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Top > トピックス > 2019年 > JPRSの技術者が著者となった、現状における最良の慣行（Best Current Practice）RFCが発行 2019年1月2日（米国時間）、ICANNのPaul Hoffman氏、Andrew Sullivan氏、JPRSの藤原和典の共著によるRFC（RFC 8499:"DNS Terminology"）が、現状における最良の慣行（Best Current Practice）[*1]として発行されました。 RFC 8499 https://www.ietf.org/rfc/rfc8499.txt 現状における最良の慣行（Best Current Practice） RFCの種類の一つで、インターネットにおける重要な運用手法について記述された文書です。RFCの概要についてはJPRSトピックス&コラム No.22「インターネット標準の作られ方

JPRSの技術者が著者となった書籍『DNSがよくわかる教科書』が、2018年11月22日（木）、SBクリエイティブより出版されました。 『DNSがよくわかる教科書』（SBクリエイティブ公式Webサイト） https://isbn.sbcr.jp/94481/ 本書は、インターネット技術に関わる初学者や、インターネット技術を基礎から学び直したい技術者を対象に、インターネットを支える重要な仕組みの一つであるDNSについて、周辺知識も含めて基礎から解説した書籍です。 JPRSは、DNSに興味を持ち、DNSの正しい知識を得ていただくことが、インターネットの安定運用につながるという考えのもと、本書の出版に協力しました。 本書は、全国の書店及びオンライン書店などで購入できます。

- 例年のペースを上回る申し込みに対応するため増刷を実施 - 株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、現在、教育機関に向けて無償配布を実施しているマンガ小冊子『ポン太のネットの大冒険 ～楽しくわかるインターネットのしくみ～』の応募期間を1カ月間延長し、7月31日（月）まで受け付けます。この小冊子は、インターネット教育の支援活動を目的に、全国の中学校・高校・高等専門学校を対象に無償で配布しているものです。 JPRSは、情報通信の普及・振興を図る「情報通信月間」に合わせ、毎年、インターネットの仕組みが分かるマンガ小冊子を希望する教育機関に無償配布しています。当初、5月15日から6月30日の1カ月半を募集期間としていましたが[*1]、今年は情報教育への関心の高さなどから例年を上回る数の教育機関からお申し込みをいただいているため、この度小冊

- 配布実績は20万冊を突破、多くの教育機関で教材として採用 - 株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、インターネット教育の支援活動の一環として、全国の中学校・高校・高等専門学校を対象に、マンガ小冊子『ポン太のネットの大冒険 ～楽しくわかるインターネットのしくみ～』を無償で配布します。 情報通信の普及・振興を図る「情報通信月間[*1]」に合わせ、5月15日（月）～6月30日（金）の期間中、教材の配布を希望する教育機関から専用Webサイト（http://マンガで学ぶ.jp/）などで申し込みを受け付けます。 今年で8年目となるこの取り組みは、日々の生活に欠かせないツールであるインターネットについて、若年層から正しい知識を身に着けてもらうことを目的に実施しています。これまでの配布実績は20万冊を超え、多くの教育機関で教材として採用いただ

2016年12月15日、JPRSは次世代WHOISプロトコルであるRDAP（Registration Data Access Protocol）に関するRFC（RFC 7480～7484）[*1]の日本語参考訳を公開しました。 RFC 7480: Registration Data Access Protocol（RDAP）におけるHTTPの利用 https://jprs.jp/tech/material/rfc/RFC7480-ja.txt RFC 7481: Registration Data Access Protocol（RDAP）のためのセキュリティサービス https://jprs.jp/tech/material/rfc/RFC7481-ja.txt RFC 7482: Registration Data Access Protocol（RDAP）のクエリ形式 https:/

- 「○○小学校.jp」「○○高校.東京.jp」といったドメイン名が登録可能に - 株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、本日、「○○小学校.jp」「○○高校.東京.jp」といった初等中等教育機関などの名称（以下、学校名）の日本語JPドメイン名の登録申請受け付けを、2017年10月2日より開始することを決定しました。また、サービス概要及び登録受け付けスケジュール、申請方法などの詳細情報を公開しました。 現在、教育機関においてもインターネットの利用が一般的となったことや、予約ドメイン名[*1]の登録・利用への要望も寄せられるようになってきたことから、この度、学校名の日本語JPドメイン名の登録を可能としました。 Webサイトのドメイン名に日本語を利用することで、アドレスを覚えてもらいやすくなるほか、ドメイン名は主要な検索エンジンの検索

‐ 申請取り次ぎから認証、発行までを国内事業者のみで提供 ‐ 株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、Webサイトの認証や通信の暗号化に用いられるサーバー証明書[*1]を発行する「JPRSサーバー証明書発行サービス」を、本日、2016年4月26日より提供することを発表しました。 近年、インターネットの安心・安全な利用を推進するため、Webサービスの信頼性向上と利用者保護の観点からWebサイトにサーバー証明書を設定することが求められています。サーバー証明書を設定し、TLS/SSL[*2]を導入することは、偽のWebサイトを利用したフィッシングや通信の盗聴による情報漏えいなどを防ぐための有効な手段の一つです。検索サービスの最大手であるGoogleが、検索結果の表示アルゴリズムにおいて、Webサイトに有効なサーバー証明書が設定済みかどうか

2016年4月6日、JPRSは新gTLD導入に際して指摘された名前衝突問題に関し、ICANNが公開した最終報告書[*1]の解説書を作成し、公開しました[*2]。 ICANNによる新gTLD導入に際し、gTLDの名前と組織内において利用している既存の名前が衝突した場合、組織内システムの利用に支障が発生したり、情報漏えいを引き起こしたりする危険性が指摘されました。この問題は「名前衝突」と呼ばれ、ICANNはその解説文書を2013年12月5日に公開しました[*3]。 JPRSは、この問題への対策を推進するためにJPNICが設立した「新gTLD大量導入に伴うリスク検討・対策提言専門家チーム」に参加すると共に、前述のICANNによる解説文書の日本語訳を作成し、2014年6月9日に公開しました[*4]。 その後、ICANNでは更に検討を進め、2015年10月28日に名前衝突問題に関する最終報告書を公開

株式会社日本レジストリサービス 北海道総合通信網株式会社 東北インテリジェント通信株式会社 北陸通信ネットワーク株式会社 株式会社ケイ・オプティコム 株式会社STNet 九州通信ネットワーク株式会社 沖縄通信ネットワーク株式会社 ～大規模災害時のインターネット継続利用実証研究～ 株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：東田幸樹）と、電力系通信事業者である北海道総合通信網株式会社（略称：HOTnet、本社：北海道札幌市、取締役社長：宮本英一）、東北インテリジェント通信株式会社（略称：TOHKnet、トークネット、本社：仙台市青葉区、代表取締役社長：佐久間洋）、北陸通信ネットワーク株式会社（略称：HTNet、本社：石川県金沢市、取締役社長：松島英章）、株式会社ケイ・オプティコム（略称：K-OPT、本社：大阪市北区、代表取締役社長：藤野隆雄）、株式会社

- 教育機関の行う施策を通じ、JPドメイン名の新規登録料を無料に - 株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、本日、日本のインターネットの未来を担う学生を、指定事業者[*1]と共に支援することを目的に、JPドメイン名の新規登録料を無料とする「学生向けJPドメイン名活用支援プログラム」の提供を開始することを発表しました。 本プログラムは、指定事業者が大学や専門学校などの教育機関と連携し、学生に対しJPドメイン名の登録・活用を含むインターネットでの情報発信を支援する施策を実施する際に、JPドメイン名の新規登録料を無料とするものです。JPRSは、学生が自らのドメイン名を登録し、Webサイトなどで情報発信していく機会を提供することが、ドメイン名やインターネットの理解を深め、インターネットの発展を担う人材の育成につながると考え、本プログラムの

この度JPNICとJPRSは、日本におけるインターネット資源管理の歴史をまとめたWebコンテンツ「日本におけるインターネット資源管理の歴史～ドメイン名とIPアドレスを中心とした日本のインターネットの歩み～」を公開いたしました。 JPNICとJPRSでは、資源管理の側面から日本においてどのようにインターネットが広がっていったのか、わかりやすくまとめる歴史編纂活動に取り組んでおりますが、本文書もその活動の一環として、JPNICとJPRSによる歴史編纂チームにより作成いたしました。 本文書は、2013年9月に発行したブックレット「JPNIC20年の歩み 日本のインターネットとともに」を元に、ページ数の都合などから記述しきれなかった項目を新たに加筆するとともに、出典や参考文献などのリファレンスを大量に追加することで、資料文献としての価値も大幅に高めています。また、当初からHTML版での公開を念頭に

‐ 2014年11月3日より登録申請の受け付け開始 ‐ 株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、本日、JPRSが登録管理を行う「都道府県型JPドメイン名」について、当初の予定通り2014年11月3日（月・祝）より、全国47都道府県の名称部分（都道府県ラベル）を、ASCII（アルファベット）だけでなく、日本語でも登録できるようにしたことを発表しました。 都道府県型JPドメイン名は、「○○○.aomori.jp」「○○○.tokyo.jp」「○○○.nagasaki.jp」のように、「.jp」の左側に当たるセカンドレベルドメイン部分に都道府県ラベルを含むドメイン名です。この度、都道府県ラベルに日本語が使えるようになったことで、例えば以下のようなドメイン名を登録・活用できるようになりました。 ○○温泉.長野.jp ○○寺.京都.jp ○○

株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、本日、ICANN[*1]に申請した新gTLD「.jprs」が初期審査を通過したことを発表しました。 ICANNは新gTLDの創設[*2]に向けて申請の受付を実施後、申請内容について技術的及び財務的に問題がないか審査を行い、2013年3月から順次、その審査結果を発表しています。 「.jprs」は、JPRSが申請した、インターネットに関する研究や開発を主目的にしたTLDです。インターネットに関する自律的な研究ができる環境を提供し、その運用を通じて得られた知見を広く役立てることを狙いとしたものです。 「.jprs」は、JPRSが研究に用いるだけでなく、技術コミュニティ、学術系機関や指定事業者などのパートナーと共同で行う研究にも用いられます。既存のgTLDのように広く一般からの登録を受け付けるものでは

2013年3月12日（米国時間）、JPRSの藤原和典が著者及び共著者となった以下のRFCが発行されました。いずれも、電子メールアドレスの任意の部分に日本語を含むさまざまな種類の文字を使用可能にするための技術（電子メールアドレスの国際化）に関する標準規格を定めるものです。 RFC 6856: "POP3 Support for UTF-8" http://www.ietf.org/rfc/rfc6856.txt RFC 6857: "Post-delivery Message Downgrading for Internationalized Email Messages" http://www.ietf.org/rfc/rfc6857.txt RFC 6856はPOPの仕様を拡張するもので、藤原の他、米国クアルコム社のランダル・ジェレンズ（Randall Gellens）氏、米国オラクル社

＜本書の特長＞ DNSの基礎知識から具体的な設定・運用までを幅広く解説 DNSSECやIPv6など、最新の技術規格に対応 基礎知識の解説において専門用語を極力排し、幅広い読者層のニーズに対応 ＜本書の目次＞ 第1部　導入編 インターネットの基礎知識 第1章　インターネットではどうやって相手を特定するのか 第2章　重要性を増すDNS 第2部　入門編 DNSの基礎知識 第3章　急成長を可能にし、対応した仕組みの本質 第4章　DNSの概要 第5章　DNSにおける信頼性の確保と信頼の連鎖の構築 第3部　実践編 DNSの設定と運用 第6章　基本的な知識 第7章　キャッシュDNSサーバーの設定と運用 第8章　権威DNSサーバーの設定と運用 第9章　DNS運用技術 付録 付録A　ICANNとIANAの概要 付録B　トップレベルドメイン名（TLD）一覧 付録C　DNSキャッシュポイズニングとカミンスキーメ

■国際化ドメイン名の標準化状況 国際化ドメイン名の最初の標準は2003年に制定されました。その後、最初の標準における課題を解決するために改定作業が行われ、2010年に新しい標準が制定されました。新しい標準は、最初の標準を置き換えるものです。 最初の標準（IDNA2003）と新しい標準（IDNA2008）の主な相違点は以下の通りです。 Unicodeのバージョン依存性 IDNA2003はUnicodeバージョン3.2を参照していますが、IDNA2008はUnicodeバージョンに依存しません 禁止文字リストと許可文字リスト IDNA2003は使用不可能な文字（禁止文字）のリストを定義していますが、IDNA2008では使用可能な文字（許可文字）のリストを定義しています 文字列の正規化 IDNA2003は国際化ドメイン名として入力された文字列の正規化（大文字小文字や全角半角文字の統一、文字の合成

‐JPドメイン名のセキュリティレベル向上により、インターネットをより安全に‐ 株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、昨日1月16日に、JPドメイン名のセキュリティレベルの向上を目的として、JPドメイン名サービスにDNSSECを導入しました。 DNSSECは公開鍵暗号による電子署名を用いたDNSのセキュリティ拡張機能です。この度のJPドメイン名サービスへの導入により、JPドメイン名の登録者はDNSの応答に付加した電子署名を検証するための鍵情報をJPRSに登録することができ、これをJPRSが運用するJP DNSで公開することでインターネット利用者が署名を検証し、DNS応答の偽造を検出できるようになりました。これにより、フィッシングなどのリスクを低減できます。 JPRSはDNS応答の偽造によるセキュリティ上の脅威に対し、DNSSECの導

JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス（略称JPRS、住所：東京都千代田区、代表取締役社長　東田幸樹）が登録管理する「.jp」はこのたび、McAfee, Inc.（NYSE: MFE、以下、マカフィー）が10月26日（米国現地時間）に発表した調査報告書「危険なWebサイトの世界分布 2010」において、2年連続で世界で最も安全な国別ドメイン（ccTLD）であると評価されました。 この調査は、セキュリティ・テクノロジ専業のリーディングカンパニーであるマカフィーが、世界中のトップレベルドメインを対象にその安全性を分析しランク付けするもので、今回で4回目の発表となります。「.jp」は、その安全性において、今回調査対象となった106のトップレベルドメインのうち、国別ドメインでは第1位、すべてのトップレベルドメインの中でも第3位という

JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス（略称JPRS、住所：東京都千代田区、代表取締役社長　東田幸樹）が登録管理する「.jp」はこのたび、McAfee, Inc.（NYSE: MFE、以下、マカフィー）が12月2日に発表した調査報告書「危険なWebサイトの世界分布」の中で、世界で最も安全な国別ドメイン（ccTLD）であると評価されました。 この調査は、セキュリティ分野のリーディングカンパニーであるマカフィーが、世界中のトップレベルドメインを対象にその安全性を分析しランク付けするもので、今回で3回目の発表となります。「.jp」は、その安全性において、今回調査対象となった104のトップレベルドメインのうち、国別ドメインでは第1位、すべてのトップレベルドメインの中でも、アメリカ合衆国の連邦政府機関や関連組織を表すトップレベルドメイ

－JPドメイン名が登録後15分程度で利用可能に－ JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス（略称JPRS、住所:東京都千代田区、代表取締役社長　東田幸樹）は、本日、JPドメイン名用DNS（JP DNS）の更新間隔を、2006年4月3日より、これまでの1日1回から15分に1回へと大幅に短縮することを発表しました。今回の措置により、JPドメイン名は、登録から15分程度の短時間で、インターネット上で利用することが可能となります。 現在、JPドメイン名をインターネットのあらゆる場所から参照可能とするための仕組みであるJP DNSは、1日1回（午前5時頃）、その内容が更新されているため、 JPドメイン名が新たに登録された場合、インターネット上での利用は翌朝から可能となりますが、今回の短縮により、登録後約15分(*1)で、利用可能となりま

‐JPRSの技術者が著者となったRFCが発行、国際化メールアドレスの実用化に向けた実証実験の準備が整う‐ JPドメイン名の登録管理およびドメインネームシステム（DNS）の全体管理と運用を行う株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：東田幸樹）は、本日、JPRSの技術者が著者となった、国際化電子メールアドレス（EAI）の規格を定めたRFCが発行されたことを発表しました。なお、これにより、国際化電子メールアドレスの実用化に向けた実証実験の準備が整ったことになります。 通常、電子メールアドレスは「ユーザー名＠ドメイン名」という形式で表されます。そのうち、＠の右側の「ドメイン名」の国際化については、国際化ドメイン名（IDN）として、既に標準規格が定められています。今回の国際化電子メールアドレスは、＠の左側の「ローカルパート」と呼ばれる部分も含んだメールアド