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体育の授業や部活動での事故防止策についての文部科学省の有識者会議は４日、報告書を公表し、１９９８～２００９年度の間に体育の授業や部活で生徒が死亡したのは４７０件、重い障害を負ったのは１２０件だったことがわかった。 中日新聞によると、体育の授業や部活中の事故に関する統計を文科省が公表したのは初めてで、全５９０件のうち、中学、高校での体育の授業中の事故は２１２件、部活中の事故は３１８件だったという。 また時事通信によると、中学校で武道が必修化され、１２年度に柔道の授業を実施する中学校のうち、１１・７％で施設や用具の安全性に問題があったことが文部科学省の調査で分かった。これに対して文部科学省は、安全対策を徹底するよう求めているという。

ベネッセ教育研究開発センター（所在地：東京都新宿区）のアンケート調査で、１１年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、小中学校の校長の約９割弱が、「教員の多忙化」が加速するのではないか、小中学校の校長の約６～７割弱が、「児童・生徒の学力格差」が拡大するのではないか、と考えていることが分かった。 アンケート調査は、昨年８～９月、校長１１３３人、教員５５１５人を対象に実施され、新学習指導要領への対応状況などについて尋ねた。校長１１３３人への調査の結果、「教員の多忙化の加速」については、小学校で「とても不安」「やや不安」と８８％が回答。中学校は８９％だった。「児童・生徒の学力格差の拡大」については、小学校で「とても不安」「やや不安」と７１％が回答、中学校は６４％だった。一方、教員５５１５人へ新学習指導要領の内容への不安を尋ねた調査の結果は、小学校では「外国語活動」が最も多く６５％、中学校では「探

愛知教育大学（愛知県刈谷市）の２００６年、２００７年度の床面積や職員・学生１人当たりの年間エネルギー使用量、温室効果ガスの総排出量が全国６０の国立大学法人の中で最小だったことがわかった。８大学の教員による大学等環境安全協議会プロジェクトが、２００５～２００７年度の各大学の環境報告書を分析した。 １平方メートル当たりの年間エネルギー使用量（ギガジュール）では、２００７年度は６０大学の平均が１・８７に対し、愛知教育大学は０・６３だった。２００６年度も０・６１と最小だった。 職員、学生など構成員１人当たりの年間エネルギー使用量でも、愛知教育大学は２００７年度が１０．９８など２００５年度から３年連続で最少。いずれも大学平均の５分の１程度だった。 温室効果ガスＣＯ２の年間総排出量も、愛知教育大学は２００６年度が２４４１トン、２００７年度が２６９０トンでともに最少。大学平均の２００６年度が２万８６３８

モバイルリサーチを展開するネットエイジア株式会社（本社:東京都港区、代表取締役：三清　慎一郎、以下ネットエイジア）では、モバイルレシピ検索サイトについてのアンケートをモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施し、２０歳～４９歳の既婚女性で、週に１回以上自分で料理をする携帯電話ユーザー１，１２０名の回答を集計し発表した。 ◆　ネットでレシピ検索、２０代主婦７割 料理を作るときに参考にするものを複数回答形式で聞いたところ、全体で最も多かった回答は「頭の中に入っているレシピ」で７３．５％であった。以下、「料理本」が６２．２％、「母親・友人などからのレシピ」が５６．０％、「テレビ」が５０．２％と続く。年代別で比較すると、３０代、４０代で最も多かった回答が「頭の中に入っているレシピ」でそれぞれ７４.３％、７５.６％であったのに対し、２０代では「（PC・ケータイの）インターネッ

あしなが育英会は2008年、世界不況の影響で厳しさを増す遺児母子家庭の実態を把握するために、2月、9月、12月と3回にわたって緊急アンケート調査を実施したと発表した。調査結果によると、2009年の春に高校進学を予定していた遺児の母親の平均勤労年収が134万5千円と一般勤労者の30.8％に落ち込む中で、子どもの教育費がまかなえず、12月の調査では、子どもが退学や進路変更を余儀なくされた家庭が3割にも上っていたことがわかった。 また、同時期に行った高校3年生の進路調査では、就職希望者のうち4割が「生活苦で進学を断念した」と答えていた。さらに深刻なのは、子どもの学力や勉学意欲が低下した家庭が26.3％（12月調査）と、4世帯に1世帯以上だったことである。 以下はあしなが育英会のプレスリリースからの引用 2008年9月のリーマンショック以降、「一民間団体では遺児の進学を支えきれなくなる」という危機

小学校、中学校などで携帯電話を規制する動きが広がる中、神戸市須磨区の私立須磨学園中学・高校は来年度から、学校指定の携帯電話の導入を検討している。 制服や制帽のようにに「制携帯」と名付け、有害サイトの閲覧制限などに加え、「ネットいじめ」の疑いがあれば、学校側がメールや通話履歴などをチェックできる機能をもたせる方針。しかし、２００９年６月２１日の文化祭で公表された生徒へのアンケートでは３割以上が「持ちたくない」としており、学校側は「理解を得て慎重に進めたい」としている。 「制携帯」は今年４月の始業式で、コンピューター関連出版会社アスキー創業者でもある西和彦学園長が構想を発表した。 詳細は未定だが、生徒の間にどこまで管理されるのかなどの不安が広がったため、生徒会などが５月に全校生徒と保護者約３０００人を対象にアンケートを行い、文化祭で結果を発表した。アンケート結果では３割以上が「持ちたくない」と

2006年東京・小田急線の満員電車内で女子高生(当時17)に痴漢をしたとして強制わいせつ罪に問われていた被告の名倉正博・防衛医科大教授(63)の上告審判決で、最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は14日、懲役1年10月の実刑とした一、二審判決を「被害者の供述は不自然で、信用性に疑いの余地がある」として破棄し、逆転無罪を言い渡した。 最高裁判所第三小法廷は満員電車内の痴漢事件について「客観的な証拠が得られにくく、被害者供述が唯一の証拠である場合が多く、特に慎重な判断が求められる」と指摘した。また、裁判官5人中、3人の多数意見で決まったものであり、2人の裁判長は「女子高生の供述には信用性がある」と反対意見を出していた。 平成18年1審東京地方裁判所は女子高生の供述の信用性を全面的に認め、教授を実刑とした。2審東京高等裁判所は、女子高生が成城学園前駅より前にも痴漢行為を受け、成城学園前駅でいったん

青山学院大学は２２日、業績不振などを理由に来春就職予定の企業から内定を取り消された学生が、単位などの卒業要件を満たしていながらも留年して就職活動をする学際、授業料を大幅に減額する方針を決めた。この措置は来年度1年間の限定とし、景気状況などを踏まえて見直す。就職には新卒が有利とされるため、今年度内定取り消しとなった学生の経済面での負担を軽減し、就職活動を支援することが目的。 青山学院大学では卒業要件を満たしていると、たとえ希望しても留年できないが、今回は特別に在学を認めるという。同大はこれまでも、不足する単位がごく少ない学生には、授業料の一部を免除してきたが、内定取り消しで留年を希望する学生には、減額幅を拡大し、半額以下とすることを検討しているという。 上倉功進路・就職センター事務部長は「学生の経済的負担を極力軽くしたい。留年のために故意に単位を落とす必要もなくなった」と話す。 青山学院大学

文部科学省と中央教育審議会大学分科会は、教員の定員数や資格、最低限キャンパスで勤務すべき日数の決定や授業方法、施設の要件など、大学を開設・設置するのに必要な最低条件を定めた大学設置基準を厳しくする方針を固めた。 大学設置基準は大学や学部を新設する際に必要な設備や教員、カリキュラムなどについて定めた規定。 １９９１年、大学の多様化を促進するために大学設置基準の規制緩和が進められ、全国の大学数は１９９０年の５０７校から、２００７年には７５６校と、１７年の間に２５０校近く増加した。しかし、規制緩和による大学の乱立により、授業内容や図書館の不足、準備不足のまま設置申請を行うなど、教育の質の低下が指摘されており、大学設置基準を審査する大学設置・学校法人審議会から基準を厳しくするよう求める意見が出ていた。 設置審議会による審査スケジュールの延長や、大学が届け出た計画通りに運営しているかを確認する調査方

２００８年１月１１日と１２日にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の非公式教育相会合が東京・青海の東京国際交流館で実施された。 議長を務めた渡海文部科学相は会見で「高等教育の成果の評価」をテーマに、これまで国際的な統一基準がなかった大学・大学院の評価方法の導入に向け、大学の学習成果を世界共通の基準で評価する「大学版ＰＩＳＡ（学習到達度調査）」へ「参加の方向で検討したい」と述べ、日本も試行調査に加わる意向を明らかにした。 非公式教育相会合には３０の加盟国のうち韓国やドイツなど２０の国・地域の代表者が参加。ＯＥＣＤ加盟国の１５歳を対象としたＰＩＳＡを過去３回実施し、国ごとの平均点や順位を出しているがこれを参考に大学・大学院の評価方法の導入に向け、本格的な研究を開始することで各国が一致した。 評価の対象になる専門分野としては、国際的な共通点が多い工学や経済学、自然科学などが挙がった。 渡海氏は「社

政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は２０日の合同分科会で、大学入試制度に関する改革素案として大学進学希望者に「高卒学力テスト」（仮）を実施し、合格者に大学受験の資格を与える制度の検討に着手する。 「大学全入時代」の到来をにらみ高校生の学力低下や必修科目の未履修問題などを受け、高校生の学力や履修状況をチェックするのが狙い。 書類や面接で選考する推薦入試やAO入試の拡大に伴い「大学入学に必要な学力が備わっていない生徒が増加している」現実をうけ、必要性を強調したかたち。 実施のデメリットとして負担増のほか、一部の分野を得意とする生徒が大学に進学できなることなどが挙げられている。 制度の具体的な運用方法は今後の議論に委ねられる。 教育再生会議の大学入試制度改革の素案要旨は次の通り。 【現状の問題点】 一、１８歳人口の減少と大学の学生収容力の高止まりの中で、入学希望者全員が大学に

ベネッセコーポレーションは21日、森本昌義社長が同日付で辞任し前社長の福武総一郎会長が社長を兼任する人事を発表。 22日に発売された「週刊新潮」で部下の妻を愛人にしたと森本氏の女性問題が報じられ、森本氏はこの件に関して辞任を申し出て受理された。 ベネッセは、森本氏は報道内容を否定したが、公共性の高い事業を持ち高い倫理観が求められる職場に対する風評を考慮してのことと発表。 森本社長は元ソニー執行役員専務でありベネッセ再建のため03年に福武会長に経営手腕を買われ社長に就任。 通信教育の「進研ゼミ」の業績建て直しや予備校「お茶の水ゼミナール」の買収などの新規事業にも乗り出していた。 【関連サイト】 [[株式会社ベネッセコーポレーション]]http://www.benesse.co.jp/

教育関連ニュース 『スタディサプリ 小学・中学講座』2024年度グッドデザイン賞受賞 株式会社リクルート（東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長）が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ小学・中学講座』は、2024年度グッドデザイン賞（公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しましたことを発表した。 [ 10月17日 / 学習塾・予備校・企業 ] 家庭教師の個人契約 マッチングティーチャー 早稲田大学初の統合報告書をリリース [10月17日/大学] 令和６年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の公募内容を公表　文部科学省 [10月17日/高校] 神奈川県　地域クラブ活動指導者研修講座を実施 [10月16日/その他] 2024年9月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査 三大都市圏の9月度平均時給は前年同月より50円増加の1,