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2019年08月12日10:57 カテゴリ人権保障 「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明 私も賛同した、 「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明 と その賛同憲法研究者を紹介します。 「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明 2019年8月11日 憲法研究者有志一同 2019年8月1日、愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由・その後」が開催されましたが、8月3日に中止に追い込まれました。中止に追い込まれた理由として、大村知事は愛知県に寄せられた、テロ予告や脅迫を挙げました。 テロ予告や脅迫はそれ自体犯罪であり、そのような暴力的な方法で表現活動をやめさ
2019年07月07日22:16 カテゴリ衆参の選挙制度民主主義 ２０１９年参議院通常選挙を迎えて【１】（安倍自公政権は実は少数与党） （１）現在の安倍晋三衆議院議員を内閣総理大臣とする、 自民党と公明党の連立政権は、実は、少数与党政権である。 こういうと、 「お前は今の衆議院と参議院における両党の議員数を知らないのか。 衆議院でも参議院でも両党の議席数は過半数を超えていて、 衆議院では３分の２の議席を占めている。」 などと冷笑的な反応が返ってくるのかもしれない。 （２）しかし、ここで私の言いたいことは、議員数の視点からではない。 衆参国政選挙における民意である得票率の視点からのものなのだ。 ご存知の方も少なくないと思うが、 衆参の各国政選挙、とりわけ民意が正確・公正に反映する比例代表選挙において 今の自民党と公明党の両党の得票率の合計は５０％を超えたことがないのである。 （３）以下では、
2019年05月12日08:24 カテゴリ政治とカネ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題 政治資金問題から見える「維新の正体」その43（2014年から2017年まで不記載等の収支合計額は１億６５８４・８万円、直近２年間の使途不明金は１億１７２５・８万円） はじめに 政治資金問題から見える「維新の正体」について連載投稿してきた。 まだまだ政治資金収支報告書の分析は終わっていないが、 その「その42」で、これまで紹介した２０１５年の違法をまとめて紹介した。 ２０１５年分の政治資金収支報告書は、 今年１１月には２０１８年分が公表される関係で、入手が難しくなるので、 ２０１６年や２０１７年よりも優先して分析してきた。 今回は、これまで紹介した２０１４年から２０１７年までの違法を 簡潔にまとめて紹介する。 政治資金収支報告書は原則３年公開なので、 ２０１４年の政治資金収支報告書は、今では、ほとんど
2017年10月18日09:50 カテゴリ情報公開・情報開示森友学園問題 私の追加情報公開、近畿財務局の嫌がらせ的「補正要求」そして私の回答 私が森友学園に関する情報公開を行ったところ、「近畿財務局と森友学園との面談、交渉記録」については開示決定をしておきながら、一切開示しなかったので、大阪地裁に情報開示請求の訴訟をしたことは、すでに、このブログでご紹介しました。 森友学園交渉記録不開示問題で大阪地裁に提訴しました（同時に仮処分の申し立ても） 私は念の為に「近畿財務局と森友学園との面談、交渉記録」について、もっと詳細に特定して９月１４日に開示請求をしました（受付けられたのは同月１５日）。 以下がその目録です。 開示対象文書目録 １ ２０１６年３月１１日から同年６月２０日までの間の次の文書、図画、電磁的記録 （１）開示対象文書の趣旨（森友学園側の担当者（酒井康生弁護士、藤原工業(株)の担当者
2017年04月09日15:43 カテゴリ森友学園問題 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（１３） はじめに （１）これまで 安倍晋三首相の昭恵夫人の森友学園の幼稚園と小学校設置への積極的寄与・貢献 について１２回の投稿しました。 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（１） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（２） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（３） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（４） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（５） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（６） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（７） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（８） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（９） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（
2017年03月24日18:01 カテゴリ森友学園問題 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（１） はじめに １年余りブログ休止状態でした。 理由は、忙しかったからです。また、ブログを再開する気力もなかったからです。 気力を振り絞って、約１年ぶりにブログの投稿をします。 テーマは、 安倍晋三首相の昭恵夫人の森友学園の幼稚園と小学校設置への積極的寄与・貢献 です。 連載になりそうです。その１回目を投稿します。 １ 発覚した「森友学園」問題 （１）詳細は省略しますが、マスコミで報道されているように、 森友学園が小学校をつくるために、 国有地を超格安で払い下げしてもらい、 大阪府側から小学校の設置認可（条件付き認可）を受けていたということが、 大きな問題になっています。 いずれも事実上難しいことが判明しています。 にもかかわらず、いずれも同時に実現したため、 国会議員など政治家の「政
2015年10月18日09:57 カテゴリ内閣官房機密費訴訟 菅内閣官房長官の官房報償費（機密費）についての情報公開訴の訟判決言い渡し（１０月２２日） （１）私は、菅官房長官が２０１３年（平成２５年）１月１日〜２０１３年（平成２５年）１２月３１日まで使った官房報償費（機密費）の行政文書について情報公開請求をしました。 菅官房長の請求等については開示され、合計１３億６０００万円超を受け取っていることが判明したのですが、それを何に使ったのかがわかる行政文書については、１枚も開示されませんでした（墨塗りの文書さえない）。 そこで、２０１４年９月、その取り消しと開示を求めて大阪地裁に提訴しました。 １３年分内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟を大阪地裁に提起しました！ 内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟提訴のマスコミ報道と陳述書の紹介 （２）その判決が今週木曜日（２０１５年１０月２２日）午後１時
2015年09月06日23:29 カテゴリ情報公開・情報開示 安倍首相のマスコミ記者との会食についての情報公開請求とその驚くべき結果 （１）安倍晋三首相は、マスコミ報道でも知られているように、頻繁に料亭などで複数人で会食しています。 （２）その際の食事代の支払いについて、「朝日新聞」が今年（２０１５年）１月中旬に、読者の質問に対し回答する形で取材結果を報じています（以下の記事のうち、ゴシックは見出し・小見出し以外、上脇による）。 朝日新聞2015年1月14日05時00 （Ｒｅ：お答えします）首相の食事代、誰が支払う？ 「首相動静」を読むと、安倍晋三首相はホテルのレストランなどでよく食事をしています。食事代はどうなっているのでしょうか。割り勘ですか。（岡山県 主婦 ４６歳） ■公的な会食なら公費から 首相の日々の動きを追う「首相動静」には、安倍晋三首相が食事をしているレストランや料亭の名前が
2015年05月07日07:05 カテゴリ憲法改憲論 日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？（８）：ハーグ陸戦条約の適用はありません 日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？ このテーマで、これまで７回投稿してきました。 「日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？（１）：天皇が命じて審議され「改正」が公布された 「日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？（２）：日本国憲法の世界史・日本史上の意義 「日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？（３）：ポツダム宣言に合致する日本国憲法 「日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？（４）：環境権など「新しい人権」の保障を否定している 「日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？（５）：自民党政権は戦争していても「戦争はしていない」と説明！ 日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？（６）：
2015年05月05日20:15 カテゴリ憲法改憲論 「日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？（５）：自民党政権は戦争していても「戦争はしていない」と説明！ 「日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？ このテーマで、これまで４回投稿しました。 「日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？（１）：天皇が命じて審議され「改正」が公布された 「日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？（２）：日本国憲法の世界史・日本史上の意義 「日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？（３）：ポツダム宣言に合致する日本国憲法 「日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？（４）：環境権など「新しい人権」の保障を否定している 今回は５回目の投稿です。 ８．「平和のために改憲する」と説明！ （１）自民党の冊子漫画の３７ペイジでは「軍隊があるから戦争になるってわけじゃないでし
2015年05月04日17:41 カテゴリ憲法改憲論 「日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？（１）：天皇が命じて審議され「改正」が公布された はじめに （１）“日本国憲法は、戦争で勝ったアメリカが戦争で負けた日本に「押し付けた」ものであるから、そのような憲法は無効である”または“自主憲法を制定すべきである”と主張する意見、いわゆる「押しつけ憲法」論があります。 （２）しかし、日本はアメリカなど外国に侵略され、その結果として”日本国憲法の制定”を強制させられたというわけではありません。 むしろ、逆に日本が侵略戦争をしてその戦争で敗北し、「ポツダム宣言」を受諾した結果として”日本国憲法の制定”がなされたのです。 私は、”日本国憲法の制定”の過程につき不満を一切抱いていないないというわけではありませんが、「押しつけ憲法」論は、そもそも理論に値するのか、大いに疑問に思っています。 また
2014年12月13日23:15 カテゴリ政党助成衆参の選挙制度 「泥棒に追い銭」になる投票をしますか？ 明日（２０１４年１２月１４日）の「総選挙における２票」は、投票先の政党に「税金（政党交付金）を与える２票」です。 あなたが投票しようとしている政党は、「政治とカネ」問題を引き起こし金権腐敗した政党ではありませんか？ 「泥棒に追い銭」になる投票になっていませんか？ 「総選挙における２票」とは、皆さんご存知のように、「小選挙区選挙の１票」と「比例代表選挙の１票」です。 現行の政党助成法では、国政選挙の選挙結果に基づいて、「政党交付金の交付を受けられる政党」が決まり、「政党交付金の交付額」が決まることになっています。 前者は、「国会議員５人以上の政党」または「国会議員１人以上で全国の得票率２％以上の政党」です。 このいずれかの要件を充足する政党であれば、政党交付金（政党助成金）の交付を受けら
2014年12月13日16:37 カテゴリ民主主義政党政治 議会制民主主義が成立するための選挙制度と投票行動 直接民主主義であれば、一つ一つの法案や予算案について、主権者国民の多数の意思に基づいて決定がなされますが、 直接民主主義でなければ、主権者はそのような決定ができません。 これに対しては、 「そもそも直接民主主義は現実には無理だし、普通選挙が採用され、主権者が国会議員を選出し、国民の代表機関である国会があるから、間接的には主権者が決定していることになる」 との反論が予想されます。 確かに一般論ではそうだと言えるのかもしれませんが、 厳密に言えば、議会制民主主義が成立するためには、 普通選挙が採用され、国民の代表機関として国会があっても、 それだけでは不十分なのです。 民主主義とは本来直接民主主義のことを意味していますから、 限りなく直接民主主義に近い状態になければなりません。 ですか
2014年12月13日08:36 カテゴリ衆参の選挙制度民主主義 あなたの１票が当落を決定づける！ 「あなたの１票が当落を決定づける！」 このように言う（書く）と、 「そんなことはない。私の１票だけではどうしようもない。」 等と思う（反論する）有権者も、少なくないのかもしれません。 しかし、 今回の総選挙（２０１４年１２月１４日）は、 マスコミの世論調査によると、 「この度の選挙に関心がある」という回答がこれまでよりも少ないのです（従来「関心のある」有権者が全員投票所に行っていません）。 ですから、史上最低の投票率になる可能性が極めて高いのです。 そのうえ、 明日の投票日（２０１４年１２月１４日）は、寒波が襲来し（雪の降る）寒い１日になるようなので、 投票率が５０％を割り込むかもしれません。 その場合、有権者の２人に１人未満の投票になります。 ですから、 小選挙区選挙でも、ブロック制の比例
2014年11月02日17:59 カテゴリ催し物の紹介憲法 ２０１４年１１・３神戸憲法集会”後援”を不承諾にした神戸市等の驚くべき理由説明について （１）明日（２０１４年１１月２日）は、日本国憲法が公布された日です。 同日神戸憲法集会が開催されることは、すでに紹介しました。 ２０１４年１１・３神戸憲法集会のご案内 （２）ところで、今年（２０１４年）の５月３日の神戸憲法集会について、神戸市と同市教育委員会が実行委員会の”後援”名義使用申請を不承諾にしたことは、すでに紹介しました。 ２０１４年５・３神戸憲法集会の紹介と神戸市・市教育委員会の”後援”不承諾問題 ”後援”を不承諾した神戸市・教育委員会に抗議文を提出し、説明を求めましたが・・・ ２０１４年５・３神戸憲法集会に対する神戸市・教育委員会の”後援”不承諾とそれに対する抗議についてのマスコミ報道 ２０１４年５・３神戸憲法集会を含む集会報道と
2014年06月26日12:14 カテゴリ衆参の選挙制度 小選挙区選挙で”投票価値の平等の保障”は無理！ １票の格差:衆院、最大２．１０９倍 １４選挙区で２倍以上 毎日新聞 2014年06月26日 東京朝刊 毎日新聞は総務省が２５日に発表した１月１日現在の住民基本台帳人口をもとに衆院小選挙区の「１票の格差」を試算した。人口最多の兵庫６区（５８万９６５８人）と最少の宮城５区（２７万９５３６人）の間の２・１０９倍を最大に、１４選挙区で２倍以上となった。昨年３月末現在の人口調査をもとにした前回試算（昨年８月）で格差２倍以上の選挙区は９選挙区で、５選挙区増えた。 昨年６月、小選挙区の区割りを変更し「０増５減」する改正公職選挙法が成立。２０１０年国勢調査に基づく格差を２倍以下の最大１・９９８倍に収めた。調査データが異なるため単純比較はできないが、格差拡大が続いているのは明白だ。 一方、参院選
2014年06月09日10:17 カテゴリ「解釈改憲」平和 イラク平和訴訟２００８年名古屋高裁判決が教示している安倍「解釈改憲」の違憲性 はじめに （１）集団的自衛権行使や多国籍軍参加により日本（の自衛隊）がそれらの戦争に参戦することについて、安倍晋三首相は、従来違憲であると解釈していた政府解釈を「合憲」に変更しようと目論んでいます。 このように憲法改正手続きさえ経ずに改憲の目的を達成しようという「解釈改憲」が、憲法上許されないことは、自民党が「新憲法草案」（２００５年）や「日本国憲法改正草案」（２０１２年）を作成したことで証明されている、と指摘しました。 安倍「解釈改憲」が憲法上許されないのは自民党「日本国憲法改正草案」が証明している！ （２）また、その「解釈改憲」は明文改憲が実現できないから強行しようとするものであり、卑怯であることも、指摘しました。 安倍「解釈改憲」の卑怯さ（”右翼の
2014年06月06日11:49 カテゴリ衆参の選挙制度政党助成 保守政党の無節操・無責任な離合集散を誘発してきた小選挙区選挙・政党助成は廃止を！ （１）１年半年ほど前に無節操に合併した「日本維新の会」が、衆参の選挙に投票してくれた有権者へのお詫び・謝罪もなく無責任に分裂を決めたことについては、すでに投稿しました。 無節操に合併した「日本維新の会」が無責任に分裂へ！ （２）「日本維新の会」の離合集散に関係している保守政党がこれまでも無節操に政党合併を行い、無責任に政党分裂を起こしてきたことも、すでに投稿しました。 繰り返される保守政党の無節操・無責任な離合集散 （３）「日本維新の会」の国会議員６２名の分裂（分党）は、３つに分かれることが決まったようです。 橋下氏側が３７人、石原氏側が２３人、無所属が２人。 NHK6月5日 21時41分 維新分党 橋下氏側３７人石原氏側２３人 日本維新の会は
2014年06月04日09:49 カテゴリ「解釈改憲」人権保障 安倍「解釈改憲」クーデターに対しマスメディアに求められる立場 はじめに （１）集団的自衛権行使や多国籍軍参加により日本（の自衛隊）がそれらの戦争に参戦することについて、安倍晋三首相は、従来違憲であると解釈していた政府解釈を「合憲」に変更しようと目論んでいます。 このように憲法改正手続きさえ経ずに改憲の目的を達成しようという「解釈改憲」が、憲法上許されないことは、自民党が「新憲法草案」（２００５年）や「日本国憲法改正草案」（２０１２年）を作成したことで証明されている、と指摘しました。 安倍「解釈改憲」が憲法上許されないのは自民党「日本国憲法改正草案」が証明している！ （２）また、その「解釈改憲」は明文改憲が実現できないから強行しようとするものであり、卑怯であることも、指摘しました。 安倍「解釈改憲」の卑怯さ（”右翼の軍国主義者”
2014年05月30日00:02 カテゴリ民主主義政党政治 無節操に合併した「日本維新の会」が無責任に分裂へ！ （１）２０１２年９月末に地方政党から国政政党として発足した「日本維新の会」（橋下徹代表）が、無節操にも「太陽の党」と合流したのは、同年１１月中旬でした。 （２）それから１年半年余り、以前から噂のあった、日本維新の会が、分裂（分党）することになったようです。 一昨日から報道され初めました。 NHK5月28日 17時35分 維新 石原氏「橋下氏と分党で一致」 日本維新の会の石原、橋下両共同代表は２８日、名古屋市で会談し、会談後、石原氏はＮＨＫの取材に対し、「結いの党との合流は認められないとして、党を二つに分ける分党をするよう求め、橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致した」と述べました。 石原氏は２９日、記者会見してみずからの考えを明らかにすることにしています。 日
2014年05月29日09:48 カテゴリ「解釈改憲」平和 新憲法制定、憲法改正、「解釈改憲」（「解釈改憲」は憲法制定に相当するから許されるわけがない） はじめに （１）集団的自衛権行使や多国籍軍参加により日本（の自衛隊）がそれらの戦争に参戦することについて、安倍晋三首相は、従来違憲であると解釈していた政府解釈を「合憲」に変更しようと目論んでいます。 このように憲法改正手続きさえ経ずに改憲の目的を達成しようという「解釈改憲」が、憲法上許されないことは、自民党が「新憲法草案」（２００５年）や「日本国憲法改正草案」（２０１２年）を作成したことで証明されている、と指摘しました。 安倍「解釈改憲」が憲法上許されないのは自民党「日本国憲法改正草案」が証明している！ （２）また、その「解釈改憲」は明文改憲が実現できないから強行しようとするものであり、卑怯であることも、指摘しました。 安倍「解釈改憲」の
2014年05月28日09:12 カテゴリ「解釈改憲」平和 自民政権は日本が戦争しても「戦争はしていません」と強弁することに！ （１）集団的自衛権行使や多国籍軍参加により日本（の自衛隊）がそれらの戦争に参戦することについて、安倍晋三首相は、従来違憲であると解釈していた政府解釈を「合憲」に変更しようと目論んでいます。 このように憲法改正手続きさえ経ずに改憲の目的を達成しようという「解釈改憲」が、憲法上許されないことは、自民党が「新憲法草案」（２００５年）や「日本国憲法改正草案」（２０１２年）を作成したことで証明されている、と指摘しました。 安倍「解釈改憲」が憲法上許されないのは自民党「日本国憲法改正草案」が証明している！ （２）また、その「解釈改憲」は明文改憲が実現できないから強行しようとするものであり、卑怯であることも、指摘しました。 安倍「解釈改憲」の卑怯さ（”右翼の軍国主義者”のクーデ
2014年05月12日00:04 カテゴリ「解釈改憲」平和 安倍「解釈改憲」が憲法上許されないのは自民党「日本国憲法改正草案」が証明している！ はじめに （１）従来の自民党政権は、日本がアメリカなどの戦争に集団的自衛権を行使して参戦することも、国連安全保障理事会決議のある多国籍軍に派兵して参戦することも違憲であるとしてきました。 「集団的自衛権の行使」は「憲法の認めている所ではないと考えている。」（1980年10月14日、鈴木善幸首相の答弁） 「（国連憲章上の）集団安全保障に関わる措置のうち憲法９条によって禁じられている武力の行使、または武力の威嚇にあたる行為については、我が国としてこれを行うことが許されない」（1994年６月13日、内閣法制局長官の答弁） （２）ところが、周知のように、安倍晋三首相は、この従来の政府解釈を変更して、いずれも「合憲」とする「解釈改憲」に踏み切ろうとしています
2014年04月26日19:48 カテゴリ書籍・雑誌・論文の紹介政党助成 ブックレット『誰も言わない政党助成金の闇』予約販売開始のお知らせ （１）私は、幸いなことに、２０１０年からこれまで日本機関紙出版センターから６冊のブックレットを出版する機会に恵まれてきした。 http://www.kikanshi-book.com/憲法研究者-上脇博之の本/ 『ゼロからわかる政治とカネ』（２０１０年） 『議員定数を削減していいの？』（２０１１年） 『なぜ４割の得票で８割の議席なのか』（２０１３年） 『自民改憲案 VS 日本国憲法』（２０１３年） 『安倍改憲と「政治改革」』（２０１３年） 『どう思う？ 地方議員削減』（２０１４年） （２）来月、新たにブックレットを出版します。 ７冊目のブックレットです（今年２冊目のブックレットです）。 先日、出版社の担当者のブログで紹介されました。 次の新刊は『誰も言
2014年04月10日16:23 カテゴリ呼びかけ人権保障 「大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール」の紹介と賛同の呼びかけ たまたま「大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール」を知り、私も先日賛同しました。 少し遅くなってしまいましたが、私からも全国の研究者に賛同を呼びかけます。 ＜大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール＞ 日本の大学と民主主義は、いま重大な危機にさらされています。 政府・文部科学省は、教授会が審議する事項を学位授与や教育課程の編成等に限定し、教育研究と不可分な人事・予算等を審議させないことで、学長の権限を抜本的に強化するという学校教育法改正法案を今通常国会で成立させるとしています。教職員による学長選挙を否定し、学部長さえも学長の指名にすることを射程に置いています。 大学は、その歴史を通じて、国家や権力を持った勢力による
2014年03月12日22:31 カテゴリ憲法催し物の紹介 ”後援”を不承諾した神戸市・教育委員会に抗議文を提出し、説明を求めましたが・・・ （１）神戸憲法集会実行委員会が昨年１２月中旬に、今年の５・３神戸憲法集会につき神戸市と市教育委員会に”後援”申請をしましたが、神戸市も市教育委員会もこの申請を不承諾にしたことについては、すでに、これを問題視する投稿をしておきました。 ２０１４年５・３神戸憲法集会の紹介と神戸市・市教育委員会の”後援”不承諾問題 （２）神戸憲法集会実行委員会は、本日（２０１４年３月１２日）午後、神戸市と市教育委員会に対し文書で抗議し、説明を求めました。 まず、その抗議文をご紹介いたします。 神 戸 市 長 久 元 喜 造 様 神戸市教育委員会教育長 雪 村 新之助 様 ２０１４年３月１２日 “後援”不承諾に抗議します 神戸憲法集会実行委員会 （略） 私たち
2014年03月06日08:54 カテゴリNHK問題 「NHK受信料支払い停止宣言 阪口弁護士に聞く」と「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」について （１）阪口徳雄弁護士が ブログの投稿「ＮＨＫ受信料支払停止に踏み切らざるを得ない（ＮＨＫ） 」で、 「ＮＨＫの会長を辞任するよう求めます」「辞任しなければNHK受信料の支払の停止にあえて踏みきらざるを得ない」 とブログで書いておられることは、すでに紹介しました。 ＮＨＫ受信料の支払い停止に向けた手続きは簡単！（ケーブルテレビを通じて支払っていても） （２）私も参加した「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」が、先日（２０１４年３月３日）夕方、「籾井ＮＨＫ会長の解任を求める申し入れ書」を送付したことも、すでに紹介しました。 「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」の「籾井ＮＨＫ会長の解任を求める申し入れ書」の紹介 （３）この「申
2014年03月03日23:31 カテゴリマスコミでのコメントNHK問題 「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」の「籾井ＮＨＫ会長の解任を求める申し入れ書」の紹介 （１）知り合いの阪口徳雄弁護士が ブログの投稿「ＮＨＫ受信料支払停止に踏み切らざるを得ない（ＮＨＫ） 」で、 「ＮＨＫの会長を辞任するよう求めます」「辞任しなければNHK受信料の支払の停止にあえて踏みきらざるを得ない」 とブログで書いておられますことは、すでに紹介しました。 ＮＨＫ受信料の支払い停止に向けた手続きは簡単！（ケーブルテレビを通じて支払っていても） （２）私も参加して結成された「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」が、本日（２０１４年３月３日）夕方、「籾井ＮＨＫ会長の解任を求める申し入れ書」を送付しました。 （３）その事前報道がアジアプレス・ネットワークによって行われました。 アジアプレス・ネットワーク2
2014年02月09日11:18 カテゴリ「新党改革」（舛添要一代表）借入金「税金返済」問題政党助成 「新党改革」（舛添要一代表）の借入金２億５０００万円は政党交付金交付前の立替えではない はじめに （１）いま都知事選挙に立候補している舛添要一氏が代表を務めていた「新党改革」（２０１０年結成）の借入金２億５０００万円の一部を、税金（政党交付金と立法事務費）で（迂回による還流という手口を使って）違法に返済（３年で利息も含め完済）していたことは、すでに紹介しました。 「新党改革」（舛添要一代表）の借入金２億５０００万円の違法返済問題 （２）３つの政治団体のうち、２０１１年６月３０日に解散した「舛添要一後援会」がペーパー団体だったのではないかとの疑念が生じることを指摘しました。 「舛添要一後援会」（解散）はペーパー団体だった！？ そうなると、「新党改革」が違法に行わっていた税金による違法な借入金
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