はてなブックマーク

宇宙空間に巨大な太陽光発電所をつくり、大量の電力を24時間地上に送り届ける。そんな壮大なプロジェクトが「宇宙太陽光発電システム（SSPS：Space Solar Power Systems）」だ。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入が世界各国で加速する中、地上の天候や昼夜関係なく発電する宇宙太陽光発電は究極の再エネと位置づけられており、日本が世界をリードする。日本政府は2050年までの実用化を目指し、2022年度から宇宙空間で太陽光パネルを展開する実証実験をはじめる。宇宙太陽光発電とはいったいどんなものなのか、その可能性に迫る。 昼夜、天候関係なく発電可能な宇宙太陽光発電とは宇宙太陽光発電とは、赤道上空、高度３万6,000キロメートルの軌道上に発電衛星を浮かべて、太陽の光を集めて発電し、その電力をマイクロ波などの電波に変換して、地上に送るというプロジェクトだ。発電衛星は太陽光パ

カーボンニュートラルに向けて産業構造が変化するというときに、そこで働く人々にとって、引き続き働き甲斐のある仕事に「移行」していくことは、重要なテーマだ。日本の基幹産業ともいえる自動車産業も例外ではなく、エンジン車からEV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）などへの移行が待ち構えている。こうした中、働く人々をどのようにまもっていけばいいのか、全日本自動車産業労働組合総連合会副事務局長の安部輝実氏に話をおうかがいした。 シリーズ：雇用とカーボンニュートラル 自動車産業にとって遅すぎた、政府のカーボンニュートラル宣言－日本は2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年には温室効果ガス排出量を46％削減することを目標としました。最初に、こうした政府の目標に対するお考えをおうかがいします。 安部輝実氏：日本のカーボンニュートラルへの対応は他国と比べ遅れていると思います。2020年10月に当時の

再エネの拡大と同時に必要になってくる調整力として今注目を集めている「重力蓄電」。位置エネルギーを使ったこの古くて新しいバッテリーとは。 再エネ拡大に必須の調整力再生可能エネルギー、自然エネルギーが拡大するためにはその調整力が必要になる。再生可能エネルギーが多くなればなるほど、発電できないとき（太陽が出ていない、風が吹かないなど）の柔軟（フレキシブル）な調整力が必要になる。その柔軟性にはいくつもの種類が考えられる。たとえば、電力の広域的運用や、VPP、そしてもちろん、蓄電技術だ。 蓄電技術（電力貯蔵技術・Energy Storage System）にもいくつかある。大規模で、多く使われているのが揚水式水力発電だ。また、近年普及が進んでいるのはEVにも使われるリチウムイオン電池になる。バッテリーということでは全固体電池も開発が進んでいる。 その蓄電技術に、古くて新しい技術が注目されている。重力

世界第３位の資源量2,340万kWを持つ地熱大国、日本。だが、導入量は2021年３月時点で61万kWと、10年間で積み上げた量は９万kWにとどまる。一方、世界では出力変動が少ない地熱発電の導入が進み、この10年で４割増加した。地熱開発に乗り遅れた日本も2030年度までに地熱を148万kWと倍増させる目標を掲げ、巻き返しを狙っている。 エナシフTV連動企画 小泉進次郎氏が地熱加速を先導日本も、太陽光発電や風力発電に比べ、天候などに左右されず電力の安定供給が期待される地熱発電の開発に本腰を入れはじめた。 今年４月、小泉進次郎環境相（当時）が「地熱開発を加速させるために、自然公園法や温泉法の運用見直しなどの実施に加え、環境省が自ら率先して行動する」と述べ、「地熱開発加速化プラン」を公表した。プランは、規制緩和などにより、10年以上かかる地熱開発までのリードタイムを２年程度短縮し、最短８年とするこ

太陽光パネルの価格が日本でもあがっている。新疆ウイグル自治区でのシリコン製造へのアメリカの禁輸措置が影響しているという。背景を探った。 アメリカのシリコン輸入禁止措置ことの発端は、2021年６月24日にアメリカ・バイデン政権が、強制労働の疑いがあるとして、中国から太陽光発電パネル原材料であるシリコン関連製品の輸入禁止を命じたことだった。 輸入禁止を命じたのは、中国の合盛硅業股分有限公司（ホシャイン・シリコン・インダストリー）。新疆ウイグル自治区に製造拠点を持つ多結晶（ポリ）シリコンの製造大手だ。ホシャインの原料シリコンだけでなく、ホシャインのシリコンを使った太陽光パネルも含まれる。 同時にアメリカ商務省は輸出禁止対象にする「エンティティ・リスト」にホシャインのほか、新疆大全新能源（ダコ・ニュー・エナジー）、東方希望集団（イースト・ホープ・グループ）傘下の新疆東方希望有色金属、新疆協鑫新能源

２月中旬に４日半にわたり生じたテキサス州の停電について、状況・要因・電力システムの果たした役割、そして今後の見通しについて、エネルギー戦略研究所　取締役研究所長の山家公雄氏が解説する。容量市場を持たないエネルギ－オンリーマーケットとして評判のテキサスのERCOT市場であるが、同市場は機能したのか、設計変更を余儀なくされるのか等についても考察する。 １．未経験の大寒波襲来で南部州テキサスは大混乱 1-1. マイナス10℃を下回る大寒波が南部テキサス州に襲来２月中旬、北極からカナダを経由して100年に１度の猛烈な寒波が米国を襲撃した。Winter-Stormは40州を覆い、特に中西部からメキシコ湾にかけて、広い帯のように厳寒、降雪、氷化・凍結状態に陥った。 最も被害が大きかったのがテキサス州で、州全体が積雪・凍結状態となり交通、水道、ガス・石油そして電力とあらゆるインフラ機能が麻痺した。テキサ

2012年７月から施行されたFIT（固定価格買取制度）は現在、曲がり角を迎えている。2019年８月に取りまとめられた経済産業省 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会*1の第３次中間報告では、将来のFIP（プレミアム価格買取制度）への転換も示唆されている。今後、再生可能エネルギーの導入政策はどうあるべきか、同小委員会の委員でもある、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授におうかがいした。 *1 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 FITの成果とその評価―はじめに、FITのこれまでの成果とそれに対する評価について、おうかがいいたします。 松村敏弘氏：FITによって、再エネが大量に普及したのは事実です。ただ、普及のカーブについては良かったのかどうか、評価が分か

「ドイツは、脱原子力を実現したいのなら、フランスからの電力輸入をやめるべきではないか」私は日本で時々欧州の電力事情について講演をすることがあるが、その時に聴講者から「ドイツは2022年末までに原子力発電所を全廃するが、フランスから原発で作られた電力を輸入しているではないか。ドイツは、本当に脱原子力を実現したいのならば、フランスからの電力輸入をやめるべきではないのか」という意見をよく聞く。 電力を物理的に分けることは不可能2017年の時点でフランスの電力の約71％は、58基の原発によって作られている。したがってドイツがフランスから輸入する電力に、原子力で作られた電力が混ざっていることは事実だ。 さらに隣国チェコやベルギーも原発を使っているので、これらの国からの電力にも原子力による電力が混ざっているはずだ。 ただし電力の物理的な性質から、家庭のコンセントから家電製品に流れる電力を、物理的に「1