サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
2024年ランキング
event.media.yahoo.co.jp
9月14日、丸の内朝大学が第三期生の募集を開始した。その名が示すとおり、朝学ぶ大学として今年4月に第一期をスタート。当時から注目を集め、昨今のビジネス・パーソンに目立つ「朝活(あさかつ)」ムーブメントの象徴的存在として捉えられるようになったのが、この丸の内朝大学だ。忙しいビジネス・パーソンが、朝という時間帯を活用するようになった傾向がいわゆる「朝活」だが、日本を代表するビジネス街の丸の内で、今どんな変化が起きているのか？ 丸の内朝大学の設立当初から企画委員会のディレクターとして活躍する井上奈香氏に聞いた。 着実に規模を拡大する「朝の学び」 「4月にスタートした第一期は、3学部5クラスという構成で150名の参加者を募りましたが、すぐに定員が埋まってしまいました。7月から始まった第二期は、5学部10クラスで250名募集と規模を拡大したんですが、やはり申し込み開始から数日で定員いっぱいに。今回の
警視庁は、70歳以上のドライバーを対象に表示を義務付けてきた「もみじマーク」のデザインを変更する方針を明らかにした。従来のデザインはドライバーから悪評紛々だったことを受けてのもので、9月にも新デザインを公募する予定という。もみじマーク（あるいは若葉マーク）のような、ドライバーの属性を表示することがどれだけ効果的なのかを考え、もって新デザイン移行の意味について考える。 「デザインは変えない」という結論を導き出す論拠は十分にあった 高齢運転者標識、通称「もみじマーク」のデザインが見直されることになった。左がオレンジ、右が黄色でできた現在のデザインは1997年に公募で決定したものだが、「紅葉（もみじ）ではなく枯れ葉のよう」「形が涙のしずくを連想させる」といった批判がでていたという。 これを受け、警察庁はデザイン見直しの検討を開始。今年4月に運転免許証の更新に訪れた全国の運転免許保有者3597人を
「マンガ」に、かつてない変化が訪れている。それは表現の内容・スタイルではなく、ビジネスモデルの変化である。大手出版社が新刊雑誌を丸ごとウェブで無料公開したり、人気マンガ家が新作発表と収益の場をウェブに求めたりといった動きがそれだ。 また、これまで蜜月状態にあると思われていたマンガ家と出版社・編集者との関係も、実は様々な軋轢が存在していることも次々にあらわになっている。これを「プロジェクトマネジメントの失敗」と捉えれば、従来のマンガ業界のビジネスモデルが通用しなくなっていることを示すものといえよう。この「変化」に対応するためには何が求められるのか考えてみたい。 マンガ家たちの「告発」が始まった マンガ業界の「変化」として話題になったことの一つに、マンガ家と出版社の関係がある。昨年（2008年）、小学館「少年サンデー」で『金色のガッシュ！』を連載していたマンガ家・雷句誠氏が小学館を提訴した“事
この8月1日、「中津川フォークジャンボリー」が38年ぶりに開催になる。吉田拓郎『人間なんて』の絶唱を始めとして多くの名演が繰り広げられてきたこのコンサートは、日本のポピュラー音楽史上、最重要の「事件」のひとつに数えられる。わずか3回で幕を下ろしたフォークジャンボリーとは何であったのか。いままたジャンボリーが復活することの意義とは何か。70年代当時の出演者であり、またこの度の新ジャンボリーにも出演予定のなぎら健壱氏にうかがった。 中津川フォークジャンボリーの「嘘」 「中津川フォークジャンボリー」は1969年から71年までの3年間にわたり、定期的に開催されたコンサートだ。日本における屋外大規模イベントの嚆矢であること、当時の出演者の中には現在も音楽シーンの中で重要な位置を占めている人が少なくないことなどもあって、いまでは半ば伝説的に語られていたりもする。 しかし「伝説」とは常に虚実相半ばするも
この7月、ソニーの携帯音楽プレイヤー・ウォークマンが発売から30周年を迎える。この「携帯音楽プレイヤーの代名詞」も、昨今では米アップルのiPodに押され気味であるが、我々の音楽視聴スタイルひいてはライフスタイルにも大きな変化をもたらしたという点ではやはり偉大なプロダクトであろう。改めて「ウォークマンの30年」を回顧してみたい。 ファースト・インプレッションは「3秒で世界観が変わった」 はじめてウォークマンを見たのは、1979年の夏、つまり、発売直後だ。 買ったのではない。見て、触って、聴いてみただけだ。残念だが。初期型を手に入れた友人（Ｋということにしておく）が、わざわざ家まで自慢しに来たのだ。 「明日すごいものを持って行くぞ」 と、前日、予告の電話があった。よく覚えている。それほどＫは舞い上がっていたのだ。 が、当日、ブツを見て、私はがっかりした。 「なーんだ、小型のデンスケじゃ
「ドラクエショック」と呼んでもおかしくない。2月12日、スクウェア・エニックス・ホールディングスは3月28日に発売を予定していた『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』を7月11日に延期すると発表した。翌日、同社の株価はストップ安を記録。好業績が期待され、1月5日には2915円（年初来高値）だった株価は、3月12日には約半値となる1492円にまで下がった。その後、延期の決定は英断と見直され、株価は再上昇。発売延期というリスクをおかしても、品質を重んじた新しいドラゴンクエストには、改めて期待がかかっている。 ビジネスマンは企業業績に関心を持ち、ファンは遊びのしくみの新機能などに関心を持つ。業績については経済誌、ゲーム内容についてはゲーム専門誌に解説をゆだね、本稿ではあえて視点を変える。ドラゴンクエストとは何か？。このRPGは、どうして「国民的ゲーム」となり得たのか。その背景をえぐり出す試みをし
5月11日、Googleは「Googleブック検索」の年内提供開始を目指し、出版社向けの窓口ページを公開した。これは全世界のあらゆる書物をデジタル化し、オンライン上で公開するという壮大な計画の一環。国内の出版社はGoogleとの和解を拒否した場合のコスト・手間を考え「渋々応じる」という構えが主流になりつつあるが、詩人の谷川俊太郎氏など著作者の中には徹底抗戦の構えを見せる人もある。窓口ページから1カ月が経過した現在、この騒動のまとめとGoogleの真意を探ってみたい。 Googleブック検索が挙げる利益の63パーセントは著作権者に まずは経緯をかんたんに振り返っておこう。 Googleブック検索はハーバード大学やスタンフォード大学、慶應大学などどともにスタートしたプロジェクトで、これらの大学図書館が所蔵している書籍をスキャナーで読み取り、OCRによってテキストにするというものだ。そしてこのテ
きたる7月3日に東京都議選が告示となる。この都議選は、自公与党にとって衆院解散・総選挙よりも「大切」な選挙だ。その証拠に、衆院解散情報が流れるたびに「都議選と近すぎる」と与党、とりわけ公明党の大物筋が騒ぐ。公明党はなぜ都議選にこだわるのか。なぜ都議選が大切なのか。公明党のルーツから宗教法人認可問題などを解説しながら、今回の都議選での民主伸長・自民衰退傾向の見通しと、その結果が国政にもたらす影響をリポートする。 公明党がかすめ取った首相の解散権 政局の主導権を握っているのは、今や与党の“中心派閥”となった公明党＝創価学会だ。衆院議員の頭数31は、町村派・津島派・古賀派・山崎派に次ぐ5番手だが、政党として連立内閣の構成員となっているのだから影響力は計り知れない。いまや「政局の主導権を握っているのは公明党」といわれるほどの力をつけた。そのことは、衆院解散時期をめぐる政局の動きで裏付けられたといえ
6月4日に富士山静岡空港（静岡県牧之原市・島田市）がオープンする。空港名に日本の象徴である富士山をいただくだけに、すがすがしいかたちでのオープンとなってほしいところだが、参入航空会社の処遇をめぐっては中途半端な問題を抱えたままでの開港となる。今後、その問題が物議をかもす可能性が高い。 静岡県によるJAL優遇に他の航空会社が反発 日本航空（JAL）は富士山静岡空港と福岡を結ぶ路線に参入するが、この福岡便について静岡県は70％の搭乗率を保証することを決めた。70％に達しない場合、1人あたり1万5800円の運賃を静岡県がJALに支払う、というものだ。つまりJALは、努力しなくても乗客定員の70％分の運賃を確保できるわけだ。航空会社にとって、これほど都合のいい条件はない。 これに怒ったのが、富士山静岡空港発の新千歳便と那覇便への参入を決めている全日空（ANA）だ。JALには適用される搭乗率保証が、
政府はアフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため、3月にも自衛隊法に基づき海上警備行動を発令する方針を固めた。政府・与党は海賊対策の新法を3月上旬までに国会に提出する方針だが、成立に時間がかかるため、まずは現行法で可能な海警行動で対応することにした。海警行動は遠洋への派遣を想定しておらず、武器使用基準も不明確との批判がある一方で、「これは軍事行動ではない」とするマスコミの論調もある。この誠に評価しにくい動きを考えてみたい。 3月上旬に出される防衛大臣の出動命令 浜田靖一防衛相は3月上旬、海上自衛隊に対して、ソマリア沖海賊対策のための出動命令を発令する。日本から1万キロ離れたアフリカ東部ソマリア沖で、「海賊退治警備行動」にあたる主役は、イラクにも派遣された「第8護衛隊」（広島・呉）の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」だ。 浜田防衛相が1月下旬に下した「派遣準備命令」にはこう記
ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の第２回がいよいよ開催となる。まずは第１ラウンドが３月５日よりスタート。世界16ヶ国・地域が４つの組（プールA〜D）に分かれ、各地で試合が始まる。日本が戦うプールA、東京ラウンドには、日本のほか韓国、中国、チャイニーズ・タイペイが参戦。ここで１位、２位となったチームが、３月15日から米国で開催する第２ラウンドに進み、３月23日の決勝戦で世界ナンバー１が決定する。日本は2006年の第１回WBCで優勝した。連覇達成への期待が高まっているわけだが、そもそもWBCの意義とは何だろうか？ 国際競技会として問題点はないのか？ 野球解説者の江本孟紀氏が展望する。 WBCには意義がある。私はそう考えている。しかし、そこには前提条件がある。参加する選手や関係者、そして応援をするファンの皆が、「WBCは何のために開かれる大会なのか」をきちんと理解していることだ。残念
１月30日より札幌市営地下鉄で「SAPICA(サピカ）」がサービスをスタートする。2007年のPASMO(パスモ)のスタート直後には、流通系カードも次々登場して、ICカードは衆目を集めたが、ここへきてまた新たな動きが見える。果たして非接触型電子マネー、とりわけ切符や定期の機能を持つ交通系ICカードにどのような動きがあるのか？ カード領域に精通する消費生活評論家・岩田昭男氏が展望する。 全国に広がり始めた交通系ICカード 交通系ICカードが全国に広がっている。PASMOのスタートから２年弱、Suica(スイカ)のスタートから数えると７年以上を経て、いよいよ北海道でもそのサービスがスタートした。昨年10月にJR北海道が発行を始めた交通系ICカード「Kitaca(キタカ)」につづいて、１月30日より札幌市営地下鉄で「SAPICA（サピカ）」がサービスをスタートする。 事業主体は札幌市を中心にJR
「第2次大戦中最大の言論弾圧事件」といわれる横浜事件について、2度目の再審が行なわれることが決まった。第1回公判は09年2月中旬で、年内に判決となる運びだ。だが1度目の再審では免訴判決が最高裁で確定しており、それ以外の判決となる可能性は皆無と思われる。 拷問による自白だけを唯一の証拠として、敗戦時の混乱の中で有罪判決を下した裁判所の体質が非難されるべきであることは当然のことだ。元被告の親族らは、裁判所による事実上の謝罪を求め、再審法廷で謝罪を勝ちとることを目指している。しかし裁判所は、刑訴法に沿った「免訴」判決しかあり得ないという論理を崩さない。 でっち上げが始まった時から数えると、すでに70年近くも経過している。不毛な再審請求は打ち切って、戦前・戦中の言論・思想弾圧事件で裁判所が果たした役割をえぐり出す活動に転身することを期待したい。 49人検挙、3人が拷問死。敗戦直後に裁判、一律の有罪
「5万円パソコン」「ミニノート」「ネットブック」。いろいろな呼称があるが、画面サイズ10.2インチ以下の小型ノートパソコンは、昨年のヒット商品だ。 同型式のパソコンが店頭価格で5万円を切りはじめたのは、ちょうど1年前の2008年1月あたりからだった（BCN調べ）。さらに夏頃からはイーモバイルなどデータ通信機器とセットで販売する方式が活発になる。これを利用すると価格はさらに安くなり、中には100円というインパクトのある価格で提供されるものも登場した。この現象はメディアや個人ブログでも取り上げられ、話題が話題を呼ぶようになる。 こうして昨年は小さくて安いノートパソコンが売れに売れた。この流れを他の有力メーカーが座視するはずもなく、日本ヒューレット・パッカード、NEC、富士通、東芝などが参入を表明、市場は今後ますます過当競争化するのは必至だ。パソコン市場の業界地図が大きく変わろうとしている。 対
ブラジル人予言者、ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースが「2009年1月25日、大阪・神戸でマグニチュード8.9の大地震が発生する」と予言した。彼は「世界最高の予知能力者」と呼び名も高い人物だ。それだけにある種の信憑性をもって、人々の間ではまことしやかに語られているようだ。だが、この際はっきり断言しよう。彼の「予言」は当たらない。 日本は世界有数の地震大国である。だから1月25日に大地震が関西を襲う可能性は決してゼロではない。よしんば地震が発生したところで、それは「予言が成就した」のでは断じてなく、ただの偶然に過ぎない。実際、天変地異を予言したものは過去にもたくさんあるが、ジュセリーノのそれも含めてなにひとつ当たってはいないのだ。 岡崎市では予言を真に受けた人々が防災用品の購入に殺到 「2008年9月13日、愛知県岡崎市でマグニチュード（以下M）8.6の大地震が発生し、3万人が被災し、60
東京〜大垣駅間を結ぶ夜行快速「ムーンライトながら」。かつて「大垣夜行」と呼ばれたこの終夜列車は鉄道ファンのみならず、多くの日本人にもお馴染みの列車である。特に青春18きっぷ（季節限定でJRすべての普通列車・快速列車が1日中乗り放題になる切符）のシーズンは、多くの旅行客で溢れ返ったものだ。 しかしJR東日本とJR東海は、本年度末（2009年3月14日）をもって「ムーンライトながら」の定期運行を取りやめ、多客期のみの臨時列車とすることを決定した。それは近年になってブルートレインなどの長距離夜行列車が相継いて廃止されていることとも何らかの因果関係がありそうだ。今回はいち鉄道ファンの偏った意見だけではなく、客観的視点から見た利用状況、並びに社会的背景を覗いてみよう。 「ムーンライトながら」の人気はコストと快適性 「ムーンライトながら」は、青春18きっぷのシーズンが近づくと指定席券が早々に売り切れて
明後日11月1日、ニンテンドーDSの追加新型機種、ニンテンドーDSi（ディーエスアイ）が発売になる。同機は去る10月2日に任天堂・岩田聡社長が自ら記者会見を行なって電撃発表した。新型DSの価格は1万8900円。標準小売価格は現行のニンテンドーDSライトよりも2100円ほどアップしたが、販売店やユーザーの前評判は高い。 この業界に「配分」という言葉がある。需要が供給を上回った際に、メーカーが出荷数量の調整をすることをそう呼ぶ。ニンテンドーDSiはまさに、製造が間に合った個数を「配分」した数量だけが市場に出回る。しかし、その数量だけでは需要をまかないきれないので、全国各地の店頭では品切れを起こすことになるだろう。 DSiは「些細なマイナーチェンジ」ではない まずはニンテンドーDSiの特徴を押さえておこう。前述10月2日の記者会見で任天堂は、以下のことを製品の特徴として強調した。 （1）カメラ機
報道によればNHKは、この10月1日より訪問集金を廃止するという。次いで家族割引の拡大、事業所割引の導入などを施行する。NHKでは、訪問集金廃止により委託契約収納員約2400人分の余剰を見込み、年間約70億円の営業経費削減を試算している。 だがNHK改革のこうした方向はちょっと間違ってはいないか。訪問集金の是非を言っているわけではない。その前にしなければならないことをNHKが失念してはいないか、と言いたいのだ。 現状のままではNHKは生き残ることができない 現在の日本のメディア状況の中で「NHKがどうあるべきか」を考えるとき、必要となるのは国民的議論である。それを棚上げにして経営改善にばかり力を注ぐのは納得がいかない。今度のNHKの訪問集金廃止や各種の割引制度の導入は、単なる一組織体の合理化でしかない。一部には「旧弊なビジネスモデルの終焉」などという向きもあるようだが、そんな理解はNHK問
我が国で「環境ホルモン」という言葉に注目が集まったのは、およそ10年前にさかのぼる。1997年の秋、『奪われし未来』（シーア・コルボーンほか著、翔泳社）が発売になった。同書では鳥やワニ、ヒョウなど野生動物の生殖機能が環境ホルモンによって異常になっている可能性が示唆され、人々に衝撃を与えた。 その後、環境ホルモンについては世界各国の、そして数多くの研究者が「人間では環境ホルモンの影響は認められない」という結果を発表した。そのためにいつしかこの問題は忘れさられてしまった感がある。 しかし昨今、環境ホルモンの疑いのある「ビスフェノールA」という物質が、ラットを使った実験で、ごく微量で「発情を持続させる」という異常を引き起こすことが分かった。そのため、再びこの問題がクローズアップされ始めたのである。 食器や哺乳ビンからビスフェノールAを摂取する可能性は高い ビスフェノールAは、プラスチックのポリカ
「親の経済力の格差が、子供の学力差に結びつかないようにしたい」という趣旨で、東京都はこの8月から学習塾の費用を無利子で貸し付ける制度を始めた。対象になるのは受験生を抱える低所得者世帯。これは全国でも初となる試みである。都市部で塾通いが日常的になるなか、親の経済力で子どもの教育に格差が生まれるのを防ぐことが狙いだ。将来的には就職先の確保にもつながるとみている。 年収400万円未満の家庭では約45％が「学習塾費0円」 各種統計によると、中学3年生の学習塾費用は年平均約25万円とされている。都は、公立中学3年生約7万3000人のうち、経済的な理由で塾に通えない生徒が約1800人いると試算。この中学3年生約1800人を対象に費用の一部、年15万円を無利子で融資する考えだ。高校3年生には上限20万円を約900人に貸し付ける予定。大学や専門学校の受験料の融資も検討しており、高校や大学に合格した場合は返
「私はこれでタバコをやめました！ タ〜ス〜ポ！」――。こんなパロディCMに出演してみたい気分だ。 「タバコ自販機用成人識別」カード「taspo（タスポ）」が7月1日から全国47都道府県・42万台すべてに自販機で稼動した。タスポを持たない者は、誰が見ても成人と分かる人も、姿かたちが識別できない自販機は絶対に売ってくれない。まるでジョージ・オーウェルの名作『1984年』の「ビッグ・ブラザー（偉大な兄弟）があなたを見守っている」というイヤなフレーズが街角に実現したようなものだ。まったく不愉快な世の中になったものだ。 普及率は約25パーセントに過ぎないタスポ 当然、タスポについては喫煙者からの評判は悪い。タスポ運営主体のニュースリリースをもとにした新聞報道によると、6月24日時点でのタスポの発行枚数は641万枚。これは全国の成人喫煙人口2600万人（推定値）の24.6パーセントにしか過ぎない。たっ
第102回（2008年7月23日） スマートフォンはビジネスシーンに根付くか？ 〜ビジネス向けケータイ＆サービス最新事情 （眞鍋 敬＝IDC Japanリサーチマネージャー） ウィルコムは、スマートフォン「WILLCOM 03」（6月27日発売）、ウルトラモバイルPC（UMPC）「WILLCOM D4」（7月11日発売）を相次いで発売。アップルもスマートフォン「iPhone」（7月11日発売）を日本発売した。また、イー・モバイルはスマートフォン向け携帯IP電話サービスを7月メドに提供すると発表。ビジネスユースに向けた携帯電話や付随サービスの領域がにわかに活気づいているように見える。はたして本当のところ、いわゆるビジネスケータイや法人向け携帯電話市場は、どのような状況にあるのか？調査会社IDC Japanのリサーチマネージャー、眞鍋敬氏が展望する。 いまだ小さいスマートフォン市場。しかし成長
デジタル放送への完全切り替え、すなわちアナログ放送の停波は、2011年7月24日に行なわれる。あとちょうど3年だ。ところが日本のデジタル放送の普及率は、現在でもまだ4割程度である。それはいったいなぜか。 日本のデジタル放送は「不便」だ 放送のデジタル化は、世界的な趨勢である。すでにスウェーデン、イタリア、フィンランドなどの諸国はアナログ停波を実施している。放送をデジタル化すれば電波の使用領域が圧縮できるため、それで空いた領域を他のことに使えるというメリットが生まれる。 日本も早くそうすればいいのではないか、と海外の人は思うだろう。しかし日本のデジタル放送は、他国とは全く違っている。デジタル放送の受信世帯が未だもって4割程度なのは、アナログ停波を知らないからではない。現行のデジタル放送に不満があるからだと筆者は思っている。 デジタル放送は、アナログ放送に比べて不便だ。これまでアナログ放送では
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『event.media.yahoo.co.jp』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
