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「責任販売やインペナ施策を実施した銘柄や店舗は、そうでない銘柄や店舗に比べて返本率が低い」 から、責任販売やインぺナ施策を取次営業が書店にきちんと説明して、もっとやらせろ！ という流れになってきました。 別に間違ってはいないですね。数字的にも正しいDEATH。 ただ、何故"責任販売やインペナ施策を実施した銘柄や店舗は、そうでない銘柄や店舗に比べて返本率が低い"のか？ ということに関して、私はスタッフとは異なる見解を持っています。 スタッフ的な見解はこのようなことだと思います。 "書店がインぺナ条件を理解し、利益を最大化できるよう適正な数を考えて発注を行った結果、返本率が下がった。" 翻って、私の見解は以下のようになります。 ■取次営業による送り込みが行われている場合 理由１．単に、商品の力と需要予測の精度が高まったから。 理由２．取次営業の意思が作用した結果。 ■書店による発注が行われてい

先頃、版元の理論社が東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。 事業は継続するそうですが、書店在庫は廃業版元と同じ扱いとなります。 版元廃業時の書店在庫の扱いとはつまり――。 ・普通委託(新刊・重版)／返品期限１０５日 ・長期委託／返品期限４ヶ月　６ヶ月　など ・常備寄託／返品期限１年 以外の在庫品は全て返品不可、ということです。 返品期限の過ぎた委託・常備品。または延勘品、買切品、注文品がこれに該当します。 版元廃業はもはや珍しいことでもなくなりましたので、書店員の方々もよくご存知かと思います。 しかしながら、版元廃業時には決まって次のようなクレームがあるものです。 「廃業情報が出る前に返品した本が逆送になった」(｀Д´) ムキー! 「勝手に送られてきた商品を返品したら逆送になった」(｀Д´) ムキー! まず、確認しておかなければならないは、「フリー返品」という条件についてＤＥＡＴＨ。

昭和四十五年七月に発表された出版販売合理化審議会の『返品減少対策報告書』について、 『「対出版社――清新にして魅力的な企画開発を行う」、「対取次――責任をもって適正仕入れを行う」、「対小売店――予約注文を積極的に行い、自主仕入れを行う」等それぞれに対策が講じられており、平成二十二年の現在でもこれ以上内容の濃い「対策」は考えられないであろう』７７頁より いいですね。では何故、返品は減少しないのでしょうか。出版社が予約注文を受けないからです。ハイ次。 『例えば現在、出版社は「取次が配本してくれれば良い」、取次は「一日二〇〇点前後の新刊の厳密な意味での適正配本など物理的に不可能」、書店は「毎日何が送られてくるのか解らない、売れなければ返品すればよい」、要するに三者三様の「甘えの構造」漬かって半世紀以上過ごしてきた（中略）』８８頁より これはうまくまとめてますね。 ただ、肩入れする気はないんですけ

『「再販制度見直し論」に対しては、業界あげて反対の立場に立つのは当然』21頁より そういうことだと私も思っていたんですが、これ本当ですか。 ここで申し上げたいのは外商についてＤＥＡＴＨ。外商商品、特に採用品の受注獲得合戦は熾烈を極め、公然と値引き販売が行われていますね。出版社は、出版物における再販売価格の拘束が認められているにもかかわらず、それを行使していませんね。 これって、再販制度が崩れているってことじゃないんですか。この時点で、外商活動において値引き販売を慣行している書店、それに対し再販売価格の拘束を行っていない出版社は再販護持を主張する資格はありません。 業界あげて反対というわけにはいかないんじゃないですか。 『「仕入れの適否について小売店はリスクを負うのであり、逆にそれゆえにこそ仕入れには最も神経を使うことになる。書店にあってはこのように主体的に自ら仕入し、それに対してリスクを負