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6月17 アサヒグループHD(2502) 経理・人事業務の7割をアクセンチュアに委託へ カテゴリ:財務会計 アサヒグループホールディングスは14日、経理・人事業務の約7割をアクセンチュア株式会社に外部委託すると発表しました。 ［Asahi］グループ管理部門の高度化に向け 経理・人事業務の7割を外部に委託 経理・人事業務に関わるオペレーション業務（経理業務のうち会計伝票処理・債権管理・債務支払等、人事労務業務のうち給与計算・福利厚生等の業務）の約7割にあたる年間約214,000時間相当の業務をアクセンチュアにBPOするとのこと。 グループに残る管理業務については、AIによる請求書の読み取りおよび支払いの自動化、社内の問い合わせに対する回答の自動化など、アクセンチュアの最新デジタル・テクノロジーを活用し、業務プロセスの抜本的な改革を進めるようです。 上場企業経理部門における、AI化・PRA化＆
6月2 今後の会計のトレンド カテゴリ:財務会計 週刊経営財務（H29.5.29号）の「海外会計トピックス」のコーナーで、以下のサイト記事が紹介されていました。 5 Trends Redefining Accounting In 2017 以下の５つが、今後の会計のトレンドになる、という内容。 ①クラウド（Into the cloud） →クラウドコンピューティングの発展 ②自動化（Automation） →データ入力の自動化 ③自計化（The DIY Movement） →処理のチェック等もコンピューターにより実施 ④機械の自動学習機能と人工知能（Machine Learning and AI） →AIなどの発達による役割の変化 ⑤カスタム化が鍵（Customization is key） →コンピューターのカスタム化が重要 私もこの５つの流れは加速するだろうと思います。いわゆる「クラウ
4月13 人口減少時代に経理部はどうあるべきか カテゴリ:財務会計 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表しました。 新聞等でも報じられているとおり、日本の人口は2053年に１億人を割り、2065年には8808万人（2015年比３割減）となるようです（但し、出生率が今と変わらない場合）。 （[出処]日経電子版） 人口減少の原因は「少子高齢化」にあるといわれますが、「少子化」と「高齢化」は別モノです。統計上、65歳以上を「老年人口」、15〜64歳を「生産年齢人口」、０〜14歳を「年少人口」と区分します。「老年人口」が増え、かつ、「年少人口」が減っているため、日本の総人口が減っていると言われることがありますが、最も大きく減少するのは「生産年齢人口」（15〜64歳）なのです。下表のとおり、「生産年齢人口」は2015年の7728万人から
6月9 日本企業で「非GAAP指標」を開示している事例 カテゴリ:ＩＦＲＳ 先日のエントリーの続きとしてご覧下さい。 日本企業においても、non-GAAP metrics（非GAAP指標）を用いた開示事例がいくつかあります。 拙著『ＩＦＲＳ導入プロジェクトの実務』にも先行開示事例を紹介しておりますが、拙著で紹介していない事例も紹介しておきます。 ▼楽天 決算短信 （平成27年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕） 上図は、楽天の決算短信。 業績予想や定性的情報に、社内指標である「Non-GAAP営業利益」というものを使用しています。自ら「Non-GAAP」とか言わなくていいのに・・・。 「Non-GAAP営業利益」は、「IFRSに基づく営業利益から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの」と説明しています。具体的には、（１）子会社取得時に認識した無形資産償却費
4月25 IFRSと日本基準の比較表（GAP分析表） カテゴリ:ＩＦＲＳ 新日本監査法人は13日、IFRSと日本基準の比較表をアップデートして公表しました。 ［EY］日本基準と国際財務報告基準（IFRS）の比較 これ、使えます！ IFRSと日本基準の主要な論点の差異を一覧表にしてくれています。 GAP分析（差異分析）を自社でされる場合、 ●上の一覧表の中から、自社に影響するものをピックアップし、 ●上の一覧表に記載の「IFRS」「日本基準」をエクセルに転記し、 ●その右側に「自社採用基準」「差異の有無」「影響額」の欄を３列追加し、 ●表を埋める（＝差異の有無を分析する） ということをやれば十分です。 その上で、「影響額」が大きくないものについては、IFRSへの組み替えを行わないという「理論武装」を行います。多くのコンサルタントはGAP分析に時間をかけ過ぎてますが、大事なのは「理論武装」の方
8月26 連結決算をエクセル作成に変更することにより決算が早期化・効率化した事例 カテゴリ:決算早期化 ここ最近、上場企業のクライアント（２社）へ、連結決算をシステム対応からエクセル対応に変更するという支援をさせて頂いておりました。 連結決算をエクセル対応からシステム対応へ変更するという会社は多いと思いますが、システム対応からエクセル対応に変更する（戻す）というケースは稀かもしれません。 連結決算についても、単体決算と同様に、何らかの連結会計システムを導入しなければならないと考えている方がいますが、連結決算システムの導入はMUSTではありません。エクセルで対応できるのであれば、エクセルで対応すれば良いと思います。 連結決算システムは、多くの連結仕訳を自動で切ってくれるというメリットがあります。そのため、連結決算業務の効率化を図ることができるかもしれません。連結決算業務の属人化を排除できると
5月29 経理部に異動してきた社員に読ませたいオススメ本 カテゴリ:その他 先日、新入社員に読ませるオススメ本を紹介しましたが、その続編として、（新入社員ではないけれど）他部署から経理部に異動してきた “ある程度簿記・会計の知識はあるけど詳しいわけではない” という社員に読ませたいオススメ本をいくつかピックアップしておきます。 ▼ まずは、『稲盛和夫の実学』 先日書評を書いたところですが、素晴らしい会計書だと思います。経営者向けに書かれた本ですが、経理部が社内外の利害関係者のためにどのような責務を負っているのかということを痛烈に感じると思います。 稲盛和夫の実学―経営と会計 [文庫]稲盛 和夫日本経済新聞社2000-11-07 ▼ 経理部が社内外の利害関係者のためにどのような責務を負っているのかということが分かれば、正しい決算書を作成し、財務分析を徹底して行い、各利害関係者の求めに応じて財
5月25 経理部にやってきた新入社員に読ませるオススメ本 カテゴリ:その他 「経理部にやってきた新入社員に読ませる オススメ本があれば教えて下さい」 という質問を何件か頂きましたので、いくつかピックアップしておきます。 ▼ 経理部の「実務」を解説した本では、こちらの『20代から知っておきたい経理の教科書』がオススメです。著者は税理士さんですが、一般事業会社で経理をされていた方なので、現場の「経理」のことが隅々まで書かれています。 【目次】 第1章 経理の仕事の基礎について学んでおこう！ 第2章 日々の業務を身につけよう！ 第3章 会計の基礎を理解して決算にチャレンジ！ 第4章 専門分野を作っていこう！ 第5章 経営管理について学んでいこう！ 第6章 経理の仕事を極めよう！ 第7章 会計プロフェッショナルの世界を知ろう！ 3年後に必ず差が出る 20代から知っておきたい経理の教科
5月22 のれんは償却すべきなのか？ カテゴリ:ＩＦＲＳ財務会計 ASBJは19日、リサーチ・ペーパー第1号「のれんの償却に関するリサーチ」というものを公表しました。 ［ASBJ］リサーチ・ペーパー第1号「のれんの償却に関するリサーチ」の公表 リサーチの趣旨は「のれんの会計処理のあり方に関する国際的な議論に貢献するため」とのこと。 ASBJは、EFRAG、OICと共同で、のれんの会計処理・開示等のリサーチをしており、2014年7月にディスカッション・ペーパー「のれんはなお償却しなくてよいか―のれんの会計処理及び開示」を共同で公表しましたが、今回はASBJ単独のリサーチのようです。国際的な発言力を高めたいという想いがあるのでしょう。 ASBJは「のれん償却必要説」を指示していますので（本ペーパー7項参照）、本リサーチも「のれん償却は必要である」という結論に持っていきたいのだろうと、読む前から
2月9 【e-Tax】 2016年度分の確定申告から「ICカードリーダー」不要に 書類はPDFでメール送信可能に カテゴリ:税務会計 日経新聞（2015/2/8）によると、来年2016年度分の確定申告から使い勝手を改善し、インターネットで納税手続きしやすくするようです。 今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要があるが、携帯電話で確認できるようにする。住宅ローン減税などの申請に必要な書類も紙での提出が不要になり、自宅で手続きが完結するようになる。納税者の負担を減らし、事務の効率化にもつなげる狙いだ。 （中略） 利用者がネット上の手続き画面で携帯電話番号を入力すると専用の認証コードがメールなどで通知される。システムから認証コードを携帯電話に入力するよう指示する電話が自動通話でかかってくるので、携帯にコードを入力すれば本人確認が終わる。 紙の書類のやりとりも不要にする。今はネットで申告
2月6 IFRSにおいて、のれん償却を求める理由とは？ カテゴリ:ＩＦＲＳ 企業会計基準委員会（ASBJ）、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）及びイタリアの基準設定主体（OIC）は4日、ディスカッション・ペーパー「のれんはなお償却しなくてよいか―のれんの会計処理及び開示」に寄せられたコメントをまとめたフィードバック・ステートメントを共同で公表しました。 ［ASBJ、EFRAG、OIC］ディスカッション・ペーパー「のれんはなお償却しなくてよいか―のれんの会計処理及び開示」に寄せられた回答に関するフィードバック・ステートメントを公表 本DPは昨年7月に意見募集したもので、同年11月までに29件のコメントが寄せられました。日本からは、日本公認会計士協会、経団連、日本証券アナリスト協会の３団体がコメントを提出したようです。 のれんの処理には １．即時費用化 ２．一定期間にわたって償却 ３．非償
1月6 フランス 「７５％富裕税」を２年で廃止 カテゴリ:税務会計 フランスの「富裕税（supertax）」が１日付けで廃止されたようです。 ［東亜日報］フランス政府、実施２年で「７５％富裕税」を廃止へ フランスの富裕税は、企業が従業員に年間100万ユーロ（約1億4500万円）を超える給与を支払った場合、超過分に対して社会保険の負担金を含め最大75％の税金を企業に課すというもの。 以下、朝鮮日報（2015/1/3）より一部抜粋。 この富裕税は、フランスのオランド大統領が2012年の大統領選挙で公約として「経済危機を克服するために富裕層から多額の税金を徴収する」と訴えていたものだ。当初は個人に対して課税するとしていたが、憲法裁判所の違憲決定が出たため企業に税を負担させることにした。 だがフランスが2年間の富裕税導入で徴収した税金は計4億2000万ユーロ（約607億円）で、目標のわずか2％にと
12月9 トステム創業者長女 通達通りに評価するも「著しく不適当」と認定 110億円申告漏れ 追徴60億円 カテゴリ:税務会計 旧トステム（現LIXILグループ）の創業者の長女が相続財産について約110億円の申告漏れを指摘されたと報じられています（過少申告加算税を含む追徴税額は約60億円）。 経緯は以下のとおり。 トステム創業者で、住生活（現LIXIL）グループ元会長が、住生活グループの筆頭株主として保有していた約1347万株を売却。 ↓ そこで得た約220億円をファミリー会社（非上場）に出資（＝上場株式が非上場株式に変換）。 ↓ この取引後に創業者が死亡。長女が非上場株式を相続。 ↓ 長女は、財産評価基本通達どおり、非上場株式を時価がわからない株式として約85億円と評価して申告。 ↓ 国税は、約110億円の申告漏れを指摘。 通達どおり類似業種比準価格方式で評価したが、過少評価と判断された
11月11 ◆ IFRSと日本基準の会計基準の差異 カテゴリ:ＩＦＲＳ IFRSと日本基準の会計基準差異の一覧表を、以下のサイトからダウンロード可能です。 ［新日本］日本基準と国際財務報告基準（IFRS）の比較（日本語版・英語版） ［あずさ］IFRS及び日本基準の主要な相違点 ［トーマツ］IFRSと日本基準の会計基準差異 ▼GAP分析（差異分析）を自社でされる場合、 ●上の一覧表の中から、自社に影響するものをピックアップし、 ●上の一覧表に記載の「IFRS」「日本基準」をエクセルに転記し、 ●その右側に「自社採用基準」「差異の有無」の欄を２列追加し、 ●表を埋める（＝差異の有無を分析する） ということをやれば十分です。 ▼その際に、IFRSの会計基準を深く学びたい方は、以下のテキストをご参照下さい。 詳細解説 IFRS実務適用ガイドブック [単行本]中央経済社2014-08-30 ▼もう少
10月23 これから公認会計士になる人に伝えたい20個のこと カテゴリ:会計監査 一昨日、ゼミの後輩と食事をする機会がありました。 数年前から私のブログや書籍を読んでくれており、公認会計士を志しているという現役大学生（男子）。 私に会うことが夢だったと言ってくれる嬉しさより、現役大学生と20も歳が違うということの驚きより、現役大学生が既に社会人になってからのことを真剣に考えているということが驚愕でした（私が大学生の頃なんて・・・）。 最近、大学生と話をするような機会はめっきり減りましたが、とても有意義な時間でした。 彼は早かれ遅かれ公認会計士になると思いますが、いつか一緒に働ける機会があればと思います。 彼から質問されて答えたこと、忘れないうちに書き留めておきます。 ●他人との比較で人生を決めるべきではない（隣の芝は青く見えるだけ） ●夢・願望はノートに書き出し、毎日読め （書いたことは実
10月9 IFRS任意適用企業の開示分析（２） ―感応度分析 カテゴリ:ＩＦＲＳ 続き 旬刊経理情報（2014/9/20号）の特集「IFRS任意適用企業の開示分析」には、前回ご紹介した財政状態計算書・包括利益計算書の開示事例のみならず、注記の開示事例も紹介されております。IFRS10〜IFRS13の注記事例等も取り上げてますので、IFRS任意適用を考えている企業の方は参考になると思います。 IFRSを適用すると注記の分量が増えます。定性的情報も増えますが、定量的情報も分量が増加します。例えば、IFRSでは「感応度分析」の開示が求められます。 「感応度分析」とは、ある指標が一定割合変動した場合に、それが利益などにどれだけの影響を及ぼすかという分析をいいます。 期末日現在でリスクに晒されている金融商品等の「リスクの程度」に関する定量的データの開示であり、将来情報を積極的に開示するというIFRS
10月8 IFRS任意適用企業の開示分析（１） ―B/S、P/L カテゴリ:ＩＦＲＳ 旬刊経理情報（2014/9/20号）において、「IFRS任意適用企業の開示分析」という特集が組まれています（トーマツの方が執筆されたもの）。我が国では、2014年3月期までに27社の上場企業がIFRSを任意適用しておりますが、本稿はこの27社の開示分析を行っています。 ■ 財政状態計算書（貸借対照表）に関しては、諸外国でも「固定性配列法」を採用する企業が少なくありませんが、我が国の先行開示事例を見ても、約2割の会社が「固定性配列法」を採用しています。日本板硝子は、資産の部は「固定性配列法」、負債・資本の部は「流動性配列法」という珍しい表示方法を採用しています。 なお、明確に識別可能な営業循環期間の中で財またはサービスを提供していない場合は、「流動」「非流動」に区分せず、流動性の順序に従って表示することも可
9月24 ダイエーの上場廃止に思う カテゴリ:証券市場 イオンがダイエーを完全子会社し、ダイエーは来春にも上場廃止となるようです。 私は生まれも育ちも兵庫県で、ずっと神戸の近くにいましたので、ダイエーと（当時の系列だった）ローソンは身近な存在でした。当時はまだセブンイレブンが兵庫県に進出してなかったため、スーパーといえばダイエー、コンビニといえばローソン、という感じでした。 ダイエーが私にとって「特別な存在」となったのは阪神大震災の時です。有名な話だと思いますが、1995年1月17日午前5時46分の大地震発生から約1時間後の午前7時にダイエーは災害対策本部を設置し、360名の応援部隊を東京と福岡から神戸入りさせることを決定しました。そして、午前8時にはヘリコプター、フェリー、タンクローリー、トラックなど陸海空の輸送手段の確保に入り、午前中には新木場のヘリポートから神戸に向かって大量の物資が
8月26 「法人税など引き下げんでよい。まず赤字企業を減らすのが筋」 ／未来工業 山田昭男氏 カテゴリ:税務会計 先月30日に未来工業創業者 山田昭男氏が死去されました。 その直後の「日経ビジネス」（2014/8/4号）の「異説異論」というコーナーに山田昭男氏の記事が掲載されていました。 （亡くなられる直前にインタビューしたのでしょうか？） 法人税率引き下げに対する山田昭男氏の「異論」が述べられています。 一部抜粋します。 だがちょっと待って欲しい。法人税は原則として黒字企業しか払っておらず、その割合は全企業の3割しかない。残りの7割の企業は赤字で、法人税を納めていない。当然、これらの赤字企業は法人税が下がっても、何のメリットもない。もっと多くの企業が法人税を払っていれば、税率引き下げに効果はあるのかもしれないが、全体の7割が恩恵を受けないとなると、それが果たして経済の成長につながるのか疑
6月11 J-IFRSの内容が明らかに カテゴリ:ＩＦＲＳ ASBJ（企業会計基準委員会）の「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」というところが、J-IFRS（日本版IFRS)をどうするかという議論をしておりますが、これまで14回の作業部会を開催しています。 今秋にも公表されるといわれているJ-IFRSの公開草案に向けて最終段階に入ってきたとか。 ［IT Pro］「日本版IFRS」公開草案に向け最終段階へ、ASBJが作業部会開催 公開草案の仕様（構成？）は以下のようになるようです。 （1）修正版IFRSの公開草案の公表に当たって 修正版IFRS（日本版IFRS）に関する議論の目的や経緯、全体の内容 （2）修正版IFRSの適用 修正版IFRSの適用時期や適用される基準 （3）修正会計基準第1号「のれんの会計処理」 のれんに関して、IFRSを修正・追加した基準 （4）修正会計基準第2号
6月10 監査法人の「仕訳テスト」により不正が発見された事例 カテゴリ:企業不祥事 監査法人の「仕訳テスト」により不正が発見された事例がありました。 不正発見事例として参考になると思います。監査人の方は特にご一読を！ ［長野計器］会社法 397 条 1 項報告に関する調査委員会 「調査報告書」 監査法人の「仕訳テスト」を実施したところ、 → 金額の大きな仮払が検出され →監査法人が監査役に報告し、 →調査委員会が設置され →不正が発覚した というもの。 「仕訳テスト」を実施したところ、仕訳データの摘要欄には「Ａ」（取締役の名前？）の記載がある金額の大きな仮払が検出。その後の調査で、これは取締役Ａ氏（経理部長兼務）が、社内の規程等で定められたルールを無視して別会社（筆頭株主でもある会社）に融資を実行したことが発覚。この別会社の社長（当時の長野計器の社長でもあった）から善処方の指示を受けて取締
10月27 証券税制優遇廃止を控え、創業者自社株売りに動く カテゴリ:税務会計 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は、現在10％の軽減税率が適用されておりますが、この軽減税率は今年の12月31日をもって期限を迎え、来年より20％の本則税率が適用されます。 そうなると、10％から20％への変更は大きいですから、含み益を有している方にとっては「年内に売却しよう！」となると思います。 日経新聞によると、創業者とその親族とみられる売り出し金額は、4〜9月で230億円と前年の14倍だったようです。売り出しではなく、市場で売却する例も目立つようで、「楽天の三木谷浩史社長と妻の晴子氏は７月までに約3600万株を売り、売却額が約400億円に上ったとみられる」とのこと。ごっついですね。年末にかけて、創業者の自社株売りは増えるかもしれませんね。 右図は日経電子版（2013/10/26）より。 「税務会計」
6月2 国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ日本人リストを大量入手 カテゴリ:税務会計 国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ日本人リストを入手したようです。 ［国税庁］タックスヘイブンに所在する事業体に関する情報の入手について 国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今
3月3 就業者増減ランキングのワースト１位は「会計事務員」 カテゴリ:その他 週刊東洋経済（2013/3/2号）の『2030 仕事がなくなる』特集によると、 就業者増減ランキングのワースト１位は「会計事務員」だそうです。 ５年間で31万人もの「会計事務員」が”消えている”ようです。。 このデータの出所である2005年国勢調査のデータを調べると、31万人減少した後の「会計事務員」の総数は227万人ですので、５年間で10人に1人の「会計事務員」が”消えた”ということになります。本誌によると、会計ソフトウェアの普及と無関係ではない、とあります。色々と考えさせられるデータです。 「その他」カテゴリの最新記事
1月25 平成25年度税制改正大綱まとめ カテゴリ:税務会計 平成25年度税制改正大綱が24日に公表されました。 平成25年度税制改正大綱 ▼平成25年度税制改正大綱の主なポイント ■所得税 ●所得税の最高税率引き上げ（2015年分以後より） ◯課税所得4000万円超は40%→45%へ （参考：現状の所得税率） ■相続税 ●相続税の控除縮小（3000万円＋600万円✕法定相続人数） ●相続税の最高税率引き上げ ◯相続財産６億円超は50%→55%へ （参考：現行の相続税率） ●小規模宅地等の特例の見直し ■贈与税 ●「暦年課税」の累積税率区分変更 ●「相続時精算課税」の対象を拡充（受贈者は孫まで拡大、贈与者は60歳以上に引き下げ） （参考：現行の贈与税率） ■設備投資減税 ●取得価格✕30%の特別償却 or 取得価格✕3%の税額控除 （税額控除額は、法人税額✕20%を上限） ■研究開発税制
1月18 今回の大改正は、「親会社説」から「経済的単一体説」へのコンバージェンス カテゴリ:財務会計 先日公表された企業結合に関する会計基準等の改正案の中から、 「財務諸表の表示」については15日に、 「企業結合に関する各種の会計処理の変更」については16日に それぞれ解説しました。 さて、今回の大改正は論理的に説明することが難しいと思います。 これをきちんと理解するためには、「連結基礎概念」というものを理解しておかなければなりません。 今日は、この「連結基礎概念」について解説します。 ******************** 「連結基礎概念」とは、誰のために連結財務諸表を作成すべきかという問題を考えるにあたっての基礎的な考え方（概念）をいいます。その考え方には ●「親会社説」（parent company concept） ●「経済的単一体説」（economic unit concept
8月17 消費税の「軽減税率」を導入しても、逆進性の問題を解消することは難しい カテゴリ:税務会計 昨日、 デフレ下で消費税を増税し、所得が減れば、税収は減少するという古谷一之新国税庁長官のコメントを紹介しました。 消費税が増税されると低所得者層への負担が大きくなるという「逆進性」を一層強めるという問題があります。そこで、生活に不可欠な食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」（複数税率）を導入するかどうかが論点として上がっています。民主党は税制調査会で「軽減税率」を論点に加える方針であるとも報じられています（日経新聞2012/8/12朝刊）。 この消費税の「軽減税率」の導入について、税法をとにかく分かりやすく解説した著書を多く出版されている三木義一先生の新刊書「日本の税金 新版」（岩波新書）において、 「軽減税率が仮に導入されたとしても、消費税の致命的欠陥である逆進性を解消することは難しい
3月16 「失われた20年」で最も株価があがった会社はどこか！？ カテゴリ:証券市場 バブルが崩壊した1989年末の日経平均株価は38,915円。現時点までに約7割下落しました。 そんな中、株価を上げた会社はどこか。 日経ヴェリタス(2012.3.11号）において、バブル崩壊後に株価が上昇した会社のランキングが掲載されていました。 ▼バブル崩壊後に株価が上昇した会社 1989年末と2012年3月2日の株価の比較。(カッコ内は含まず） １．ニトリ(9843) 13.3倍(12倍) ２．ヤマダ電機(9831) 10.4(9.2) ３．日本電産(6594) 8.2(7.4) ４．久光製薬(4530) 7.3(5.6) ５．タムロン(7740) 6.9(5.2) ６．ユニ・チャーム(8113) 5.8(5.1) ７．ケーズ(8282) 4.8(3.7) ８．大東建託(1878) 4.7(3.0)
2月13 「不良会計士」をリスト化／金融庁 カテゴリ:会計監査 日経ヴェリタス（2012.2.12号）に金融庁検査局審議官（公認会計士・監査審査会事務局長）の佐々木清隆氏のインタビュー記事が掲載されています。 ［日経］「不良会計士」リストで監視 金融庁審議官に聞く（電子版会員サイト） 監査法人を解散したり、新設したり、事務所を転々と移ったりして離合集散を繰り返したり、企業の不正行為に手を貸す会計士を『不良会計士』として個人名でブラックリストを作成しているとのこと。 『不良会計士』が増えるのは、会計士の未就職問題や大手監査法人の人員削減など、会計士の置かれた環境の厳しさが増していることも背景にあると指摘しています。 今回も、英領バージン諸島の「P.O.BOX 957（私書箱957号）」について触れていました。 「P.O.BOX 957」については、以下の佐々木清隆氏の講義録をご参照下さい。か
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