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”暗黒法案”「特定秘密保護法案」の成立が決定的となったことを受け、ここ最近のエントリーにてコメントしてきたとおり、本ブログの閉鎖をここにご報告させていただく次第である。 ○「監視社会」の到来 アメリカでは９１１の後に制定された「愛国者法」にて、事実として、何万というブログが国家権力により強制的に閉鎖に追い込まれ、「対テロ」を名目におびただしい数の一般市民が当局に拘束され、グアンタナモ収容所をはじめとする監視施設に収監され、拷問を受けてきているのである。 今回の「特定秘密保全法案」成立の背景にあるのが、日本版・愛国者法の制定であることは想像に難くない話であり、実際、安倍政権が口にしている改憲や共謀罪が今後成立すれば、”危険分子”は芋づる式に炙り出され、言論統制・思想弾圧が行なわれる社会になることであろう。 そもそも論として、ブログは勿論、その大元となるインターネットという言論空間自体が体制側
既にご存知の方も多いかと思うが、11月14日に行なわれた「衆院国家安全保障特別委員会」にて、内閣官房審議官の鈴木良之が「秘密保護法案の解釈上、新聞・出版等の関係者以外の者が、何万人も来場者があるブログにて時事評論をすることは処罰対象となる」と明言した。 即ち、報道関連や雑誌の記者以外の小市民がネット上で「特定秘密」にあたる内容を書き立てることは、公権力による言論弾圧を受けるということである。 以下に同内容を報じた「しんぶん赤旗」記事（11/15）の切り抜き画像と同記事の書き起こしを記したが、これをご覧いただければお解りのように、今や国家権力はここまで”むき出し”に国民に対する思想弾圧・言論統制を行なうことを明言しているのである。 このトンでも発言については、以下の「衆議院インターネット審議中継」の動画（※3時間00分経過辺り）でも確認できるので是非ともご確認いただきたいが、これまで本ブログ
フクシマ原発事故については、特に東京五輪開催決定以降、その問題が「汚染水」にのみ”矮小化”され、周辺地域の土壌の汚染状況、除染により発生した汚染物質の保管方法や福１の１〜４号機の収束に向けた作業の進捗状況等については、政府・東電からの情報発信もなければ、大手マスコミ各社もこれを全くと言っていい程に報じない有り様である。 現状でもこの有り様ゆえ、「秘密保全法」が成立した暁には「テロ」の危険性名目にて一切の情報が遮断され、フクシマ原発に関する情報については何も知らされないどころか、これを探る動きさえも国家権力によって合法的に排除されるであろう。 さて、フクシマ原発による周辺地域の汚染状況について、雑誌「フライデー」が独自調査を行ない、同調査結果を報じているので、以下に転載した記事をご覧いただきたい。 同記事にあるように、福島原発沖1.5kmの地点にて採取された海底の泥は「１キロ当たり５８５ベク
超大型の台風２６号の影響により、案の定、フクシマ原発にて堰に溜まった汚染水を垂れ流しにするという、”場当たり的”対応が問題となっている。 幸いにして建屋自体が損傷するといった話は今のところ聞こえてきていないが、マスコミ各社が相変わらず汚染水のみに問題を”矮小化”する報道を繰り返している故、あと数日はフクシマ原発の状況について警戒すべきであろう。 さて本題であるが、以下の『THE NEW CLASSIC』記事にあるように、「原発利権ムラ」の悪しき実態やフクシマ原発の危険性が赤裸々に描かれているドイツ公共放送局「第二ドイツテレビ（ZDF）」制作の特集番組が、国際テレビ芸術科学アカデミーが選出する「国際エミー賞」にノミネートされた模様である。 それが「フクシマの嘘」なる番組であるが、同動画については、本ブログでも昨年４月のエントリーにて取り上げたことがあるのでご記憶されている方もいることであろう
今秋の臨時国会での「特定秘密保護法案」（秘密保全法）成立に向け、安倍政権がその動きを活発化させている。 今回の「特定秘密保護法案」については、以下の西日本新聞記事でも指摘されているように、通常、１ヶ月程度の期間をかけて行なうべき「パブコメ」をたった２週間で終了するという、”おざなり”極まりない取り扱いがなされているが、これは政府が「”儀式的”なパブコメをもって国民の声に耳を傾けた」という”既成事実づくり”のためであることは自明であろう。 （いずれにしてもパブコメなどは単なる国民の”ガス抜き”のための、見せ掛けの政治パフォーマンスの道具でしかないのがその実情である） では、何故、安部晋三らはこの国民の知る権利を奪う”暗黒法案”たる秘密保全法の成立を急ぐのであろうか？ それを理解するためには、安倍政権が隷属する「米戦争屋」について触れる必要があるであろう。 これまで本ブログにてコメントしてきた
先日（9/9）、「米国の放射性物質に係る輸入規制」が日本国民の知らないところで厳格化された。 今の日本は、大手マスコミに緘口令が敷かれ、この手の「不都合な真実」が一切報じられない「秘密警察国家」さながらと断じてよいであろう。 で、今回の米国の輸入規制の厳格化については、時期的にみてフクシマ原発における汚染水問題に起因していることは自明であろう。 具体的には、対象県が以下のとおり、出荷制限対象品の輸入禁止が８県から１４県に増加するという内容である。 （変更前）岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川 （変更後）青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、静岡 アメリカの見方としては、神奈川県産品が緩和される一方で、北は青森、西は静岡までが放射能汚染されているということである。 この規制内容をみて自身の暮らす都道府県がアウトだセーフだと一喜一憂すること
○遅れて交渉に参加した国は、既に交渉を始めている９ヵ国が合意した事項（条文）を原則として受け入れ、再協議は認められない。 ○交渉を打ち切る権利は、先行９ヶ国のみが有し、遅れて交渉に参加した国には認められない。 （先行国は交渉をいつでも終わらせることができる一方、後発国に交渉を打ち切る権利はない） 上記２点は、２０１１年１１月、先行９ヶ国より遅れてＴＰＰ交渉に参加したカナダとメキシコが「念書」により突きつけられた”不平等”極まりない参加条件である。 ここで以下の東京新聞記事をご覧いただきたい。 大手マスゴミが連日のように「豪雨」だ「シリア情勢」だと騒ぎ立てる一方で、ブルネイにおけるＴＰＰ交渉については、まるで潮が引いたかのようにこれを報道せず、ダンマリを決め込んでいるため、ブルネイにて開催されていたＴＰＰ交渉が閉幕した事実さえ知らない国民が多いのではなかろうか？ それもそのはず、東京新聞が
ブルネイにて開催されているＴＰＰ交渉において、呆れるばかりの”茶番劇”が繰り広げられている。 そもそも論として、ＴＰＰ交渉については既に答えが出ている中で、日本の交渉団が国内向けに、あたかも”対等な交渉”をしているかのようにパフォーマンスをする場でしかないのがその実態である。 即ち、アメリカを筆頭に先行する各国が既に幾度も交渉を重ね、大筋の合意形成がなされた中、まさに”鴨ネギ”よろしく、まんまと最大の鴨として日本が「ＴＰＰ参加」を表明したということである。 したがって、ブルネイにて行なわれているＴＰＰ交渉にて「聖域」だの「守るべきものは守る」だのといった話はすべて”茶番”であるというのが個人的見解である。 外務官僚・鶴岡公二 そういう背景を念頭に置いても尚、今回、交渉団のトップたる外務官僚・鶴岡公二が「日本企業が海外進出先で損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの
フクシマ原発にて何やら深刻な事態が発生している模様であり、不穏な空気が漂っている。 参院選の投開票後、それまでは「知らぬ存ぜぬ」ととぼけ通してきた東電が、高濃度汚染水の海洋流出について、一転してこれを認める発言をおこなったが、ここに選挙への影響を考慮した自民党による”口止め”があったことは自明であろう。 それにしても今回、地下トレンチから海へ流出されているとされる高濃度汚染水が「1リットルあたり23億ベクレル」というトンでもないレベルだというのであるから、改めて驚きである。 具体的には、セシウム134が1リットルあたり7.5億ベクレル、セシウム137が16億ベクレル、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が7.5億ベクレル検出されているとのことであるが、注目すべきはストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質の中に、プルトニウムと並び最も危険と言えるトリチウムが含まれている可能性が極
ついにＴＰＰの”黒幕”たる多国籍企業どもが表舞台に登場し、自身の利益誘導を計る一方的な具体要求を開始しはじめた模様である。 以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、ＴＰＰについては米議会の議員は無論のこと、大統領のオバマですらその具体的な内容に直接アクセスできず、ＧＥをはじめとする名立たる多国籍企業群がその交渉内容（条件）を完全に掌握・差配しているというのが”事の真相”である。 即ち、日本国内のマスゴミ報道にて報じられているような日米政府間をはじめとする高官同士のやり取りなど、条件交渉でも何でもなく、多国籍企業の主張を”伝書鳩”的に確認し合っているだけのことである。 つまり、そこには真の条件交渉など存在しないのであり、マスゴミ報道における「聖域は死守」だの「求めるべきは求める」だのという類の安倍晋三の言葉は、あたかも交渉が進展しているかのように見せ掛けるための”虚構”だということ
すでに様々なメディアにて報じられているように、日銀の黒田新総裁が示した金融緩和策が話題となっている。 昨晩、ＮＹ市場にて「株安・ドル安（円高）・商品安」のトリプル安となり、「アベノミクス」「アベクロ」といった如何わしい”カタカナ造語”が早くも市場の期待を得るに足らないものに成り下がるかに思われたが、待っていたのはある種”トンでもない”金融緩和策であった。 具体には日銀が市場に供給するカネの量を２年で１３８兆円から２７０兆円に倍増し、日銀自らにて「ＥＴＦ」を購入するのに加え、償還期間４０年という長期物の国債までをも購入対象とするという、ある種”狂気的”とも言える内容である。 この金融緩和策決定を受けて、昨晩のＮＹ市場のトリプル安の流れでお通夜ムードであったマーケットは、まさに「飲めや食えや」のお祭り騒ぎの様相である。 株式市場は異様な乱高下（高値引け）をし、ドル円相場は一気に円安ドル高に転じ
今回取り上げるのは、昨年暮れの衆院選後に日本未来の党を離党し「みどりの風」に合流した亀井静香が『月刊日本』にて「ＴＰＰ参加」の”真相”について語った記事である。 本ブログでも繰り返しコメントしてきたとおり、「ＴＰＰ参加」は『日米経済調和対話』＝「年次改革要望書２．０」の”丸呑み”以外の何ものでもなく、日本をアメリカに売り渡す”売国行為”そのものであるが、以下の亀井静香のコメントをみればその本質がよくわかるであろう。 この『日米経済調和対話』とは、先月のエントリー「『雑感』 〜その４ 「『ＴＰＰ』という名の売国政策」〜」にてコメントしたとおり、アメリカ（国際金融資本）が”一方的”に日本のあらゆる産業分野について詳細にわたって「市場開放」を要求している公式文書であり、今回、アメリカは「ＴＰＰ」なる装いを身に纏って、日本の「市場開放」を一気に突きつけてきているのである。 その影響範囲は、安倍政権
以下に取り上げた記事中にあるように、蒸気発生器の破損で１月から停止している米カリフォルニア州の「サンオノフレ原発」の再稼動について、地元住民が「フクシマを繰り返すな」として同原発の再稼動を容認せず、ロクに事故原因を公表しない原発関係者に対する周辺住民の怒りが噴出している。 また、ＥＵ諸国においても、域内の全原子炉１４３基のうち、稼働中の１３４基の原発すべてで「安全上の欠陥」が見つかり、福島第１原発並みの事故に対応可能とするための試算（最大で約２兆５０００億円）がなされている。 これがフクシマ原発事故を受けての欧米諸国の常識的な判断・反応である。 正確には、チェルノブイリとフクシマという２大原発事故を受けて、欧米各国が本当に我がこととして原発の運営・安全管理について大きな懸念を持ち、「フクシマを教訓に」を合言葉に、これを反面教師にして”慎重”な選択を模索しているのである。 しかし、その一方で
これが「原発」という代物の実態である。 浮浪者や職を失った者など社会的弱者を中心とする数多くの”原発ジプシー”たちが、日夜、そこらの建設現場作業員かそれ以下の賃金にて「大量被曝」に晒され、まさに身を削っているのが原発の実像である。 極道らが実質的に取り仕切る「下請けの下にまた下請けが複層的に連なる”搾取””ピンハネ”の構造」にて、末端の作業員がまさに”使い捨て”にされているのである。 今回の告発内容は「福１」の事故現場という、通常の原発よりも極めて過酷で危険な現場であるが、通常に運転されている原発でも、何も詳しい説明がされないまま、社会的弱者らが大量被曝を伴う作業に従事しているというのが事実である。 即ち、そんな”原発ジプシー”らの犠牲なくして原発は維持できないということである。 それでも尚、政府・官僚・電力会社やこの連中からカネで買われた”御用学者””御用評論家”や大手マスゴミは「原発維
予定調和的にオバマ勝利で帰結したアメリカ大統領選で日本国中が大騒ぎというドサクサに紛れて、東電が政府に対して１０兆円規模に達する追加支援要請をしたことが明らかとなった。 記事元は以下に取り上げた毎日新聞であるが、いつもの「国民に気づかれると都合の悪いニュースは真夜中に報じられる」という法則がここでも発動され、同記事が配信されたのは多くの国民が寝静まっている深夜２時半という時刻である。 毎度のことながら呆れるばかりのマスゴミの”悪しき習性”である。 （※個人的に確認できたものとして、11/7のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」にて三面記事程度にサラッと触れる報道あり） それはさておき、今回、フクシマ原発事故による「除染」および「廃炉」にかかる費用がこれまでの見通しよりも更に膨らみ、１０兆円規模に達するとの見通しが東電より示され、”後出しジャンケン”よろしく、東電が政府にオネダリを企てているというの
３年ほど前の情報になるが、遺伝子組み換え食品を使用している日本の食品メーカーに関する情報を以下にご紹介する。 あまりに有名な食品の数々をみて、絶句される方がほとんどではなかろうか？ 遺伝子組み換え食品については、健康被害がハッキリしないということで日本国内では使用しないとされているはずが、実態はこのザマである。 ”食の支配”を目論む「モンサント社」による目論みが日本にも根深く浸透しているということである。 尚、同情報について「３年前のものだから古い」として軽んじること勿れ、現時点でこれより減っていることなどあり得ず、更に増えていることは自明であろう。 遺伝子組み換え使用ワースト１は明治HD、おやつの『カール』など 10:33 11/13 2009 『MyNewsJapan』（朝倉創）より http://www.mynewsjapan.com/reports/1158
ひとたび「予算」化されたカネは自らの”思うがまま”に「拡大解釈」して乱用し、その原資となる血税を上納する国民にこれを還元せず、国民を単なる「搾取」対象としかみていないという官僚機構の”悪しき構図”が如実に見て取れるのが、今回の「復興予算」を巡る一連の話であろう。 以下の東京新聞記事にあるように、復興のため真に予算が必要とされる被災地にはカネを回さず、コジツケも甚だしい理屈にて、被災地の再建とはまったく無関係な事業に「我先に」とばかり、巨額の予算の”分捕り合戦”を行なう霞ヶ関の各省庁どもによる”愚行”は、”ネコババ”以外の何ものでもないであろう。 ここで皆さんに考えていただきたいのが、「何故、このような悪質な行為がなされても尚、各省庁のお偉方がまったく被災地の方々や国民に対して、表に出てきて謝罪を行なわないのか？」についてである。 仮に今回の「復興予算」のネコババ劇が政治主導であれば、大臣の
尖閣諸島を巡っては、日々、日中関係は悪化の一途を辿り”一触即発”一歩手前の状態であるが、事の発端は石原バカ都知事がアメリカの「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムにて講演した際に発した「尖閣購入」発言である。 以前のエントリーにてコメントしたとおり、”息子”ブッシュ・ネオコン政権の裏側で暗躍した”極悪シンクタンク”「ヘリテージ財団」のシンポジウムにて「尖閣購入」が宣言されたことが意味するところは、日中間に”意図的”に緊張状態を創出することにより米軍需産業の「武器・弾薬・軍用機の一掃セール」に加担することに他ならない。 ここまで騒ぎを大きくした張本人であるという自覚もないのか、そんな石原慎太郎が性懲りもなく、尖閣購入資金として集まった寄付金１５億円を使って、尖閣に電波塔や灯台を建設するとの”反日”感情煽り立て発言をしているというのであるから、このオヤジは正真正銘、筋金入りの”親米保守”の右巻き
毎年「サマーバケーション（夏休み）」が終わり、９月の声が聞こえると必ずと言っていい程何かが起きるが、ここ数日の出来事をみると今年は例年にも増してその傾向が顕著である。 まず最初に取り上げなければならないのは、やはり本日（9/10）、松下忠洋金融・郵政担当相が急死した一件であろう。 ここで「急死」として、敢えて「自殺」という表現を使用していない理由としては、無論、「自殺」であることが引っ掛かっているからである。 閣僚の「自殺」といえば、ここ何年かをみても松岡元農相、中川昭一元財務・金融担当相らが思い浮かぶが、いずれも動機や死亡状況に「？」がつくにも拘らず、警察や大手マスゴミがいとも安易に「自殺」として処理・報道する点がいかにも疑わしいものである。 今回の松下忠洋金融・郵政担当相についても同様であり、発見から何時間も経たないうちに強引に「自殺」として処理されようとしている感が否めないというのが
毎日毎日、新聞・テレビにおける政局報道が喧（かまびす）しい限りであるが、実際に総選挙となれば、現職の民主党議員が大量に落選することは自明であろう。 今回取り上げたのは、その民主党の落選議員182人実名リストを「危険度ランキング付き」で分析した記事である。 正直、民主、自民・公明以外の「第３極」が、橋下徹率いる「大阪維新の会」以外にないかのような”決め付け”が過ぎる点が鼻につく記事であるが、危険度別の実名ランキングだけでも十分興味深い内容である。 まず「落選危険度A」であるが、早くもここで、鹿野道彦前農水相、細川律夫前厚労相、海江田万里元経産相、長妻昭元厚労相、原口一博元総務相といった閣僚経験者がズラリと並ぶ有様である。 これ以外にも”売国奴”長島明久や辻元清美の名前も挙がっているのが興味深いところである。 「落選危険度B」になると、政界引退を表明している”原発の伝道師”たる渡部恒三や、松原
今回取り上げた社説を読めば、やはり「東京新聞」が今や信頼に足る数少ない新聞媒体であることを実感することであろう。 今回取り上げたのは、9/2と9/4に東京新聞に掲載された同新聞の社説であるが、原発ゼロ社会の実現・エネルギー政策について、ズバリその本質を突いた内容である。 以下に同要旨部分を列挙するが、いずれも至極真っ当な指摘である。 「政府・電力会社が「原発が動かなければ大停電になる」「日本経済が大混乱する」「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人が出る」とまで言い切って「大飯再稼働」を決行したが、関電管内では事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があった」 「政府は「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは？」という人々の問いに真正面から答える必要がある」 「実際、西日本の六電力合計で約1000万キロワット分も
「腐れ官僚 ここに極まれり」 今回紹介する記事は、具体の数字にて霞ヶ関官僚の「天下り」による腐敗し切った実態を如実に示すものである。 その源泉は、80兆円規模の「一般会計」の５倍にあたる400兆円規模の「特別会計」であり、野田”売国”政権が断行した「消費税増税」による税収である。 即ち、国が長年に亘り積み上げてきた1000兆円にのぼる借金（国債）や、国民から巻き上げた血税のかなりの部分が腐れ官僚どもの懐に入っているということである。 特に指摘しておかなければならないのは、これら独立行政法人等における官僚報酬が事実上の「不労所得」であり、まともに汗水垂らして働くこともなく、官僚の手に渡っているという点である。 つまり、「天下り」の本質は霞ヶ関官僚による「不労所得獲得スキーム」だということである。 日本国家と国民を貧乏たらしめているのは、官僚機構そのものと断言してよいであろう。 この”悪徳”官
「二極化」「勝ち組・負け組」 特にここ数年の間に、こんな言葉を耳にすることが普通になってきたが、日本でも所謂「貧富の差」と言われるものが随分と露見されはじめている。 今回取り上げたのは、そんな実態が定量的な数字・グラフ等にて具（つぶさ）に分析された記事である。 日本は「１億総中流時代」と言われた時代があったように、かつては多くの家庭が「中流層」と呼ばれ、皆が一様に良い意味で「平均的」で「横並び」の生活を営んでいた。 小生がまだ子供だった昭和の後半（晩年期）などは、ほぼ皆が地元の小中学校に通い、サラリーマン家庭であればさほど貧富の差などない、まさにそんな時代であった。 しかし、この「１億総中流時代」という、露骨な過当競争を嫌う日本人気質に合った「横並び」の世界というものは、世界標準でみれば「世界の非常識」、世界でもごく稀なケースである。 おおよそ世界の国々において、今回取り上げた記事にあるよ
アメリカによる戦後の日本統治については、ここ１０数年以上の間、ジャパンハンドラーズの”大物”リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイらがその「大きな絵（シナリオ）」を描いてきたと言ってもよいであろう。 ここ最近の竹島をはじめとする韓国・李明博大統領の”異常行動”や、尖閣を巡る香港・中国の”挑発行動”を裏で糸引いているのが、今回自ら表舞台に登場してきたこの「戦争マフィア」らであることは想像に難くないところである。 即ち、米ＣＩＡに連なるアーミテージ・ナイの指揮の下、その”飼い犬”たる輩どもが日本に様々な挑発行為をおこなうことにより”意図的”に東アジアに緊張状態を演出する一方で、満を持してまるで”仲裁者”の顔をした「アメリカ様」のご登場というわけである。 以前のエントリーにてコメントをしたとおり、過去にジョセフ・ナイを中心に取り纏められた「対日超党派報告書」およびリチャード・アーミテージによる
恐ろしい事態である。 まずは以下の動画にて「模倣品・海賊版拡散防止条約」＝『ＡＣＴＡ』なる条約が発動されることにより「何が起きるのか？」をご確認いただきたい。 少し勘のいい方であれば、すぐにこの条約が「著作権」「知的財産権」を建前に、実質的にはネット上における「言論統制」を目的としていることに気づくであろう。 そして驚くなかれ、動画中でも指摘されているように、一見、耳障りのよい名称の同条約が、どこまでその本質を理解しているかも疑わしい国会議員らによって、今まさに可決されようとしているのである。 実際、日本国中がロンドン五輪に熱狂している”ドサクサ”に紛れて、以下に転載した『Anti ACTA Japan』にて指摘されているように、昨日（7/31）の参議院外交防衛委員会に於いてACTA批准が全会一致で可決されたのである。 何より驚くのが、このような国民生活を危険に晒す”極悪条約”が「反対意見
ネット上における違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が先月20日国会にて可決され、今年10月1日より施行されることとなった。 同法案については、音楽業界からの要望を受けた自民・公明が6月15日に「刑事罰導入修正案」を議員立法により衆院委員会に提出し、民主党もこれに安易に賛成した結果、ロクに議論もされないまま、僅か５日で成立しているというのであるから、与党・野党議員共に、あまりに「国民無視」が過ぎる話である。 議員連中が「消費税増税」を巡る政局ばかりに気を奪われ、このような劣悪な人権無視の”国民監視法案”を「賛成221、反対12」という全会一致に近い形で成立させた事実は、自公・民主を問わず同罪であり、問題外であると断じてよいであろう。 「違法ダウンロード刑事罰化の何がいけないのか？」がわからないという方も多いことであろう。 マスゴミ報道では、同法案について「権利者（著作権者）
昨年５月より、東京都内にて「共産党都議団」が土壌の放射線量の独自調査を継続していることは、以前のエントリーにて取り上げてきた通りであるが、今回も直近での東京都内各地点の汚染の実態を公表している。 この「共産党都議団」には本当に頭の下がる思いであるが、今回その調査結果が”衝撃的”な数値であり、正直、絶句するレベルである。 今年２月に公表された調査結果では、東京・葛飾区にて「１キロ当たり２万ベクレル超」という、チェルノブイリ原発事故の「居住禁止区域」レベルの高濃度の放射性セシウムが検出されたが、今回、またしても葛飾区の「都立水元公園」の土壌から１キロ当たり２５万１０００ベクレルもの放射性セシウムが検出されたということである。 以下のゲンダイ記事でもコメントされているように、チェルノブイリ原発事故の「居住禁止区域」レベルにまで高濃度汚染された公園で、こども達が普通に遊んでいることに政府・役人ども
こんな法案が採決されれば、ネット利用者全員が”国家権力”により刑事罰を与えられることになるであろう。 今回、国会にて「諸費税増税」法案を巡る騒動のドサクサに紛れて、”違法ダウンロード”をおこなった者に対し刑事罰が与えられる法案がロクな審議もされることなく採決されようとしているのである。 ”違法ダウンロード”と聞いて、「著作権に関わるものを違法にダウンロードする奴を罰して何が悪い？」と感じる方が多いであろう。 しかし、この法案はその「違法ダウンロードの刑事罰化」という名称に騙されてはならない。 即ち、本人が意図的に違法ダウンロードした場合は弁解の余地もないが、本人が無意識のうちに違法ダウンロードを行わせるようなウイルスに感染させられる可能性があるということである。 さらには巧妙なスパムメールを送りつけられ、クリックしたら最後、強制的に違法ダウンロードを行わせ、その行為を第三者に暴露するような
「報道ステーション」（5月25日放送分） http://www.youtube.com/watch?v=jOEkyTPLWzA 今日（6/5）のテレビ朝日系「報道ステーション」を観ていたところ、突如、古舘伊知郎が芝居がかった神妙な顔で「東電から４号機に関する放送内容にクレームが入った」とのコメントを発した。 古舘伊知郎ごときの報道番組とはいえ、一応は”メジャー所”と言える同番組にて、危険極まりないフクシマ原発４号機の実情に踏み込んだ内容を放送されては、「東電としては困る」ということなのであろう。 で、具体的にどんなクレームかというと、上記ユーチューブ動画の１１分辺りにて解説されている使用済み燃料プール冷却用の仮設配管の図が気にいらないということである。 ○問題の解説図 東電曰く、「こんな図を出されては配管が破損すればプールの底から冷却水がジャブジャブ流れ出る印象を視聴者に与える」という
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