就学前教育に、30％弱を初等教育に、30％強を中等教育に、30％程度を高等教育に投資するという感じですが、国によって教育の発展度合いも違うし、経済発展の度
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 前回は日本政府が教育にお金を使っていない事を色んな側面から検証してみました。今回は、教育費の民間負担割合が高い事の是非を政府が教育投資を行う理由と絡めつつ考えた後に、政府と民間を合計した日本全体での教育投資をOECD諸国と比較しつつ少し考えてみようと思います。 OECDのカントリーノートで問題視されたのはGDP比の公教育支出(政府支出)でしたが、今回はまずGDP比の教育支出(政府支出+民間支出+α)を見ていきます。国名の下の～%は、教育支出全体に占める政府教育支出の割合を示しています。 国名の下に示した教育支出全体に占め
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 前回の続きです。メディアの論調では、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最低なのは教育に力を入れていない政府の責任、と言う感じでしたが果たしてそう言い切れるでしょうか？実は一概にそうとは言い切れません。GDP比の公教育支出は以下で紹介する4つの要因によって決定されるのですが、そのうちの2つは政府が教育に力を入れているかどうかとは無関係で、それらの要因によって日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最低になっているとすれば、政府に非難を向けるのは誤りとなります。というわけで、早速GDP比の公教育支出の大きさ
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 博士課程の受験の準備が思っていたよりも大変で、新聞を読んでいる時間も受験が終わるまであまりなさそうな感じなのですが、受験が上手くいったら僕の博士論文の副査の先生になりそうな方も加わって、NY Timesで「Do we spend too much on education」というタイトルで面白いディスカッションが行われていたので、ちょっとご紹介しようと思います(受験と就活に関しても、進路が決まり次第ご報告しようと考えています)。 まず、教育にコストをかけ過ぎているのではないかという着想に至る動機付けなのですが、①納税者の
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202411« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202501 平成21年度の日本の女性の雇用の状況に関するレポートが厚生労働省の方から発表されました→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/09c.pdf 丁度ジェンダーの制度政策国別評価の仕事をしている真っ最中で、ちょっと頭がジェンダーモードなので、ついでに日本の女性の労働状況を先進諸国(アメリカ・イギリス・ドイツ・デンマーク・カナダ・OECD平均)と比べてみようと思います。国のチョイスには特に深い意味は無くテキトーに選んだので、他の国と比べてどうか？という
将来日本で教授をしながらネパールに教育系のNGOを作ろうと計画中。文部大臣目指してワシントンの某国際機関で修行中です。教育開発やネパールや国際機関での生活について気ままに書いています。 久し振りに地元の岐阜県海津市に帰ってきました。インド人の上司にちゃんと家族と休暇を過ごしなさい！と言われたので、5年ぶりぐらいに地元でのんびりしています。 私事ですが、従兄弟の結婚式に参加してきました。これで上の従兄弟が3人とも結婚したので残るは僕だけになり、知り合いや親戚のおじ様方からの結婚圧力をひしひしと感じます。DCにいる時は、そろそろ彼女とかつくってみたら?という話だったのですが、地元ではそろそろ身を固めたら?という話になり、大きな差がある事に気がつきました。まだ女の子と手すらつないだ事ないのに身を固めろとか、どんなハードモード(苦笑)?とつぶやいたところ、@uninaoさんから以下の意見を頂戴しま
厚生労働省の人口動態調査を眺めていたら世代間格差とジェンダー的にとても気になる指標があったのでご紹介。ちょっと重いテーマですが、自殺数・自殺率です。 まずは、年齢別自殺者数のhistorical seriesを見てみます↓↓。最も目を引くのが1955年に10代後半、20代で自殺者数が急増している事です。55年安保とかが関係しているのでしょうかね?結構ショッキングな事に、75年ぐらいまでは、20代の自殺者数が30代・40代・50代を上回っていたんですね。 数で見ると母集団の数の差が出てくるので、次に年齢別の人口10万人辺りの自殺率の推移を見てみます↓↓。この表を見ると自殺率が年齢とともに上昇し、こちらの方が感覚と合う感じがします。55年や85年辺りで自殺率が上昇している事から、自殺率が社会経済的要因によって影響を受けるという事が考えられます。 次に年齢に加えて男女も別に値を分けてみました↓↓
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