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６月５日、判決文が届いた。 原告の請求をいずれも棄却する 負けた。ポイントを要約するとこうだ。 裁判中に協会が土井の会員資格喪失の決議をした。定款に「会員は正会員（６名）の総同意があれば理由もなく会員資格を喪失できる」とあり、そして、その根拠は「一般会員は法人の事業の目的に賛同して資金面においてのみ援助してくれる賛助会員に近い」、つまり、金を出すためにのみ存在する会員（に近い）ということである。 これに対し、土井はそんな定款はみたこともないし、定款に沿って作られたとする会則で契約したが、そのような条文はなかった。したがって無効であると主張した。 しかし、裁判所は協会の主張を認めた。「定款は、一般社団法人の内部の規範として構成員を拘束するものであって、原告の主張は採用できない」。つまり、一般会員は定款をみるみないに関わらず、法的には定款が優先されるということだ。 したがって、「本件除名処分が

４月２３日。証人尋問があった。これについては長くなるのでおいおい述べていこうと思う。 除名無効と慰謝料に関しては土井に分があるとみたが、昨年１１月の「土井の会員資格喪失」はきつそうだ。有効になるかもしれない。 定款にあるのは「会員（一般会員＝選手）は総社員（理事ら６人）の総同意があれば理由なく会員資格を喪失する」という条文。それを実行したのが１１月の総社員同意による会員資格喪失の決議である。土井が「会則で契約しており、会則にはのっていない条文でみたこともない定款の条文によるものなので無効」と主張したことについて、これは有効であるという反論が証人尋問前の準備書面で提出された。 民法では一般社団法人の会員の種別について（１）普通会員（正会員）、（２）賛助会員、（３）名誉会員がある。賛助会員とは運営には携わらず、団体に資金を援助するためにのみ存在する会員である。一般会員は賛助会員に近いというのだ