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本日（９月３０日）、日野自動車の期間工４人がおこした雇い止め解雇無効と雇用継続を求める裁判で、東京地裁立川支部は私たちの請求を棄却する不当判決を下しました。 この裁判は、「派遣切り」の嵐の中で、０８年１２月から０９年１月にかけて雇い止め解雇された期間工４人が原告となっておこしたものです。 トラックメーカーとしては国内トップの日野自動車では、０８年８月の時点で２，６５０人もの期間工が働いていましたが、会社はリーマンショックによる史上最悪の業績悪化に直面したとして、毎月２００～５００人規模で雇い止め解雇にして、０９年７月までに期間工をゼロにしました。しかも、首都圏最大規模の大量解雇を実施中の０９年３月には茨城県古河市に新工場を建設する計画を明らかにしたり、雇い止めが完了してからわずか１カ月後の０９年９月には９００人規模の期間工採用を再開するなど、労働者の雇用や人権など一切かえりみない企業体質を